ぶっちゃけ、無断欠勤はしても良い？

会社を無断欠勤したくなる理由は人それぞれでしょう。例えば、どうしても嫌な上司や先輩がいる場合は無断欠勤したくなりますよね。

他にも、異性の同僚と恋愛問題でトラブルになっているときも無断欠勤をしたくなりやすいです。また、うっかり二度寝してしまって気づいたら勤務時間の大半が過ぎていたというケースもあります。

結論をいえば、たとえ行きたくない理由があっても無断欠勤はしてはいけません。

無断欠勤が許されるのは、災害や事故に遭ったときなど連絡のしようがないと判断される場合です。もしくは、病気の再発や精神的なものなど心身面に不調があったときでしょう。

ハラスメントを受けているようなときも、状況によっては無断欠勤に対して寛容な対応をされることもあります。これらの場合を除いては、極力無断欠勤を避けるのが賢明な判断です。

無断欠勤するとどうなる？リスクは？

では、無断欠勤をするとどのようなことになるのか、一般的に考えられるリスクについて解説していきます。

緊急連絡先･身元保証人に連絡がいく可能性

社員が何の連絡もしてこないまま出勤しない場合、まず本人に電話を入れるのが一般的です。誰が連絡を入れるかは会社ごとで違いますが、いきなり第三者に連絡をするということは通常はありません。

同じ部署の先輩がかける場合もあるでしょうし、同僚が気づかってかけることもあるでしょう。

それでも連絡がつかない、誰が何度かけてもまったくつながらないといった状況になると、緊急連絡先や身元保証人に連絡がいく可能性が高くなります。

その場合、人事部や総務部などから入社時の書類をもとにかけるのが一般的な流れです。

入社するときは身元保証人を必要とする会社が多く、両親や親族など近しい人物にお願いしている人がほとんどでしょう。

身元保証人とは、入社する本人の身元を保証するとともに、何か会社に損害を与えるようなことがあれば一緒に賠償責任を負うという役割の人です。収入があって独立した成人であれば身元保証人になることはできます。

緊急連絡先とは本人に何かあったときに連絡をする人のことで、こちらも親族にお願いするのが一般的です。

ただ、身元保証人とは違い、賠償責任を負うことはありません。緊急時に連絡がつきやすく駆けつけられる人であることが重要で、成人であれば兄弟でも大丈夫です。

緊急連絡先になっている人へは、本人が仕事中に救急搬送されたときなどに連絡が入ります。その逆で、本人と連絡がつかないときも会社から問い合わせがいくことになります。

もしも、無断欠勤で連絡が全くつかないということになれば、会社側は「突発的な病気や、何かしらのトラブルに巻き込まれたのかもしれない」と考えるのが一般的です。

そのため、緊急連絡先または身元保証人に連絡がいくことを想定しておいたほうがいいでしょう。

信用を失う可能性

何の連絡もないまま仕事を休むと、社会人としての信用を損なうことになります。

もしも本人が連絡できないことに正当な事情があった場合、緊急連絡先や身元保証人となっている人が事実を把握していて説明できるなら別です。

または、出勤したときにきちんと謝罪して納得できる理由を説明できるなら信用を失うことは回避できる場合もあります。しかしただ無断欠勤したという状態なら、信頼を失うことを覚悟した方がいいでしょう。

中には、なんとなく疲れてしまって会社に行きたくない人もいるかもしれません。それでも、無断欠勤は社会人としてしては許されない行為です。仕事の内容によっては、周りの従業員だけなく取引先や顧客にも悪影響をもたらします。

特別な仕事を抱えている場合は、緊急で他の人が変わってくれるなど社内でも慌ただしくなります。一度でも無断欠勤をすれば、その後は重要な仕事を任せてもらえない可能性が高くなるでしょう。

無断欠勤をすると、「当てにならない人」「責任感のない人」という印象を持たれることを忘れてはいけません。

減給される可能性

無断欠勤したからといって、ただちに減給の対象になるわけではありません。ただし、無断欠勤した日数によっては減給の対象になる場合もあるため、注意が必要です。

1回の無断欠勤が平均賃金の1日分に相当する額の半分を超えており、さらに1カ月分の給与の10分の1を超えない総額であれば、制裁として減給は認められています。

もちろん、その場合は、あらかじめ就業規則に「懲戒処分」として明記されていなければなりません。

ちなみに、自分では有給休暇にあてたいと思っても、事前に会社で決められた通りの申請を行っていないと認めらない可能性が高くなります。その場合は、無断欠勤した日数分の給与が差し引かれることになるでしょう。

この場合は、無断欠勤したから減給ということではなく、単に出勤しなかった分が支給されないということです。無断欠勤で減給されるということはなくても、評価がマイナスになる可能性は出てきます。

