メガベンチャーとは？

メガベンチャーは、英語で「Mega Venture」と表記します。Megaは「非常に大きな規模の」「巨大な」といった意味で、つまりメガベンチャーとはベンチャー企業から始めて大規模に成長した企業のことをいいます。

メガベンチャーと呼ばれる企業はさまざまです。ただ、これまでにない新しい試みにチャレンジし、それが成功につながって大きな発展を遂げているという共通点があります。

例えば、有名なメガベンチャーでいえばGAFAを連想する人は多いでしょう。大企業のように知名度が高いことも、メガベンチャーの特徴といえます。

メガベンチャーの定義とは？

厚生労働省は、企業の規模について労働者数による区分を設けています。それによれば、1000人を超える常用労働者を抱える企業は大企業、100～999人なら中企業、10～99人は小企業となります。

ところが、そもそもベンチャーの定義や区分については明確にされていません。厚生労働省によるベンチャー支援も行われていますが、実際にははっきりした定義は示されていないのが現状です。

ベンチャーの定義については、「これまでにない新規の事業に挑戦しており、サービスや商品だけでなく、経営面においても新規性が感じられる企業」と唱えている人もいます。

メガベンチャーとなると、大規模に匹敵する労働者を抱えていたり株式上場を果たしていたりといった条件を満たしていることが定義として考えられます。

また、短期間のうちに急成長を遂げているのもメガベンチャーの定義と考えるのも一般的です。

ただし、メガベンチャーと呼ばれる企業のすべてが上場しているわけではありません。知名度が高いメガベンチャーであっても、上場しないままのスタイルを貫いているケースはあります。

メガベンチャーと大企業の違い

先述したように、1000人を超える常用労働者がいる企業は大企業に区分されます。ただ、これはあくまで厚生労働省による区分であり、労働者数以外の部分は提示されていません。

大企業の定義は、実際には法律によって違いが出てきます。大企業の定義を明確に示すことは難しいですが、中小企業については「中小企業基本法」によって定義が決められています。

「中小企業基本法」によれば、中小企業とは資本金が3億円以下、常用労働者数は300人以下の企業のことです。つまり、これ以外の企業であれば大企業と見ていいでしょう。

こうして考えていくと、メガベンチャーと呼べる企業の多くが大企業に匹敵する条件を備えていることになります。

もしも、株式上場も果たしていれば、定期的な報告書の作成や開示の義務が発生しますし、内部監査制度なども求められます。

株主の期待を果たしていく必要も出てきますし、上場廃止になることがないよう責任も重大です。こうした条件については、メガベンチャーであっても違いはありません。

つまり、メガベンチャーとは大企業の中に含まれると解釈することができます。

代表的なメガベンチャー

ここでは、日本国内で馴染みのある代表的なメガベンチャーを7社紹介します。それぞれ、代表的な事業内容やメガベンチャーと呼ばれるに至った実績はどのようなものなのか見ていきましょう。

サイバーエージェント

1998年に創立したサイバーエージェントは、2000年には株式上場を果たしています。AmebaブログやAmebaTVといった、エンターテインメント性が高いサービスを提供している企業です。

Amebaブログは、著名人が多く利用していることでも知られています。

キュレーションサイトの運営などを行っていたこともありますが、サイバーエージェントがメガベンチャーと呼ばれるようになったきっかけは、無料でも視聴可能なAmebaTVの成功でしょう。

Amebaブログのアカウントで利用できるAmebaピグも人気が高く、安定的な収益につながっています。

楽天

楽天は1997年に創立し、2000年に上場しています。楽天はネット上のショッピングモールの先駆けともいえる企業で、楽天市場が有名です。

楽天市場は出店者・利用者ともに多く、新卒の求職者にも高い人気を誇っています。

楽天は楽天市場を中心にさまざまな業界への進出を果たしていることでも知られており、それぞれが成功している点もまさにメガベンチャーの代表格といっていいでしょう。

楽天トラベルや楽天モバイル、楽天ブックス、さらにそれらのサービスに付随して利用することが可能な楽天銀行と楽天カードなど、幅広く展開しています。

その他、「東北楽天ゴールデンイーグルス」という球団の運営も成功させています。

楽天は楽天市場の成功から安定的に成長を遂げており、そこから上手に関連事業を展開させたことがメガベンチャーと呼ばれる原因と考えていいでしょう。

楽天銀行という、現在では珍しくなくなったネットバンクを早くから開始したこともメガベンチャーへの成長を後押ししています。

DeNA

1999年に創立し、2005年に株式上場しているDeNAは、EC事業とゲーム事業、スポーツ事業、そして新規事業を手がけるベンチャー企業です。

DeNAの主軸となっているのはゲーム事業とEC事業で、「モバゲー」と「モバオク」を知っている人は多いのではないでしょうか。DeNAがメガベンチャーと呼ばれるのもこの2つの事業がきっかけになったといえます。

