ボーナスとは？

ボーナスとは固定給（決まって支給される給与）とは別に、年に何回か支給される給与のことです。

賞与と呼ぶ場合もありますが、基本的には同じ意味を表す言葉です。ボーナスの支給は法律で義務付けられているわけではなく、支払い方法は企業によって異なります。

では、ボーナスはなぜ支給されるのでしょうか？江戸時代には商人が夏には氷代、冬には餅代を奉公人に配るという習慣があり、それが日本におけるボーナスの由来であると言われています。

このように、ボーナスには生活を支援するための一時金という意味合いがあり、また業績によって配られる業績賞与や決算の前後に配られる決算賞与というものもあります。

つまり、本来ボーナスには生活支援と業績に応じて配分される成功報酬という2つの側面があるということです。どちらの側面を重視してボーナスを支給するのかは企業ごとに違いますし、支給時期も異なります。

一般的に多いのは夏と冬にそれぞれ支給するというパターンですが、年に3回支給する場合や年度末に1回だけ支給する場合もあります。

中には、ボーナスの支給自体がぜんぜん無いという企業もありますから、入社を検討する際にはよくチェックしておくのが賢明です。

ボーナス支給額はどのように決まる？

ボーナスの支給額は給料（基本給）×月数という形で決定する場合が多く、例えば3ヶ月分なら基本給×3で、0.5ヶ月分なら基本給×0.5になります。

同じ月数なら基本給の高い企業ほどボーナスの支給額も高くなるということです。

また、月数だけでなく個人の成績に応じた評価係数がかけられることもあり、その場合の計算式は下記のようになります。

ボーナスが基本給の何か月分なのか、評価係数がかかるのか、そして実際の支給額がいくらになるのかは勤続年数や職種、企業の規模などにより違います。

また、年齢やスキルが考慮されることもあります。

国税庁の民間給与実態統計調査（平成30年分）を見てみると、企業の規模によってボーナスの支給額が大きく異なることが分かります。

従業員が10人未満の企業の平均支給額は22万5,000円で、5,000人以上の企業の平均支給額は109万8,000円です。

また、資本金が2,000万円未満の企業の平均支給額は33万1,000円で、10億円以上の企業の平均支給額は142万6,000円となっています。

ボーナスの平均支給額

就職を希望する企業を選ぶ際、その企業のボーナス支給額が平均よりも多いのか少ないのかは見逃せないポイントの1つではないでしょうか。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和元年9月分結果速報等）によると、全年齢を対象とした令和元年の夏季ボーナス平均支給額は38万1,520円となっています。

また、厚生労働省毎月勤労統計調査（令和2年2月分結果速報等）によると令和元年の年末ボーナスの平均支給額は38万9,394円です。

前年と比較して夏季ボーナスは1.4％、年末ボーナスは1％それぞれ低くなっています。年代別に見た場合、支給額が多いのが50代で、少ないのは20代以下です。

年齢別･ボーナス平均支給額

ボーナスの平均支給額は、年齢によって大きく違います。それぞれの年齢別の平均支給額を知り、ライフプランを立てる際の参考にするのは賢明なことです。

なお、ここで紹介する年齢別の平均支給額は厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査によるものです。

10代のボーナス平均支給額

19歳までの平均支給額は17万7,800円となっています。決まって支給される現金給与額（基本給）は19万8,800円ですから、月給の1ヶ月分に満たないことになります。

20代のボーナス平均支給額

20～24歳の平均支給額は39万3,300円です。この金額がつまり新入社員のボーナス平均支給額の一例ということになります。

また、25～29歳の平均支給額は67万6,400円となっており、24歳までと比較して28万円ほど増加しています。このように、年代の前半と後半の差が大きいのが20代の特徴です。

ある程度仕事に慣れることにより、ボーナスも増えていくと言えるでしょう。また、20代以上になると決まって支給される現金給与額（基本給）よりもボーナスの支給額の方が上回るようになります。

30代のボーナス平均支給額

30～34歳の場合の平均支給額は82万5,600円で、29歳までと比較すると15万円ほど多くなります。35～39歳では94万1,900円となり、11万6,000円ほど増加します。

なお、35～39歳の場合のボーナス支給額は決まって支給される現金給与額（基本給）の約2.7倍です。会社への貢献度がさらに増してくるのが30代であり、給料の3倍ほどのボーナスがそれを物語っています。

