準公務員とは？

準公務員は公務員のような公共性のある仕事に就いている職業のことで、みなし公務員と呼ばれることもあります。

公共性のある仕事とは、公共交通機関の職員や電力会社の職員、郵便局の職員などインフラ事業や公共交通機関に関わるため、国民の生活に欠かせない業務内容を指します。

しかし、準公務員は公務員と違って本来は公務員ではないため、就職する際に各地方自治体が実施する公務員の採用試験は受験しません。

準公務員の雇用先は民間の会社ですから、各社が実施する採用試験を受ける必要があります。このことからもわかるように、準公務員を志望する場合は一般企業と同じような就職活動を行います。

準公務員として働く魅力の一つは、やはり安定性があることでしょう。

準公務員は福利厚生がしっかりしている他、ライフラインなど国民の生活に欠かせない仕事が多いため、会社が倒産することはほとんどありません。

雇用に不安を感じずに仕事ができることは精神安定にも繋がります。

一方で、は準公務員には副業の禁止や守秘義務など公務員と同じような内容が求められる場合もあります。

社会と密接に関わりながら安定性のある仕事をしたいと考えている人は、準公務員を目指すのもひとつですが、そのような縛りのない職場がいいという方は、その他の民間企業を視野に入れるのも良いでしょう。

準公務員の職種例

準公務員はライフラインや公共交通機関など公共性のある業務に携わることが多いです。ここでは、準公務員と呼ばれる職業にはどのようなものがあるかをそれぞれご紹介します。

郵便局員

郵便局員は日本郵政グループで働く社員のことで、郵便物の集荷や配達だけでなく様々な業務を行っています。

日本郵政グループは日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命という3つの部署に分かれて業務を行っていることが特徴です。

日本郵便では郵便物の集荷・配達や郵便物の販売などを行っています。ゆうちょ銀行は口座の管理や窓口などの銀行業務を行い、かんぽ生命は資産運用や保険商品を販売しています。

入社後にはいずれかの部署に配属され、専門性のある仕事を就くことになります。

郵便局員に就職希望の場合は、日本郵政グループが実施している採用試験を受験する必要があります。

正社員は一般職・総合職などの募集が多く、その他契約社員やアルバイトなどの募集も随時行っています。年収は300万円から400万円程度で、管理職になるとさらに収入アップが見込めます。

郵便局員は福利厚生がしっかりしているため、女性も結婚や出産後にも働きやすいと言われています。そのため、女性の就職先としても人気がある職種です。

公共図書館職員

公共図書館とは、市・町・村立図書館など地方自治体が運営している図書館のことです。公共図書館職員には公務員試験を受けて入った公務員もいますが、準公務員も勤務している場合があります。

図書館で勤務するためには図書館司書資格を持っていることが必須というイメージが強いですが、実際は公共図書館によっては司書資格がなくても採用されるケースもあるようです。

図書館職員の求人は少なく、正職員として採用されることはほとんどないと言えます。

図書館職員の求人情報は日本図書館協会が開設しているホームページなどに掲載されていることもありますので、参考にすると良いでしょう。

公共図書館では本の貸出・返却業務の他に、利用者が求めている資料を検索するレファレンスサービス、本を予約するリクエストサービス、図書館内でイベントを開催するなど幅広い業務を行います。

返却された本はそれぞれの書棚に戻しますが、本は重さがありますので実は体力が必要とされる職種でもあります。

イベントなどで地域の人たちとも交流を持つことが多く、人の役に立っていることが実感できる仕事だと言えるでしょう。

銀行員

銀行員は銀行の業務を行います。

メガバンクや地方銀行に勤務している銀行員は準公務員ではありませんが、日本銀行といった財務省管轄の銀行で働いている銀行員や日本政策投資銀行のような政府が行っている金融機関で働いている銀行員は準公務員に該当します。