また、DeNAも「横浜DeNAベイスターズ」という自社の球団を持っています。楽天同様、ベンチャーにとって球団を持つということは成功の証と考えてもいいかもしれません。

そういった意味で見ていくと、「横浜DeNAベイスターズ」の所有もDeNAがメガベンチャーと呼ばれる理由といえます。

DeNAは、他にも新規事業としてライブストリーミング事業やヘルスケア事業、さらにAIの研究開発にも尽力しています。

ぐるなび

ぐるなびは、グルメ情報サイト「ぐるなび」の運営をするベンチャー企業で、創立は1989年です。順調に業績を伸ばし、2005年に株式上場を実現しています。

ぐるなびの代表的な事業はグルメ情報サイト「ぐるなび」で、飲食店の情報を得たい人なら多くが利用しているのではないでしょうか。

飲食店にとっても、「ぐるなび」に掲載されることでユーザーの目に止まりやすいというメリットがあります。

また、自社サイトを持たない飲食店もアピールできる点が、ぐるなびの大きな成長にもつながったといえるかもしれません。

ぐるなびを大きくし、メガベンチャーと呼ばれるに至ったのも「ぐるなび」の成功が大きいですが、他にも結婚式情報サイト「ぐるなびウェディング」や「レッツエンジョイ東京」という情報サイトの運営も手がけています。

また、海外からの観光客の受け入れを目的とした情報発信や、メニューを他言語で提供できるようにするサービスなども展開しています。

リクルート

リクルートは創立が1963年と、他のメガベンチャーと比べるとやや古い企業です。株式上場も2014年のことで、メガベンチャーの特徴でもある急成長というにはやや違う印象を持つ人もいるかもしれません。

上場した時期でいえば遅めですが、リクルートは求人検索サイト「リクナビ」の運営を中心に、常に新しい分野に挑戦を続けてきた企業です。その精神はまさに日本のベンチャーの先駆けといっていいでしょう。

リクルートは、「リクナビ」以外に「タウンワーク」や「フロムエー」といった求人誌の発行も行っています。

こうした求人誌の発行も早くから開始しており、求人に関する事業がリクルートを成長させ、メガベンチャーと呼ばれるまでに至っています。

リクルートが提供しているのは求人関連のサービスだけではありません。不動産情報の「SUUMO」や結婚情報の「ゼクシィ」もリクルートが運営しているサービスです。

さらに、グルメ情報を扱う「ホットペッパーグルメ」や美容情報の「HotPepper Beauty」、旅行情報を発進する「じゃらん」なども提供しており、どれも多くの人に利用されています。

メルカリ

メルカリの創立は2013年で、2018年には株式上場を果たしているメガベンチャーです。ベンチャーの中でも特に早い上場といわれており、さらに株式公開当時の株価も注目を集めました。

メルカリは、ネット上で個人間での売買を行うフリーマーケットアプリ「メルカリ」を運営しています。テレビCMなどを中心に知名度を上げ、利用している人も多いのではないでしょうか。

ネット上でのフリーマーケットという時代のニーズに合ったサービスが、メルカリをメガベンチャーに押し上げた実績につながっています。

また、フリーマーケットアプリと連携させる「メルペイ」という新たなサービスも展開させ、期待が持たれている企業です。

DMM

DMMは、動画配信サイトの運営やビデオ通販を軸に1998年に創立しています。2021年時点で株式上場はしていませんが、領域にとらわれることなくさまざまな業界への進出を図っているベンチャー企業です。

ゲームやテーマパーク、ミュージアムの運営など幅広い展開を見せており、どれもDMMの強みになっています。中でも、DMM.com証券はDMMを支える中心的な事業といっていいでしょう。

こうしたさまざまな業界への積極的な挑戦とそれぞれの成功がDMMがメガベンチャーといわれるきっかけになっています。また、社員が働きやすい環境づくりにも力を入れている企業です。

メガベンチャーで働くメリット

仕事を選ぶうえで押さえておきたいのは、その企業でどのようなメリットが得られるかということです。ここでは、メガベンチャーで働くことで考えられるメリットについて説明していきます。

