休日と休暇の違いを知ろう

年間休日には、一般的に有給休暇の付与日数は含まれない事になっています。

その理由の一つとしては、「休日」と「休暇」の定義が異なる事が挙げられます。

労働者目線で見ればどちらも「働かない日」である事には変わりないのですが、この違いを把握しておくと年間休日数を考える際の参考になるでしょう。

休日

まず定義の上での「休日」は、就業規則や契約であらかじめ定められた「労働義務のない」日とされています。

つまり、土日祝休との記載がある求人に関しては土日・祝日が「休日」となりますし、カレンダー上で平日であっても企業の定めで休みとされている日は「休日」です。

そして、休日は原則として午前0時から24時までの暦日単位で計算する必要があります。

休暇

一方、休暇は「労働日の中から労働者が指定して休む」日を指しており、有給休暇や育児休暇などがこれにあたります。

ここで気をつけておきたいのが、年末年始休暇・夏季休暇などは休暇という名称ではあっても年間休日に含まれる場合が多いという事です。

この場合の「休暇」という名称は口語的表現であり、実際には就業規則で休日と定められているケースがほとんどです。

年間休日の最低ラインは？

年間休日が多い傾向にある業界や仕事、その逆も存在しますが、まず法律の上でも「労働に対してどの程度休みをとらせるべきか」という基準が存在します。

本項目では、「法律の上ではどの程度の休日があれば問題ないのか」について解説していきます。

年間休日の概念

年間休日とは、企業が定めた休日の総数を指す言葉です。

前述の通り有給休暇を含まずに数えます。

労働基準法での定め

労働基準法では「週1日」あるいは「月に4日」の休日を付与する事が義務づけられています。

1年はおよそ52週間であるため、年間で最低52日の休日が付与されるべきといえますが、一部業種の例外を除いては1週間に従事させられる労働時間の限度は40時間と定められてもいます。

つまり、1日8時間との規定がある場合は5日間しか労働させてはいけない計算となり、週2日の休日を与えなければなりません。

週2日の休日が52週あるとすれば、単純に算出して最低ラインは105日となります。

7時間労働の場合は1日あたりの労働時間が減少するため、それに応じて69日とさらに少なくなる計算です。

年間休日の平均

厚生労働省が平成31年度に行った調査によると、労働者1人あたりの年間休日は114日という結果となりました。

また、31年度では業種別の休日数は開示されていませんが、30年度版を基にすると最も休日数が多いのは金融業、保険業の121日となっていました。

一方で最も少なかったのは宿泊・飲食サービス業の97日であり、金融・保険業と比較すると24日もの開きがあります。

最低ラインでの生活の例

年間休日の最低ラインは8時間勤務で105日、7時間勤務では69日となります。

これらを年間休日120日の企業と比較すると、8時間勤務では15日、7時間勤務の場合は51日もの開きがあるという事になります。

週1日の休みでは疲れが完全には抜けない事に加え、祝日などの周りが休んでいるタイミングでも休めず予定が合わないなど、周囲とのギャップが気になってしまう場合も多いようです。

そして、こうした環境で例えば7時間、8年間を通して働いた場合は408日、1年分以上を多く働いているという計算になります。

加えて、働く日数が多いという事はそれだけ給与が高いのでは？と思われがちですが、給与自体はあまり変わらない場合がほとんどです。

中には仕事が大好き、休んでいると逆に落ち着かないので積極的に働きたい…という人もいますが、休めるときにはしっかり休みたいと考える人にとっては厳しい環境といえそうです。

年間休日の多い業種

前述の通り、年間休日の多い・少ないは業界によっても左右されていると言えます。

顧客向けに店舗を運営する事が基本となる業界などでは、休みない営業を前提とした企業が多い傾向にあり、必然的に年間休日も少なくなります。

では反対に、休日が多いとされる業界ではなぜそのような働き方ができるのでしょうか。

本項目では、先述したような「休みの多い」業界について紹介していきます。

タクシー業界

タクシー業界は年間休日数の多い業界の筆頭であり、職種と勤務形態によっては200日以上の年間休日を実現する事も可能です。

その「1年のうち2/3が休日」という働き方は、大学生の休日数にも匹敵します。

なぜこうした事が可能かといえば、タクシードライバーに「隔日勤務」という勤務形態が存在するためです。

日勤・夜勤という通常の交代制ではなく、端的に言えば「2日分をまとめて勤務する」のが隔日勤務です。

隔日勤務では出勤した日の翌早朝に勤務が終わる事が一般的であり、勤務直後の1日、またその翌日が休日に設定されている事がほとんどです。

特殊な勤務形態であるため初めのうちは戸惑いやすいといえますが、メリハリをつけて働きたい・仕事以外にも時間を取って取り組みたい事があるという場合には挑戦する価値のある職種でしょう。

