休職制度の概要

まず前提として、労働基準法では休職という制度について明確な定義は無く、休職制度を導入するかは企業の裁量にゆだねられております。

自分の会社が制度を設けているかについては就業規則などで確認してみましょう。

一般的に休職制度は業務外での傷病等により一定期間働けなくなった労働者に対して、解雇を猶予する制度です。

主な休職理由としては、病気や事故・依願による休職があります。ここでポイントとなるのはあくまでも労働者に対しての救済措置として存在する制度だということです。

その為一般的に休職期間は会社に在籍するものの無給となります。但し、休職理由によっては条件を満たすことで手当てを受ける事も出来ます。

また、よく混同される内容として、欠勤があります。休職と欠勤では労働義務の有無に関して異なりますので区別しておきましょう。

休職は労働義務はありませんが、欠勤は労働義務がある中で休むことになるので、原則労働契約に反している状態であることを認識しておきましょう。その為欠勤が多いと評価にも響くので注意が必要です。

休職の期間に関して

次に休職を要する場合、休職期間がどのように決定するのかを説明します。傷病であればそれぞれ度合いによって復職するまでに必要な時間は異なります。

先述の通り休職制度に関しては各企業の裁量によるので休職期間の上限は会社によって異なります。

傾向としては大企業ほど上限期間が長く設定されている傾向にあります。具体的な期間の決定に関しては以下の3点が基準となる場合が多いでしょう。

医師の診断書

一点目は医師による診断書です。怪我や病気の程度に応じて医師が問題なく仕事に復帰できる期間を記載してくれます。記載された期間を目安に休職期間をとして決定されることが多いでしょう。

傷病手当金の期間

休職中は無給となることが一般的です。その為、一時的に傷病手当金などを申請し生活費を工面することが多いでしょう。

傷病手当金も程度により受け取れる期間や額が異なるため、状況に合わせて休職期間を決定する場合があります。

勤続年数

勤続年数が長いほど、休職期間を長く決定される場合があります。これは会社への貢献度が高い勤続者に対して、復職が出来るように企業側が最大限の配慮をすることで得られる期間です。

逆に勤続年数が短ければ頂ける休職期間の上限が短く、期間内に復職出来ず退職せざるを得ない状況になることもあります。

休職期間が満了したらどうなる

これから休職期間を過ごす人、現在休職中の人にとっても、休職期間を終えた後のことが心配になるのではないでしょうか。

多くの場合就業規則に「休職期間満了後に復職出来ない場合は退職扱い」もしくは「解雇扱い」と書かれているでしょう。

もし、病状が回復しなければ延長はできるのかなど休職期間が満了した後どのような選択肢があるかについて説明します。

延長

医師から受けた診断書による休職期間を経過しても復職できる状態にまで回復していない場合は勤務先にその旨を伝えることで、就業規則の上限内であれば延長することが出来ます。

勿論、精神病などの場合は体調と相談し、会社・職種を変えることが望ましい場合もあります。転職する方が復職の道が近い場合もあるので必ずしも無給で会社に籍を置き続けることが最善ではないことは抑えておきましょう。

復職

休職期間満了までに心身ともに回復していれば復職する人も多いです。特に若くして予期せぬ事故で怪我をした場合などは働く意欲も高く、復職して活躍する方も多いでしょう。

無理をして復職すると再発していしまい、結果的に休職の上限に達し退職せざるを得なくなることもありますので万全の状態で復職するようにしましょう。

退職

休職期間満了後に退職する方はケースとして非常に多いでしょう。そもそも一定期間仕事を休まないといけない程の状態の為、一定の休職期間で万全にならないいケースが多いためです。

また、精神系の疾患の場合は時間が経っても、同じ会社に勤めるということに抵抗を感じる人も多いので、そのまま退職する人も多くなっています。

転職を前提として休職する場合は転職活動と並行して、休職期間を過ごすことになるため、無給期間を如何に効率的に過ごすかも重要になるでしょう。

そのような場合は、転職活動をサポートしてくれる転職エージェントの活用を是非検討してみて下さい。

休職時におきやすいトラブル

最後に休職時に起きやすいトラブルについて紹介します。仕事への復帰や自身の体調など休職期間は不安なことも多くセンシティブな状態にもなっています。

トラブルが起きてしまうと会社との関係性も悪くなり結果的に会社に残れないということにもなりかねません。

これから紹介するトラブルは一方に過失があるケースもありますが多くは確認忘れによるそれぞれの解釈の違いなどによって起きています。

トラブルが起きてから「知らなかった」や「聞いていなかった」では済ませられない場合もあるので、予め就業規則を確認しておくようにしましょう。

休職後に解雇や退職扱いになるケース

就業規則に基づいて休職期間満了後に退職となった場合でも、労働者が不当として訴訟を起こすケースがあります。

こうした場合は休職に至った理由が争点となります。基本的には就業規則に基づく対応の為、正当な対応として認められますが過去には過酷な労働条件であったことから、不当となり高額な支払いを命じられたケースもあります。

医師は復職可能と診断したが企業側が復職を拒むケース

こちらもまれですが、医師復帰可能と判断したにも関わらず傷病の状態やこれまでの勤務状況等を鑑みて「解雇」されるケースがあります。

こちらは会社と労働者での話し合いが重要となるので、円満に進める為にも休職中といえど、会社とのコミュニケーションを怠らないようにしましょう。

まとめ

不慮の事故や病気、家族のサポートなどによりやむを得ず休職せざるを得ない時は誰しも起こりうる可能性があります。

休職者・企業双方の未来を考える上で、休職時の手続きややり取りは重要です。

労働者にとっては休職期間が伸びるほど生活にも影響が出ます。今の環境に残る事が難しいと判断したら早めに行動しましょう。

おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

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