40代のボーナス平均支給額

40～44歳の平均支給額は106万300円で、30代後半から11万8,000円ほどの増加です。

また、45～49歳の場合の平均支給額は119万3,700円となり、40代前半よりも13万3,000円ほど多くなります。

働き盛りであり、ボーナスが100万円を突破するのがこの年代の特徴です。さらに月給換算で、初めて3ヶ月分を超えるのもこの年代となります。

50代のボーナス平均支給額

50～54歳の平均支給額は128万6,000円で、49歳までと比較して9万2,000円ほど増えています。50代でついにボーナスの平均支給額が120万円を突破するというわけです。

しかしながら、平均支給額のピークもまた50～54歳であり、55～59歳の支給額は122万3,600円と6万円ほど下がってしまいます。

基本給の何か月分なのかという観点で比較すると、54歳までが3.19ヶ月で、59歳までが3.09ヶ月です。55歳以降は基本給自体が減少するため、ボーナスにも影響を与えると考えられます。

60代のボーナス平均支給額

60～64歳の平均支給額は64万3,600円で、55～59歳の支給額から58万円も減少してしまいます。

ほぼ半減してしまうわけですが、基本給そのものが10万円ほど減少することから、定年間近という社内での立ち位置が大きく関係してくると考えられます。

ライフプランを立てる際には、60歳以降になると手取りが大きく減少することを考慮に入れておくことが大切です。

高額のボーナスをもらいやすい職種10選

ボーナスはモチベーションを維持するのにも役立ちますし、実際のところ「できるだけボーナスは多くもらいたい」という就活者の声はよく聞かれます。

平均額以上のボーナスを手に入れる効果的な方法の1つが、もともと支給額の多い企業に就職することです。成績が上がれば上がるほど、支給額も多くなるのがそういった企業の特徴です。

そこで、こちらでは厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和元年9月分結果速報等）や平成30年賃金構造基本統計調査、会社四季報2019年2集春号のアンケートをもとに、高額のボーナスをもらいやすい職種を10個選んでご紹介します。

なお、最初の8つは厚生労働省のデータをもとにしており、最後の2つは会社四季報を参考にしています。

電気・ガス業

厚生労働省のデータで、最も夏季ボーナス（令和元年）が多かったのが電気・ガス業です。平均金額は77万9,700円で、前年比は5.7％のプラスとなっています。

88％以上の事業所でボーナスが支給されており、支給率は全産業中の3位です。

年間のボーナス平均支給額を年代別に見ていくと、20～24歳が63万3,000円、30～34歳が125万2,600円、40～44歳が159万3,400円、50～54歳が138万100円となっています。

ちなみに年間の支給額が一番多いのが、45～49歳の168万5,600円です。また、勤続年数を含めてみると50～54歳で勤続年数が25～29年の場合に支給額は277万8,800円まで上昇します。

もう1つ特徴的なのが、70歳以上でも年間で60万9,200円のボーナスが支給されるという点です。

電気・ガスは生活インフラであり、基本的な生活に欠かせません。今後の需要も見込まれるものであり、ボーナスの支給額が前年比5％プラスという点からもそれは伺えます。

安定感のある仕事で、やりがいにも溢れています。その分責任が重く、ある意味では大変です。

しかし、地域に密着した仕事であり、地元住民に感謝されることもあるでしょう。高収入も期待できるので、就職・転職の候補に入れてみることをおすすめします。

情報通信業

電気・ガス業の次に夏季ボーナスが多いのが、情報通信業です。平均支給額は67万9,098円で、前年比は2％のマイナスです。

年代別の年間平均支給額は20～24歳が35万2,000円、30～34歳が100万5,200円、40～44歳が143万2,400円、50～54歳が195万1,300円となっています。

また、一番年間の支給額が多いのも50～54歳です。勤続年数を条件に入れてみると、55～59歳で勤続年数が30年を超える場合、年間支給額は236万9,400円となります。

情報通信業では65歳を過ぎるとボーナスの支給額が大幅にダウンし、年間でも30万7,000円にとどまります。

情報通信業は固定電話や携帯電話、インターネット関連企業が多く、現代社会にとって必要不可欠な存在だと言えるでしょう。放送業も含まれるので、とても華やかな業界であることは確かです。