金融業

業種にもよりますが金融業界、特に銀行などは休日が多い傾向にあるようです。

銀行の営業日が一般的に平日のみであるためカレンダー通りの休日となるほか、休暇としても5日以上の連休取得を推薦している環境も少なくないといいます。

そして、連続休暇を取得しやすい環境がなぜ整っているかと言えば、お金を取り扱う業界ならではの事情があると言われています。

企業内に不正をしている社員がいると、その社員が何日か不在にしているタイミングで発覚する事があるのだそうです。

そのため、社員には長期休暇を積極的に取得させ不審な変化がないか確認するようにしている企業が多いのです。

疑われていると捉えるとあまり良い気分はしないかもしれませんが、後ろめたいところがなければのびのびと羽を伸ばせる機会となります。

休暇を利用して旅行に行ったり、趣味に取り組んだりとアクティブに活動したい人にも、家でゆっくり過ごしたい人にも実は適した業界と言えるでしょう。

保険業

保険業界も金融業界に並び、年間休日120日以上に設定する企業が多いと言われる業種です。

単純な休日数が多い事に加え、有給休暇を積極的に取得できる環境が整っている場合もままあるため「休める」という印象がある方もいらっしゃるかもしれません。

ただし、こうした業界特有の恩恵を受けられるのは一般職やコールセンター等の内勤に従事する人である事が多いと言えます。

営業の場合はこの限りではなく、お客様の仕事などの都合によっては夜間に働いたり、土日に出勤する場合もあります。

さらにノルマが設定されている場合は達成のために休日返上で働かなければならない場合もあり、一概に「気兼ねなく休める」とは言い切れないのが現状です。

成績や接客に自信がある、という場合には営業職の収入と保険業の休みの多さを両立できる整った環境となるかもしれません。

教育関係

教育業界は労働者1人あたり116日と、平均よりも3日程度多い休日数となっています。

教科書の出版社や教材の営業、学校事務などおおむね暦通りに休めるポジションも多い一方で、教育機関で教師として働く人の事情も考慮しなければなりません。

特に小学校から高校のような初～中等教育期間では修学旅行に同伴する、また部活動やクラブ活動などを監督する必要が出てくる場合もあります。

つまり、定められた休日数に比べて実際に休める日数はかなり少なくなると考えられるのです。

また、大学教授などは1か所で働く場合は週8～9時間程度の授業を受け持つと言われますが、複数の大学で講義を行っている場合には業務量は当然増えていきます。

更に学会などに出席すれば休める日はそれに応じて減ってしまいます。

教育業界へ転職する際は、環境やポジションがどういったカレンダーで動いているかよくよく確認しておくべきと言えるでしょう。

情報通信業

金融・保険業界に次いで年間休日数が多いのが情報通信業界。

この分類には通信キャリア、ソフトウェアやゲームなどを扱ういわゆるIT業界、番組制作などさまざまな業種が含まれています。

IT業界などはとくに激務のイメージがあるかもしれませんが、納期が差し迫っていたりトラブルへの対応がある場合を除いてはカレンダー通りの休日となる場合が多いようです。

また、新しい企業の場合はユニークな休暇制度を取り入れている事があり、多忙な時期のストレスについてはそうしてフォローしていると言えるでしょう。

不測の事態への対応を求められるケースがある点に不安を覚える人もいますが、娯楽に関わる業種・職種も多い事に魅力を感じる人が多いのも事実です。

年間休日の少ない業界

年間休日が多い傾向にある業界もあれば、反対に少ない傾向の業界も存在します。

ただ、休日が少ない事を差し引いても魅力を感じる人が多い環境もあり、休みが少ないからといって一概にデメリットしかない業界とは言い切れないでしょう。

建設業

建設業は休日が少ないとされている業界の一つであり、30年度の平均年間休日数は104日となっていました。

原因としては「合意した納期を厳格に守らなければいけない」事が挙げられます。一見他の業界とも変わりないように見えますが、工事現場では一つ大きく異なる点があるのです。

工事は天候によって作業の進みが左右されるため、悪天候が続き作業の遅れが生じた場合などは遅れを取り戻すために長時間にわたっての作業が必要となります。

また、日本建設業連合会の見解によれば「建設業界は仕事場が固定されておらず、出入りする人も現場によって異なるため、シフト制での運用が難しい」との要因もあるようです。

ただし、建設業界の休めない現状を是正しようという向きもあり、完全週休二日を前提とした工期を算出するプログラムが頒布されるなど
働き方に関しての改善に努めているのも建設業界です。

「建設業に興味があるけれど休みが少ないのは…」と迷っている人は、今後の動きに注目してみるとよいかもしれません。

娯楽業

娯楽業とは、遊園地や映画館、ゲームセンターなどがイメージされやすいかもしれませんが芸能プロダクションやスポーツ施設まで娯楽を提供する様々な業態を総合した呼称です。

娯楽業は基本的に「世間では休日」という日ほど忙しくなる業界です。

主に余暇を楽しもうとする人が利用するため、土日や祝日にあたる日はきわめて多忙であったり、対応に追われて労働時間が長くなるなどの弊害が発生しがちになってしまうのです。

