正社員は副業をしていいのか？

従来は多くの企業で正社員の副業が禁止されていましたが、現代ではその状況も変わりつつあります。まずは正社員が副業をしていいのかどうか、基本的な部分を押さえておきましょう。

そもそも「副業」とは

一般的には本業以外によって収入を得る仕事の総称であり、サイドビジネスと呼ばれることもあります。

雇用形態に定めはなく、正社員はもちろん契約社員やアルバイトとして働くほか、自分で行う在宅ビジネスも副業に該当します。

代表的な例としては、ほかの企業への勤務やフリマアプリ・ネットオークションを利用した不用品の販売、ハンドメイド作品の販売、webライターやデータ入力、ブログや動画サイトを活用したアフィリエイトなどです。

あくまでも本業は別にあり、仕事にかける時間や収入が本業よりも少ないものを指すと覚えておきましょう。

法律上は副業しても問題ない

副業の内容やルールについて、実は法律の定めはありません。個人が空いた時間をどう使うかは自由であり、正社員が副業をしても何ら法的な問題はないのです。

むしろ本業とは別に働くことには企業・労働者それぞれにメリットが期待できるため、厚生労働省は平成30年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を定め、副業を積極的に推進しています。

このガイドラインでは、スキルアップや収入の確保などを目的に副業を希望する人が年々増加していることを踏まえ、企業は副業しやすい環境を整えるべきだという見解が示されました。

少子高齢化による人材不足や働き方の多様化といった問題もあり、将来的に仕事を掛け持ちする人はさらに増えると予想されています。

最終的には「就業規則」で判断

副業について法律の定めはありませんが、正社員が仕事を掛け持ちする場合は勤務先の「就業規則」に注意しましょう。

就業規則とは、雇用に関する取り決めを記した企業独自のルールブックのようなものです。その企業に勤める以上は、基本的に就業規則を守らなければなりません。

このため、副業を始めるときもまずは就業規則を確認し、関連するルールを確認しておくことが大切です。

厚生労働省のガイドラインでも、副業をするときは就業規則に従い、内容などに問題がないものを選ぶように記されています。

つまり、正社員が副業できるかどうかについて、最終的には企業の判断に任されているというわけです。法的に問題ないからといって簡単に始めるのではなく、必ず事前に就業規則を確認するようにしましょう。

ほかの企業に勤める場合は、本業の勤務先だけでなく副業先の就業規則も確認することが大切です。

なぜ副業を禁止する企業が多いのか

厚生労働省は推奨しているものの、実際には多くの企業が就業規則で副業を禁止しているのが現状です。

その理由として主に「本業への支障」や「情報漏洩のリスク」が挙げられます。それぞれの背景を詳しく見ていきましょう。

本業への支障

経済産業省が公表した平成28年度の「働き方改革に関する企業の実態調査」では、副業を認めていると答えた企業は全体のわずか18%でした。

実に約82％もの企業が、正社員の仕事の掛け持ちを認めていないことになります。なお、副業を認めていない企業のうち、本業がおろそかにならなければ認めると回答した企業は63.2％に上りました。

裏を返せば、それだけ多くの企業が「本業に支障が出る」ことを不安視して仕事の掛け持ちを認めていないということです。

副業は空き時間をほかの仕事にあてるため、どうしても休息時間や睡眠時間が減ってしまいます。そうなると、日ごろの疲れが十分に回復せず、集中力の低下や体調不良を招くかもしれません。

その結果、事故を起こしたり正社員として求められる仕事をこなせなくなったりするなど、本業に支障が出る可能性があります。

こういったことでパフォーマンスが下がる正社員が増えれば、企業全体の生産性も落ちてしまうでしょう。また、副業の内容によっては、本業の勤務先へのイメージダウンになってしまう恐れもあります。

このような事態を避け、体力・気力を保って本業に集中してもらうためにも、仕事の掛け持ちを禁止している企業が多いのです。

情報漏洩のリスク

経済産業省の「働き方改革に関する企業の実態調査」において、副業を認める際の課題として「本業への支障」の次に多かったのが情報漏洩に関するものでした。

副業を認めていない企業のうち56.8％が、情報漏洩のリスクがなければ認めると回答したのです。

企業にとって、情報は利益に結び付く非常に重要なもの。それが副業によって社外に持ち出されるようなことがあれば、大きなダメージを受ける恐れがあります。

特に副業は自分の知識やスキルを活かせるものを選びやすく、同業他社で働くというケースもあるため警戒している企業も多いのです。

たとえば、保険会社で営業を任されている正社員が、ほかの保険会社でも働き始めたとしましょう。

副業の保険会社で新規顧客を開拓する話になったとき、本業の保険会社の顧客リストを参考にターゲットを決めました。その結果、顧客が本業の保険会社との契約を解約し、副業の保険会社と新たに契約してしまいました。