大手企業が目立つ業界でもあり、目指している方も多いのではないでしょうか。

しかし、3分の1の事業所がボーナスを支給しないという点からも分かるように、企業によって大きな差があるのがこの業界の特徴です。

IT関連の新しい企業など注目を集める業界ではありますが、その分競争も激しくなっています。

とはいえ、その分チャンスがあるとも考えられるので、チャレンジ精神の旺盛な方などには特に向いている業界です。

金融業、保険業

金融業と保険業もボーナスの多い業界として知られています。夏季ボーナスの平均支給額は60万7,594円で、前年比は10％のプラスです。

また、支給する事業所の割合は90％を超えています。このように平均支給額と前年比、そして支給する事業所の割合の3つ全てが高いのが金融業と保険業の特徴です。

年代別の年間平均支給額は20～24歳が41万4,700円、30～34歳が137万2,400円、40～44歳が182万4,400円であり、最高額は50～54歳の221万5,700円となっています。

勤続年数を考慮すると、50～54歳で25～29年間勤めていた場合の322万4,600円が最高です。ちなみに70歳以上でも、年間92万3,100円のボーナスが支給されます。

20代での支給額はそれほどでもないため、高額なボーナスを得るには勤続年数と経験が重要な業界とも言えるでしょう。

金融業の中でもボーナスが多いと目されているのが、FX関連企業です。

今後の伸びも期待されている職種ですから、FX企業に入社して多額のボーナスを狙ってみるのも悪くありません。また、それとは別に安定した金融機関や保険会社もおすすめです。

建設業

厚生労働省のデータによると、建設業の夏季ボーナスの平均支給額は51万3,611円です。前年比は2％のマイナスで、ボーナスを支給する事業所の割合は65.5％となっています。

年代別の年間平均支給額をチェックしてみると、20～24歳で43万8,500円、30～34歳で99万7,800円、40～44歳で125万5,200円、50～54歳で144万2,600円となっており、最高支給額は45～49歳の147万3,600円です。

勤続年数を考慮した場合には、50~54歳で勤続年数が25~29年となるときの241万6,100円が最高です。

65~69歳では37万5,300円まで下がることもあり、全体的に支給額のピークが早めにくるのが建設業だと言えるでしょう。

建設業界は、震災復興事業などの関係で業績を伸ばしています。また、老巧化した建物の建て替えなどの需要も見込めます。

若い世代のうちは現場で苦労することもあるかもしれませんが、長く働くうちに経験が増え、高収入も期待できるようになるでしょう。

どっしりと構えて仕事がしたい、そういった就活者には特に適した職種ではないでしょうか。

製造業

製造業の夏季ボーナスの平均支給額は51万5,779円です。前年比は1.1%のマイナスで、支給する事業所の割合は72.7％です。

建設業とほぼ同じような数値となっていますが、年代別の年間平均支給額は20～24歳では49万6,700円であり、30～34歳では89万7,800円です。

40～44歳で116万9,100円となり、50～54歳で最高額の147万9,800円まで上がります。55～59歳でも146万8,700円であり、建設業と比較するとピークが若干後ろに下がります。

勤続年数込みでは、50~54歳で年数が25～29年の場合の223万1,600円が最高額です。

一口に製造業と言っても多種多様であり、木製品や石油製品の製造から加工組立業、さらには食料品の製造まで幅が広いのが製造業という業界です。

製造するものによって大変大きな企業から比較的小さい企業まで揃っています。ボーナスは企業規模に影響されるため、多額のボーナスを期待するのであればできるだけ大きな企業を選ぶようにするのが賢明です。

鉱業、採石業等

鉱業、採石業等は前年からの伸びが大きいという点で注目を集めている業界です。令和元年の夏季ボーナスに至っては、前年比23.8％のプラスを記録しています。

平均支給額も57万5,709円と高く、求人があるようなら積極的に応募してみるのも良いでしょう。ただし、支給する事業所の割合が61％ほどと若干低い点には注意が必要です。

年代別の年間平均支給額を見てみると、20~24歳で58万円、30～34歳で137万3,700円、40～44歳で125万300円、50～54歳で142万9,300円となっており、最高額は55～59歳の153万3,200円です。