若くして責任ある仕事に就ける

日本の企業といえば、入社時期に応じて役職がついたり責任ある業務に抜擢されたりするイメージが強いのではないでしょうか。

実際にそのような企業が多く、特に歴史が長い老舗と呼ばれる大企業ほど年功序列制を守っているのが現実といえます。

それに対して、ベンチャー企業は実力主義の傾向が強いのが特徴です。

面白い発想を持っている人材や実力のある者には活躍の場が与えられやすく、一般企業では到底無理な早い時期から貴重な経験を積むことも可能です。

年齢や勤続年数に左右されることなく、自分の実力を見てもらうことができるのは大きなメリットです。中には、同世代が関与できないような責任ある仕事に就ける人もいるでしょう。

メガベンチャーともなると、そうした優秀な人材が企業を押し上げてきているケースが多く見られます。そのため、実力のある人には上に行けるチャンスがあるということになります。

年齢や勤続年数を重んじるという日本の企業にありがちな制度に不満を感じている人にとって、メガベンチャーはやりがいを感じやすいのがメリットです。

社員の士気が高い

メガベンチャーは、年齢に関係なく実力のある人が認められやすい環境が整っています。自分の能力が認めてもらえるわけですから、その分志を持って働いている人が多いのもメガベンチャーの特徴の一つです。

若くても目的や志が明確な人が集まる傾向が高く、よい刺激を受けられるのもメリットといっていいでしょう。その分、自分の成長にもつながります。

もしも、どんなに実績を上げてもまったく認めてもらうことができない環境に身を置いた場合、やる気を失う人は多いものです。

しかし、メガベンチャーはすでに企業を大きく成長させた人材が在籍しているため、自分の理想とする姿を身近で見ることができます。

その人が実際に認められてきた事実があり、後に続きたいという社員の活気であふれています。

そのため、従来の伝統的な会社のあり方に共感できない人や自分なりのアイデアを活かしてみたい人にとって、働きがいのある環境といえるでしょう。

社員同士の士気が高ければ、さらに新たな企業チャンスが生まれやすくなります。

同世代より年収が高い場合が多い

メガベンチャーの特徴の一つは、短期間で急成長を遂げていることです。そのため、会社の業績が好調で一般企業よりも給与が高い場合が多く見られます。

メガベンチャーにはIT業界が多いのも特徴の一つです。システムエンジニアやプログラマー、インフラエンジニアといった技術者はメガベンチャーに欠かすことはできません。

また、こうした職種は高収入なのが一般的で、メガベンチャーは全体的に給与ベースが高い場合が多いのです。そのため、同世代の人よりもはるかに高い年収を実現しやすいのもメリットです。

もちろん、実際には企業によって差は出ますし、個人の能力に応じた違いはあります。しかし、若くても実力に沿った報酬をもらえることが多く、早い段階で暮らしに余裕を持てる人も少なくはありません。

一般の会社であれば、入社したばかりのうちは給与も十分ではなく、勤続年数とともに昇給していくという流れになります。

ところが、メガベンチャーの場合は能力を発揮できればそれが年収に反映されやすいのがメリットであり魅力です。

福利厚生が充実している

福利厚生が充実しているのも、メガベンチャーのメリットの一つです。福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

「法定福利厚生」とは、その名の通り法律で決められているもので、いわば企業の義務になっています。

「法定福利厚生」には雇用保険と健康保険、介護保険と労災保険、さらに厚生年金保険などがあげられますが、これらはどの企業でも用意されているものです。

一方、「法定外福利厚生」とは法律には関係のない福利厚生のことで、こちらは企業で自由に決めることができます。

住宅手当や育児手当、食事手当てなど一般的によく見られる手当も「法定外福利厚生」に含まれます。

メガベンチャーの場合、ユニークな「法定外福利厚生」を用意していることが多く、スポーツジムなどの利用ができるのもその一つです。

自分の趣味やライフスタイルに合わせて利用できる福利厚生が用意されていれば、その分余暇を充実させることができるでしょう。

教育制度が充実している

また、教育制度が充実している傾向が高いのもメリットです。

資格取得制度などは一般企業でも取り入れているケースは多いですが、メガベンチャーの場合は独自のユニークな教育制度を取り入れている企業も少なくありません。

教育制度を使って、将来に向けたスキルアップを図れることは大きなメリットです。

メガベンチャーで働くデメリット

どのような企業で働くにしてもデメリットと感じる一面はあります。それは、メガベンチャーにもいえることです。

実際に入社してから後悔しないよう、あらかじめデメリットについて知っておくことをおすすめします。では、メガベンチャーで働くことでどのような点がデメリットになるのか紹介していきます。