こうなると、本業の保険会社は競合他社に顧客を奪われ、利益を失うことになります。このように、副業は情報漏洩を招き、情報漏洩は利益の逸失を招く恐れがあるため、副業を禁止しているケースが多いのです。

ほかにも、本業の勤務先のデータが入ったパソコンをほかの仕事で使用していたところ、ハッキングやウイルス感染によりデータが流出することもあり得ます。

漏洩する情報の内容次第では、企業の社会的信用が大きく損なわれてしまうでしょう。故意ではなくても、このように副業を通して本業の情報が漏洩するリスクはいたるところにあります。

より多くの情報に触れる正社員が仕事を掛け持ちするとそれだけリスクが大きくなるため、企業はなかなか副業を認められないのです。

副業はなぜ会社にばれる？

副業を認めない企業が多いとはいえ、「バレなければ大丈夫なのでは」と思う人も多いでしょう。

もちろん仕事の内容によってはバレにくいものもありますが、実際にはわかってしまうことが多いようです。なぜ本業の勤務先にバレてしまうのか、代表的な理由を2つ知っておきましょう。

住民税

副業をする場合、その所得が年間20万円を超えると「確定申告」が必要です。

所得とは売上から経費を引いたもので、たとえばハンドメイド作品の販売で売上が80万円、材料費が10万円かかったときは80万円-10万円＝70万円が所得になります。

この所得が20万円以上になると、毎年決められた期間内に税務署などで確定申告の手続きを行い、支払うべき所得税の額を確定させなければなりません。

このとき、確定した所得税をもとに住民税も計算され、納めるべき税額が決定します。住民税は、地域社会の運営にかかる費用をその地域の住人が分担するもので、地域によって定められた額を納めなければなりません。

確定申告を行うと税務署はその内容を地域、つまり市役所などに報告して住民税額が計算されます。

サラリーマンの場合、住民税は基本的に給与からの天引きで支払われるため、その処理のために市役所は計算した住民税額の通知書を本業の勤務先に送付します。勤務先に副業がバレてしまう理由はこれです。

住民税は所得をもとに計算するものなので、所得が増えるほど住民税の額も高くなっていきます。

勤務先の担当者が住民税額を確認したとき、給与と比べて住民税額が高すぎると「給与以外の収入があるのでは」と疑われ、バレてしまう可能性が高いというわけです。

もし副業を行っていることを勤務先に知られたくないのであれば、副業の収入を確定申告する際、住民税の支払い方法を「普通徴収」にしておきましょう。

普通徴収とは、住民税の納税通知書を本業の勤務先ではなく本人あてに送付してもらう方法のことです。そうすれば確定申告した住民税の納税通知書は自宅に送付されるため、勤務先の目に触れる心配がありません。

100％安全というわけではないものの、仕事を掛け持ちしていることはバレにくくなるでしょう。

ただし、アルバイトやパートなどのように収入が「給与」となる仕事の場合、普通徴収を選んでも市役所などから拒否されることが多いので注意が必要です。

社会保険、雇用保険

本業とは別の企業でパートやアルバイトをする場合、副業先で1週間に20時間以上働くのであれば「社会保険」や「雇用保険」に加入しなければなりません。

これらによって本業の勤務先にバレてしまうことが多いので、それぞれの注意点を押さえておきましょう。

社会保険は、私たち労働者が失業やケガ、加齢などで働けなくなったとき、一定の給付金を受けるための制度です。

病院を受診するときに利用する健康保険や、退職後に年金を受け取るための厚生年金、仕事中のケガや病気で働けなくなった場合に受け取る労災保険などが社会保険にあたります。

社会保険は複数の企業で加入でき、一定の条件を満たすとパート・アルバイトなどであっても強制的に加入しなければなりません。

具体的には、正社員の4分の3以上の勤務日数・勤務時間がある場合、または従業員数501人以上の企業で「1週間に20時間以上働く」「年収が106万円以上」など複数の条件を満たす場合です。

社会保険に加入すると、その人の給与に応じて計算された社会保険料を支払わなければなりません。

このとき、副業の給与と本業の給与を合算して正しい社会保険料が計算されるため、それまで本業の給与から天引きされていた社会保険料が変わることになります。この過程で、本業の勤務先にバレることが多いのです。

バレたくない場合は、パートやアルバイトで働く時間を1週間に20時間以内へ抑えるなど、社会保険の加入条件を満たさないように注意しましょう。

雇用保険は、労働者が失業した場合などに給付を受けるための制度です。これに加入していないと、退職後に失業給付を受けることができません。

「31日以上の雇用の見込みがある」「1週間に20時間以上働く」などの条件を満たせば、パートやアルバイトでも加入対象となります。

ただし、雇用保険は1つの企業でしか加入できないため、本業の勤務先で加入していれば副業先では加入できません。

副業先で雇用保険に加入してしまうと、本業の勤務先に雇用保険の喪失手続きを行う通知が届くため、仕事の掛け持ちがバレてしまうのです。

どうしても本業の勤務先にバレたくない場合は、副業先に「すでに雇用保険に加入している」と伝えたり、1週間の労働時間を20時間以内に抑えて加入資格を満たさないようにするなど工夫しましょう。