日本銀行は公共性が高いため、そこで働く銀行員は公務員と考えている人もいるようです。

しかし、日本銀行法第30条の「法令により公務に従事する職員とみなす」という文言からもわかるように、日本銀行の銀行員は準公務員として定められています。

日本銀行の主な業務内容は、銀行券(通貨・紙幣)の発行・銀行への資金貸出・国債の売買・資金管理・物価安定の調整などです。

日本の財務を担っている中央銀行ですから、業務内容は影響力が高く責任重大だと言えるでしょう。

日本銀行で働くためには、独自の入社試験を受験する必要があります。通常は総合職・特定職・一般職の3つのコースを設定して求人を募集していることが多く、どれも専門性が高い仕事になっています。

日本銀行の銀行員の年収は高く、800万円以上になることもあると言われています。これは一般的な銀行に勤務する銀行員とほぼ同じ年収です。

は準公務員は異動が少ない職種だと言われていますが、日本銀行の銀行員は日本全国の支店や時には海外支店へ転勤することもあります。

海外勤務の場合はそこで様々な経験値を積み、帰国後に幹部候補として勤務することも多いです。

日本銀行は国の経済を支える仕事を行っていますので、勤務する銀行員の責任も大きいのですが、その分使命感を持って業務をこなしている人がとても多いです。

スケールの大きい仕事を任される機会もあり、そこにやりがいを見出す銀行員もいます。

ガス会社職員

ガス会社に勤務する職員も準公務員のひとつです。ガス会社は導管からガスを運ぶ都市ガスとボンベでガスを運ぶLPガスの2種類に分かれ、全国に200社ほどあります。

主な業務内容は、ガスの製造と家庭・企業への供給、新規顧客開拓の営業、ガス料金の管理などです。

2017年4月からはガスの自由化により市場が広がって競争が激しくなりましたが、ガスは水道や電気と同じくインフラ事業の一つとして国民の生活を支えているため、安定性があって働きやすいと言われています。

ガス会社職員になるためには、ガス会社の採用試験を受ける必要があります。

募集は経理や営業、ガスの原料調達を行っている事務とガスの製造や管理を行っている技術の2つに分けて行っていることが多いです。

福利厚生もしっかりしている会社が多く、社会のエネルギーとして国民の生活に不可欠な存在であることから、働きやすさややりがいを感じている職員も多いです。

電気会社職員

電気会社は電力を家庭や企業、商業施設などに安全な形で供給しています。

電気会社職員は電力会社に勤務し、事務職と技術職に分かれて業務をするのが一般的で、事務職では人事や資材調達、電気料金の管理などを行い、技術職は電力の発電・流通・配電などを行っています。

電力はガスと同じくインフラ事業の一つで、社会的影響力が大きいです。

そのため、トラブルが発生した場合は給与に影響がある可能性も少なからずありますが、基本的には福利厚生もきちんとしていて安定性の高い職業です。

電気会社職員になるためには、電力会社が実施する採用試験を受験しなければいけません。

技術職に配属された場合は専門性の高い業務内容に携わるため、電気関係や技術関係の資格を取得する人もいるようです。

年収は各社によって異なりますが、最大で600万円になるとも言われています。

2016年4月からは電力自由化が行われ、市場への新規参入者が増加していますが電気会社の存在はまだまだ大きく、公共性の高さから社会につながっているというやりがいを感じている職員も少なくありません。

通信会社職員

通信会社とは、NTTグループやKDDIグループ、ソフトバンクグループなどの電話回線を提供する会社やケーブルテレビ事業社など自社設備で通信に関するサービス事業を展開する企業のことを指します。