30～34歳で最初のピークを迎えるのが、この業界の特徴でもあります。勤続年数を考慮した場合、50～54歳で30年以上勤務した時の271万8,400円が最高です。

鉱業・採石業等を営む企業が採掘・採石している物質には、金属や原油、天然ガスだけではなく非金属なども含まれます。こういった物質は、関連する産業の動向に影響されやすいという傾向があります。

前年比がプラスになっているのは良いことですが、逆もあり得る点は覚えておきましょう。とはいっても、ボーナスの支給額が多く、前年比がプラスで高いのも事実です。

今後の伸びが期待できる企業かどうか見極め、判断するのが大切です。

不動産・物品賃貸業

不動産・物品賃貸業の夏季ボーナスの平均支給額は44万7,396円であり、前年比は11.3％のプラスです。ボーナスを支給する事業所の割合は73％となっています。

年代別の年間平均支給額は、20~24歳が38万5,800円、30~34歳が98万1,300円、40~44歳が128万円、50～54歳が164万1,500円で最高額もこの年代です。

勤続年数込みでは、50~54歳で25~29年間勤続した場合の275万6,900円が最高額となります。

不動産関連企業の特徴としては、大手と中小企業の差が大きいという点が挙げられます。

大手の中では年収が1,000万円以上になることも珍しくありませんが、逆に年収300万円ほどの企業も少なくありません。また、不動産業界でよく見られる給与制度に歩合制というものがあります。

営業成績の良い社員は年収やボーナスが増えますが、あまり良くない社員はさほど稼ぐことができません。

不動産業界は若い世代のうちから稼げるというイメージがありますが、誰でもが高収入を手にできるわけではない点に注意が必要です。営業に自信があり、ばりばり働けるタイプなら不動産業界は狙い目です。

教育、学習支援業

教育、学習支援業のボーナスの平均支給額は50万5,637円です。前年比は1.5％のマイナスであり、支給する事業所の割合は78％となっています。

年代別の年間平均支給額は、20～24歳が39万3,700円、30～34歳が87万1,200円、40~44歳が140万5,200円、50～54歳が180万2,900円であり、最高額は55～59歳の195万9,600円です。

教育、学習支援業の大きな特徴は、60歳を過ぎても高額なボーナスが手に入るという点です。65～69歳でも156万800円ですし、70歳を超えても年間で100万5,400円もらえます。

勤続年数を考慮した場合も同様で、最高額は65~69歳で25～29年間勤務したときの323万7,000円です。

教育、学習支援業とは学校や教育施設で人に教えるのが仕事ですが、学校で教えるのには教員採用試験に合格しなければなりません。

そのため、就活者に対しては学習塾や教育支援施設からの求人が目立ちます。生徒に教えるのが得意だという場合には、学習塾などの求人を探して応募してみましょう。

教育、学習支援業の月収やボーナスは平均よりも高めですのでおすすめです。

半導体関連企業

会社四季報2019年2集春号によると、2018年のボーナスの支給額でトップ3までを独占しているのが半導体関連企業です。

トップ企業のボーナスは546万円と非常に高額であり、2位の企業が482万円、3位の企業が415万円となっています。

ボーナスが400万円を超えるのはこの3社のみで、いかに半導体関連企業のボーナスが高いのかが分かります。さらに、注目したいのが前年比です。

トップ企業の前年比は34％のプラスで、2位の企業が27％のプラス。そして3位の企業が36％のプラスと3社とも前年を大きく上回っています。

半導体関連は今後の伸びも期待できる業界ですから、大きく稼ぎたい人にとってはチェックしておきたいところです。

食品・飲料

会社四季報のボーナスランキングには、食品・飲料メーカーも名を連ねています。ランキング9位の飲料メーカーのボーナスは348万円で、29位のメーカーのボーナスは260万円です。

また、49位の食品メーカーのボーナスは237万円となっています。半導体関連企業のように上位を独占しているというわけではありませんが、食品・飲料メーカーをおすすめするのには理由があります。

その理由とは、食品と飲料の需要は決して無くならないということです。健康的な生活を行うためには、食事と飲み物が欠かせません。

そのため、食品・飲料メーカーに就職した場合には安定した仕事と収入がある程度期待できます。特にボーナスの多いメーカーは、業績も良いことが多いので安心です。

健康に関わるやりがいのある仕事でもあるため、ボーナスが高額なメーカーをピックアップして就職活動を行ってみましょう。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
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