メリットとしては、仕事の上で趣味や自分の「好きな事」を取り扱いやすい点です。スポーツが好きであればジム、映画が好きであれば映画館などで働く事を楽しめるでしょう。

性質上、「皆と同じ日に休みを取る」事は難しい場合が多いですが、その分自分の「趣味」に公私ともに関わっているという、他では得づらい満足感があると言えます。

宿泊・飲食サービス業

宿泊はいわゆるホテルや旅館、飲食サービス業はレストランや居酒屋に関わる仕事です。

これらも娯楽業と同じく、余暇を楽しみに訪れる人が多いため基本的には土日祝日が忙しく、したがって年間休日も少なくなる傾向にあります。

また、娯楽業に比べて営業時間が長い場合が多いため、人手が不足している場合には拘束時間が延びる事も免れないでしょう。

一方で利点は様々あり、特にホテル業では「一流の接客が身につけられる、人当たりがよくなる」「外国のお客様の応対をするので外国語のヒアリングが得意になる」など、自分磨きに繋がっていくきっかけが得られるようです。

そのほかには社員割引で系列の施設や店舗が利用できるなど、社員の余暇が充実するよう努めている企業も数多くあります。

自分の成長を感じたい、また休日数はそれほどではなくても余暇を経済的に楽しみたいという欲張りな人には挑戦しがいのある環境と言えるでしょう。

運輸･郵便業

運輸業にも様々な種類があり、ものの流通に関わる仕事だけではなく人の運輸、つまりバスや鉄道、前述したタクシー運転手もこの業種に含まれます。

決まった道を走るルート配送やバス運転手であればスケジュールのズレが発生しづらいため、完全週休2日制を採っている環境も少なくありません。

しかし、長距離を走るトラックドライバーなどは少々事情が異なるようです。

交通状況などによって勤務時間が長引いてしまったり、繁忙期は休日返上で働いたりと不安定な勤務となる場合があり、それに応じて休日数も変動しているといえます。

トラック運転手は長距離を走るほど高収入となるため相応の魅力はありますが、運転を仕事にしたいけれどしっかり休みを取りたい！という場合には他の職種を考えてみてもよいかもしれません。

年間休日の少ない企業に就職してしまった場合の対処法

これまでの項目では、年間休日の法律上の基準や平均日数を紹介してきました。

最後となるこの項目では、休日数に不満や疑問を抱いたときに取れる対策3つを紹介します。

「休日が少なすぎてつらいな…」「法に触れる働き方をさせられているのでは？」と感じている場合にはぜひ目を通してみてください。

労働基準監督署に相談

年間休日数が最低ラインを下回っている場合、労働基準監督署へ相談するのもひとつの方法です。

まず大きなメリットとしては相談料がかからないため、気軽に相談をする事ができます。

メール・電話・訪問による相談が可能で、匿名でも可能です。

電話は繋がりづらい可能性があるため、迅速に相談したいという場合は訪問での相談が適切でしょう。

ただし、注意しておきたい点がいくつかあります。

まず署は多忙であり、証拠が弱い場合なかなか動いてもらえない可能性があります。

次に、匿名で通報したとしても特定個人しか知りえない情報が根拠となる場合は、本人が特定されてしまう恐れがあるという点にも留意しなければなりません。

また、基本的には個人の事情に対応するというよりも労働環境を是正するために動く機関です。

そのため、最低ラインを超過して労働した分を残業代として請求したい…などの場合にはあまり適切とは言えません。

弁護士に相談

「労働環境の改善よりも、基準を超えた労働時間分の報酬を回収したい」と考えている場合には、労働基準監督署よりも弁護士に相談する事がおすすめできるかもしれません。

弁護士に相談した場合、はじめに弁護士は任意交渉という形で経営側に残業代支払いの話し合いを提案します。

ただしこの交渉は強制力が弱く、これに応じない場合には次の段階である労働審判へ移行します。

労働審判とは訴訟よりも簡易に訴えを起こす労働問題専用の制度で、原則3回の協議（2～3ヵ月）での早期解決を目指します。

費用・期間を鑑みても訴訟と比べて負担が軽いため、訴訟を起こす前に労働審判での合意を目指す場合が多いようです。

そして、労働審判で出た結果に異議がある場合は、訴訟へと移行します。

訴訟となるとやはり長い時間と高額な費用が必要となるため、個人で企業と争った場合疲弊してしまいがちです。

極力労働審判のうちに合意ができるように進め、どうしても訴訟しなければならないという場合には慎重に弁護士を選びましょう。

もう少し休みが欲しい…なら転職もアリ！

労働環境が改善されない場合、転職をするのも一つの手段として考えられます。

しかし少ない休日、日々の労働で疲れていると、求人を探したり応募書類を作る事が難しくなってしまいがちです。

そこで、是非利用してほしいのが就職・転職エージェント。

ご利用者様おひとりおひとりに担当者がつき、今までのご経歴や休日を含めたご希望をお伺いした上で個々人に合わせたお仕事をご提案いたします。

併せて履歴書や職務経歴書などの作成サポート、面接対策、応募企業様との日程調整なども行います。

そのため、ごく限られた時間でも効率的に転職活動を行う事が可能です。

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