ただし、就業規則に副業禁止の旨が書かれていた場合に副業をしていることがバレてしまうと懲罰を受ける可能性もあるため、禁止となっている職場では副業を行わないことをおすすめします。

しかし、今の職場での給料では満足していない方や、もっと稼ぎを増やしたい方もいらっしゃることでしょう。

その場合には同じ職場でのキャリアアップや、資格を取得して資格手当を受ける方法などがありますが、それらが見込めない職場にいる方には転職をおすすめします。

学歴や経験に関わらず平等に役職に就くチャンスを得られる職場へ転職したり、将来目指したい年収を叶えるための転職を行うことで、副業を行わずとも収入をアップさせることができますし、副業可能な企業へ転職するのもひとつです。

そして転職に不慣れな方には、転職エージェントを利用するとより後悔しない企業選択をすることができます。転職エージェントでは求人紹介や面接対策など、転職を全面的にサポートしてもらうことができます。

たとえば私たち第二新卒エージェントneoでは、若年層に特化しているほか、このようなメリットがあります。

ご紹介する企業はプロの観点で厳選しているため、ブラック企業を紹介される心配はありませんし、気になる求人がなければ利用をやめることもできます。

企業選びをサポートしてほしい方や、そもそも自分は転職すべきなのかお悩みの方は、ご相談だけでもかまいません。ぜひ私たちにお話をお聞かせください。

副業を行う際の注意点

副業はより多くの収入やスキルを得るのに役立ちますが、その一方で注意しておきたいポイントが3つあります。それぞれうっかりしていると大きなトラブルを招く原因になりかねないので、内容をしっかり押さえておきましょう。

所得の申告

働くなどして収入を得た場合は、それに応じた「所得税」や「住民税」を国に納める必要があります。納税は国の維持や発展に欠かせないものであり、国民の3大義務のひとつでもあるため必ず行わなければなりません。

副業をする場合、「所得が20万円を超える」または「2カ所以上から給与を受け取っている」人は確定申告をして所得の申告をする必要があります。

所得とは、収入から経費を引いて残った金額のことです。所得が20万円を超えると「雑所得」となり、課税対象となるため確定申告をして税金を支払わなければなりません。

パートやアルバイト以外の副業で稼いでいる場合は所得を正しく計算し、20万円を超えたらきちんと確定申告を行いましょう。確定申告は、1年間の所得にかかる税金を計算し、国に支払う税額を申告する手続きのことです。

1月1日～12月31日までの所得について、翌年の2月16日～3月15日までに税務署で手続きをした後に指示された額を納税します。

この期間内に手続きを済ませないと脱税と見なされ、本来の税金に延滞税がプラスされるなどのペナルティが課されるので注意しましょう。

パートやアルバイトなど、ほかの企業に勤めて働く場合、勤務先が給与から税金の天引きを行ってくれます。

このため確定申告は必要ないと誤解されがちですが、実は「年末調整」は本業の勤務先でしか行われないため、副業の給与については別途確定申告が必要です。

年末調整は、毎月の給与から天引きされた税金に間違いがないか確認し、あれば過不足分を精算する手続きのこと。

年末調整には複雑な計算が必要であり、複数の企業で行うと正しい税額が計算しにくいため、通常は本業の勤務先でしか行ってもらえません。

副業の勤務先では年末調整が行われず、そのままにしておくと正しい納税額がわからないので別途確定申告が必要です。

副業の場合、毎月の給与から税金を支払いすぎているケースが多いので、確定申告することでお金を取り戻せる可能性があります。手続きに手間はかかりますが、自分のためにも必ず確定申告しましょう。

本業とのバランス

副業はあくまでもサブ的なものであり、本業に支障が出ないレベルで働くことが大切です。

厚生労働省が作成したガイドラインでも、仕事を掛け持ちすると労働時間が長くなるため、労働者自身の健康管理が大切であることが留意点として述べられています。

本業への支障を心配して副業を認めない企業が多い点も考え、問題なく本業をこなせるよう体調や時間などの面でうまくバランスをとるようにしましょう。

たとえば、副業に割く時間を決めるときは、本業の仕事内容を常に正しく把握し、タスクの期限やクオリティを保てる範囲で自由に使える時間を考えます。

ただし、副業に自由時間を使いすぎると睡眠時間や休息時間を削ることになり、体調を崩しかねません。

体調を崩せば当然本業の仕事も満足にできなくなるため、まずは本業にかける時間と睡眠・休息時間を確保し、残った時間をほかの仕事にあてるなど気を配りましょう。

在宅ビジネスなどは比較的時間の自由がききますが、パートやアルバイトは勤務先の指示やシフトで勤務時間が決まり、自分の思うように働けないことも多いので注意が必要です。