通信会社職員はこれらの企業に勤めている社員のことで、電話回線やインターネット回線など人々が仕事や生活で使用する通信事業に携わっています。

通信業務もインフラ事業の一つですので安定性があり、大手企業になると年収が600万円以上になるとも言われています。

通信会社も他の準公務員と同じく独自の入社試験を実施しています。

募集する業務は事務系と技術系に分かれ、事務系は総務やマーケティングなどを行い、技術系はシステムや技術開発、通信環境整備などを行っています。

通信会社は他の準公務員に比べると競争が激しく、営業に力を入れている会社も少なくありません。

そのため、業務はハードですが、技術開発や接客などでやりがいを感じている職員もいるようです。

携帯電話など通信業界は常に技術革新が求められるため、トレンドに敏感な人にも刺激的な職種だと言えます。

その他

準公務員にはその他にも駐車監視員や国立病院職員、公共交通機関の職員などが挙げられます。

駐車監視員は駐車違反をしている自動車を取り締まる職種で、これまでは警察の業務の一つとして行われてきました。

自動車の増加に伴って対応しきれなくなったため、民間企業が引き継いで業務を行っています。

国立病院は厚生労働省が直接経営している病院と独立行政法人が経営している病院の2種類に分かれます。後者で働く職員は準公務員として勤務していることがほとんどです。

JRなどの公共交通機関の職員も一般企業の社員ではなく、準公務員の立場になります。

このように、準公務員と呼ばれる職種の勤務先はとても幅広く、国民生活に欠かせない業務ばかりです。

多くの人に影響を与えることから責任が強い仕事ですが、社会的役割の高さから働きがいのある職種だと言えるでしょう。

【公務員と比較】準公務員のメリット

ここでは、公務員と比較した場合の準公務員のメリットにはどのようなものがあるのかをご紹介します。

安定性がある

準公務員の最大のメリットはやはり安定性でしょう。

は準公務員は公務員と異なり、国や地方自治体に勤務しているわけではありませんが、インフラ事業など公共性・公益性の高い職種に就いているという特徴があります。

インフラ事業は社会生活を送る上で必要不可欠な存在です。

そのため、準公務員は民間企業に勤めていますが、国民から常に必要とされていますので、経済が不景気になってもその影響で勤務先が倒産するような事態にはならないのがメリットです。

また、準公務員は安定性が高いため、社会的な信用度も公務員と同じくらい高くなります。

会社が倒産する不安などに悩まずに仕事に集中できるのは大きな魅力だと言えるでしょう。

社会的信用度が高いとカード審査に通りやすかったり、住宅ローンも組みやすいなど個人の生活面でも大きなプラスになります。

やりがいを感じる仕事が多い

は準公務員は仕事にやりがいを感じられることも大きなメリットです。

電力・通信・公共交通機関などそれぞれスケールの大きな業務に携わることになります。これらは公共性を持っていることから、時に国家プロジェクト並みの大きな業務を行うこともあります。

そのため、仕事の内容にやりがいを感じている人はとても多いです。電力やガスなど職種によっては高い専門性が求められ、充実した業務をこなしている人もいます。

他にも、準公務員は公共性の高さから様々な人と関わることが多い職業でもあります。

自分の仕事が役立っていることを直接実感したり、目にする機会もありますので、社会に貢献している喜びを味わうことができます。

給与面が安定している

準公務員は給与面も安定していると言われています。福利厚生に関してもきちんと整っていますので、その点で不満を感じることはないでしょう。

準公務員の給与額は勤務先によって異なり、給与額の決定は社会情勢などの変化に左右される面もあります。

勤務先によっては準公務員の初任給が公務員の初任給を上回ることもあるようです。公務員と同じく給与面は年齢を重ねるごとに昇給していきますので、勤続年数が長くなるとさらにメリットになります。