生活が安定しない可能性がある

上述したように、メガベンチャーは実力主義な面を持っています。

年齢に関係なく能力を発揮できる人にはメリットになりますが、十分な成果が得られない場合はデメリットに転ぶことも考えておいた方がいいでしょう。

そもそも実力がない人にとっては苦しい環境になるかもしれません。はじめは希望を持って入社しても、実際に業務に就いてみると思うような給与を得られないというケースも十分あり得ます。

そうなれば、生活も不安定になりがちです。どこかで状況を打破し、企業に貢献することができれば別ですが、生活の安定を図るために転職を余儀なくされることもあります。

こうした失敗を防ぐには、企業名や人気だけにとらわれるのではなく、自分のスキルを活かすことができるかどうかを見極めることが重要です。

入社したいメガベンチャーがあれば、まず企業の特徴や自分の能力を活かせる業務があるかどうかをきちんと見るようにしましょう。

受け身では成長できない

メガベンチャーは、独自の教育制度を用意している企業は多いですが、仕事については一人ひとりが現場で育っていくという感覚を持つ企業が多いのも特徴的です。

そのため、誰かに仕事を教えてもらおうという受け身の姿勢では遅れを取ってしまうこともあるでしょう。企業によっては親身に面倒を見てくれる先輩社員もいるかもしれません。

しかし、基本的には自分から進んで「仕事を覚えていく」「やるべきことを見つける」という姿勢を持っていないと、ついていけないこともあります。

特に、中途での転職や第二新卒で入社した場合は、主体的に行動することが求められます。

一般的な企業のように、新人研修を経て先輩など専任の社員に指導してもらうといった流れは期待しないことが賢明でしょう。

実際には、企業によって方針や教育方法は異なりますが、会社側が何か用意してくれるまで待っていると取り残されてしまうこともあります。

身に付けたいことがあればまず自分で行動を起こし、会社のルールでわからないことがあれば自分から覚えようとする心構えが必要です。

スピード感が早く、仕事量が多い

メガベンチャーは、そもそも急成長を遂げてきたベンチャー企業です。つまり、それだけスピーディーに物事が展開しているといえます。

そのうえ、従来の企業にはなかった新規性の高い分野で成功を収めているということは、通常ではなかなか考えられない閃きも求められるわけです。

時代のニーズに敏感な企業が多いため、決まった方針が数日で変わってしまうこともあるでしょう。常に全体の流れを把握できていることはもちろん、急な変更にも柔軟に対応できる思考が必要です。

一人当たりが抱える仕事量が多い傾向もあり、その分体力も精神力も十分でないと疲弊してしまうかもしれません。

変化の早い環境についていけない人や複数の業務を器用にこなせない人にとって、そのような職場環境はデメリットになります。

常に臨機応変に行動できない人は、メガベンチャーには向いていない可能性があります。

以上のことから、メガベンチャーは新卒には向いていないといえますが、第二新卒で入社する際もスピード感と仕事量は覚悟しておく方がいいでしょう。

専門分野でスキルアップしにくい

社会人としての基本的な常識とマナーを備えていれば、メガベンチャーで働くことは十分可能です。

自分なりのアイデアを活かし、企業内で新たな挑戦をしてみたいという行動力があるなら、メガベンチャーに転職をする素質はあると考えていいでしょう。

従来にはない分野を新規で開拓していく環境としては恵まれている一方、将来的に他の企業でも通じるようなスキルを積むには弱い面があります。

つまり、専門分野のスキルアップは図れないという点がメガベンチャーのデメリットです。

例えば、将来的に建設業界のような専門性の高い業界での活躍も視野に入れているなら、転職の際に強みになるようなスキルは得られないでしょう。

ただし、メガベンチャーはIT業界が多いため、IT系のスキルを積みたい人にとってはよい環境かもしれません。

ただ知名度や年収だけに引かれてメガベンチャーを選ぶのではなく、目的を明確にしてキャリア形成ができる企業を選ぶことが得策です。

まとめ

昔のように、現代は終身雇用が当たり前ではない時代になっています。大手企業志向の学生だけではなく、新卒からベンチャー企業で働く人も増えており、自分に合った働き方を選択する人は増えています。

しかし、一概にメガベンチャーだからというだけで選択しないことが大切です。事業内容だけではなく、社風や制度などは社員の成長に大きく関与する部分なのでしっかり確認することをおすすめします。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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