また、副業で肉体労働をする場合はケガのリスクもあります。ケガによって入院や自宅療養が必要になれば、副業はおろか本業もできなくなって収入が激減しかねません。

肉体労働は高収入のものが多いので魅力的ではありますが、リスクも考えて選びましょう。

機密保持

多くの企業は、就業規則で労働者に対して企業の秘密を守る義務を課しています。企業においてさまざまな情報は利益に直結する大切なものであり、労働者が外部に情報を漏らすと大打撃を受ける可能性があるためです。

このため、秘密を守る義務に違反した場合のペナルティを就業規則に明記している企業も少なくありません。

情報を漏らしたことで企業が損害を受けた場合、企業が情報を漏らした社員に損害賠償金を請求したり、処分を下したりするケースもあります。

しかも、このようなペナルティは企業内だけにとどまらず、情報の内容次第では法律違反となって刑事罰の対象になる恐れもあるため注意しなければなりません。

過去には大手通信会社の社員が社内文書を外部に持ち出した結果、逮捕された事例もありました。

このとき持ち出された情報は手順書であり、個人データや取引先データなど重大な機密は含まれていなかったにもかかわらず、逮捕までされたのです。

企業の情報を外部に漏らすことが、いかに危険でやってはいけないことかがわかるでしょう。本業でも副業でも勤務先に誠意をもって働くことが一番なので、知り得た情報を気軽に外部へ漏らさないよう、十分な注意が必要です。

副業を行うメリット

副業はバレやすいことも含めてさまざまな注意点がありますが、メリットが多く魅力的なこともまた事実です。具体的にどのようなメリットがあるのか、代表的な2点を確認してみましょう。

収入の増加

副業のメリットとして、やはり一番大きいのは「収入の増加」です。本業だけで働いている場合、労働時間以外は基本的にすべてプライベートの時間であり、何をしても収入が発生することはありません。

自由に使える時間はストレスの解消やリラックスするためにも欠かせませんが、その一方で暇を持て余してしまう場合もあるでしょう。

このように空いた時間をほかの仕事にあてれば、本業の収入に加えて稼ぎを増やし、経済的に余裕をもった生活を送れます。

副業の種類はさまざまであり、パートやアルバイトで本格的に稼ぐ以外に、不用品の販売や投資など隙間時間を生かせるものもあります。自分の好きな内容で、好きな時間だけ働いて稼ぐということも可能なのです。

生活の基盤となる収入を稼ぐ本業は、多少無理をしてでも働かなければならないことが多いですが、プラスアルファの収入である副業なら比較的気軽に取り組めます。

万が一、本業の勤務先が倒産したりリストラされたりしたときも、ほかの仕事で少しでも収入を確保していれば不安を軽減できるでしょう。このように経済的な安心感を得られる点は、生活していく上で大きなメリットになるのです。

スキルの向上

副業には、「スキルの向上」が期待できるというメリットもあります。

本業で得たスキルを生かせる副業なら経験値を増やして早いペースでスキルを高められますし、未経験の副業でも本業では得られない知識やスキルを身につけることができます。

それらの経験を生かせば、本業でのキャリアアップの可能性も広がるでしょう。本業では自分の好きなスキルを選べないことも多いので、興味のあるスキルが別にあるなら副業を活用するのもおすすめです。

中でも、プログラミングやwebデザインなど、専門性が高いスキルは需要も高く、やり方次第では高収入も期待できるため身につけておいて損はありません。

また、将来的に起業や転職を考えている人なら、副業で実戦経験を積むことで独立後のリスクを軽減できるというのも嬉しいポイントです。

このほか、本業と副業を同時に成立させることで税金に関する知識や効率の良い時間の使い方、自己管理方法なども身についていくので、仕事はもちろん生活面でも大いに役立つでしょう。

まとめ

正社員が副業をする際は、まず「何を得たいか」を明確にし、それに見合う働き方をすることが大切です。ただし、これまで解説したように、仕事を掛け持ちするのはさまざまなリスクがつきまといます。

このため最初から副業ありきで進むのではなく、ほかの解決策も考えてみましょう。先ほどの内容ともリンクしてきますが、たとえば、収入を増やしたいのであれば待遇の良い企業に転職するという方法もあります。

自社でキャリアアップを目指すこともできますが、それには何年かかるかわかりません。手っ取り早く収入を上げるには、相応の企業に転職するのが近道のひとつです。

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