民間企業にはボーナス支給をしないところもありますが、準公務員はボーナスが支給されるところも大きな魅力です。

女性が働きやすい

は準公務員は福利厚生がしっかりしているため、産休や育児休暇なども長期間取得することができます。

結婚や出産後も家庭に入らずに働く女性は増えてきましたが、企業によっては復帰後に家庭と仕事との両立が難しいと悩む女性も少なくありません。

準公務員は公務員のような環境が整っているので、職場復帰をした後も仕事と家庭との両立がしやすいという意見が多いです。

結婚や出産後も仕事を続けたい、定年まで勤務したいと考えている女性にとって準公務員の職場環境は大きな魅力であり、メリットだと言えるでしょう。

準公務員を志望する女性の中には、自分のライフプランを見据えた上で勤務先を決定する人も多いようです。

【公務員と比較】準公務員のデメリット

ここでは、準公務員は公務員と比較してどのようなデメリットがあるのかをご紹介します。

行動に制限がある

準公務員は公共性・公益性の高い仕事に従事しているため、公務員と同じく行動に制限がかかる部分がいくつかあります。

一つは守秘義務です。準公務員は業務内容が国民の生活に深く関わるため、仕事で得た情報を外部に漏らすことは禁止されているので注意しましょう。

もう一つは副業の禁止です。副業は職種によっては認められている場合もありますが、多くの準公務員は副業を禁止されています。

これは社会的信用を損なうだけでなく、守秘義務に違反する危険性があるからです。そのため、準公務員も公務員と同じく勤務先の仕事に専念するよう定められています。

また、準公務員がストライキを行うことも禁止されています。準公務員のストライキによって業務が滞ってしまうと、社会的影響や混乱ははかり知れません。

そのような事態を招かないためにも、ストライキを起こすことはできなくなっています。

接待や贈答の禁止

準公務員は公務員と同じようには接待や贈答も禁止されています。例えば、取引先企業へ手土産を持っていくのは民間企業でよくあることです。

しかし、準公務員の場合は相手へ手土産を渡すことが賄賂と見なされ、刑事罰の対象となってしまいます。

取引先との食事会を行った際も先方への食事代を負担した場合、または支払ってもらった場合は贈収賄と判断されます。

準公務員が贈収賄で刑事罰になると公務員と同じく3年以下の懲役、または250万以下の罰金が科される可能性がありますので、行動には注意を払う必要があります。

ただし、準公務員でもプライベートで友人同士の食事会やプレゼントを行う時は接待や賄賂には当たりません。

公務員と同じ刑法が適用される

準公務員は公務員のように行動制限がありますが、公務員のように法律で保護されてはいません。また、身分保障などもされていないため、立場的には公務員よりも弱いと言えます。

しかし、は準公務員が守秘義務を違反したり、接待などを行ったりした場合は公務員と同じ刑法が適用されます。

例えば、守秘義務に違反した場合は懲戒処分になる可能性があり、厳しいものになると懲役1年の実刑または50万円以下の罰金が科されることもあります。

公務員や準公務員の守秘義務に関する罰則は、社会的影響の大きさから民間企業よりも厳しいものになっています。

このような厳しい罰則が定められているからこそ安定性が高い職種という一面がありますので、責任感を持って行動することが大切だと言えるでしょう。

さて、これらをまとめると準公務員は安定的で働きやすいというメリットがある一方で、その他の民間企業にはない制限があることがわかりましたね。

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準公務員に向いている人の特徴

ここでは、準公務員にはどのような人が向いているのかをご紹介します。

安定性した仕事に就きたい人

準公務員に向いている人は、安定性した仕事に就きたいと考えている人です。

準公務員は公務員のように国や地方自治体に勤務していませんが、公共性の高い業務内容ですから景気に影響されて会社が倒産することはありません。

給与面も年功序列で昇給があり、ボーナスの支給や福利厚生も整っていますので、安定した待遇の環境だと言えるでしょう。

就職活動を行う上で、安定性のある会社への就職を考えている人は準公務員についても検討してみましょう。

やりがいのある仕事に就きたい人

準公務員の仕事は、社会的な影響の高さからやりがいを感じる機会が多いでしょう。

例えば、電力会社の技術職などは高い専門性から確実な知識が求められ、資格を所持していると有利だと言われています。

準公務員の職種は学ぶことが多い職場環境がほとんどのため刺激があり、自分を高めたい人やスキルアップをしたい人に適しています。

やりがいのある仕事に就いて頑張りたい、と考えている人は準公務員は向いていると言えるでしょう。

あまり転勤をしたくない人

準公務員は転勤が少ない職種でもあります。日本銀行のように海外勤務があったり、関連支店へ異動する職種もありますが、国家公務員のように全国に転勤するようなことはほとんどありません。

入社時のオフィスで長年勤務をしている人も多いです。専門性が高く職務内容も限定される場合は、転勤が求められることはあまりないと言ってもいいでしょう。

就職後もあまり転勤をしたくない、住み慣れた土地を離れたくないと考えている人は転勤の少ない準公務員に向いていると言えます。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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