入社時期が同じ同僚に比べるとボーナスの査定が低くなるかもしれません。何度か繰り返すようなら、その分ボーナスに影響が出やすくなります。

解雇される可能性

通常、社員として勤務しているなら、1日の無断欠勤ですぐに解雇されることはありません。労働契約法第16条によって、解雇するには社会通念上相当と思われる理由が必要であるとされています。

また、業務上災害による療養中とその後の30日間、産休期間とその後の30日間など解雇できない期間もあります。しかし、だからといって連絡をしないまま休むのは社会人として常識を外れた行為です。

また、何日も連絡が取れない状況が続いた場合は、解雇もあり得ると考えたほうがいいでしょう。その際、通常はまず会社側から何らかの通達を受けるのが一般的です。

多くの場合、一定の期限を設けた形で連絡を促す内容の書面が送られてきます。実際の内容や通達手段、タイミングなどは会社によって異なります。

両親など身元保証人に電話を入れるケースもあれば、本人宛に書面を郵送するなどさまざまです。会社側が連絡や出勤を求めているにも関わらず、それでも無断欠勤が続くようなら最終的に解雇されることはあり得ます。

ただ、その場合もいきなり解雇処分はされません。これも労働基準法によって決められていることで、30日前に通達することが義務づけられているためです。

もし即日解雇する場合、会社は「解雇予告手当」として30日分以上の手当てを社員に支払う必要があります。そして、このことについても就業規則に明記されているのが一般的です。

また、退職した後も条件を満たしていれば失業保険も受給できます。失業保険は、解雇されたからといって受給できないということはありません。

失業保険の加入期間など受給に必要な条件さえ揃っていれば、たとえ無断欠勤による解雇でも受給は可能です。

損害賠償の可能性

大切な商談を予定しているなど、自分が無断欠勤することで会社に損害を与える可能性が出てくると損害賠償を請求されることもあります。

例えば、商談する会社に指名を受けているような場合は、自分が無断でその場に行かないことは会社の信頼まで損なうことになります。

場合によっては、その後の取引自体が消えてしまうかもしれません。会社の業績の中で大きな割合を占めているなら、損害賠償は免れないと考えたほうがいいでしょう。

または、セッティングに多額の経費がかかっている場合も、損害賠償の対象になり得ます。代理でできるような社員が他にいるなら、大きな問題にならないかもしれません。

しかし、自分の重要度がどれくらいかによって無断欠勤による損害の大きさは変わってきます。損害賠償の額によっては、その後も大きなリスクを負うことになります。

たとえ仕事に行きたくないという気持ちに襲われたとしても、その先どうなるかをきちんと考えて判断することが必要です。

会社を無断欠勤した場合の給料･有給はどうなる？

無断欠勤といっても、突発的なことなど不可抗力によってやむ得ないこともあります。本人は出勤する気があっても、どうしても連絡できないまま欠勤を余儀なくされることもあるでしょう。

無断欠勤の理由が同情できるものなら、会社側が配慮して有給休暇として扱うことを考えるかもしれません。しかし、本来有給休暇とは労働者が自分で自由に取得できるものです。

たとえ、社員本人のためになると判断できるものであっても、会社側が勝手に有給休暇扱いにすることはできません。

また、もしも社員自ら有給休暇にあてたいと申し出をする場合でも、意向どおりに処理をするのは難しいといえます。有給休暇とは、そもそも労働者が自ら希望して事前に申請するのが原則です。

そのため、先に休んでしまってから申請するのは有給休暇の条件に反することになります。つまり、無断欠勤をした理由が何であれ、休んだ後から有給休暇として消化することはできないと考えるのが妥当です。

そもそも有給休暇として扱われないわけですから、無断欠勤した分の給料も受け取れません。無断欠勤した日数分差し引かれる形になるのが一般的な考え方です。

無断欠勤しても問題ないケース

無断欠勤をしたらそのすべてが問題になるわけではありません。やむを得ない事情で連絡ができないこともあります。では、無断欠勤をしても問題のないケースにはどのようなものがあるか見ていきましょう。

自然災害･事故の場合

まず、やむを得ないと考えられるのは自然災害や事故などが原因になっている場合です。

自然災害によって住まいが被害に遭ったときや電話が使えないなど通信手段に影響を及ぼしたときは、連絡のしようがありません。例えば、洪水や暴風雨で家が壊滅状態になることもあるでしょう。

そのようなときは、本人にも危険が及ぶ可能性が高くなります。ひとまず危険から逃れることはできたとしても、日常生活に影響を及ぼす状況では会社に連絡できないのは仕方のないことです。

もしくは、通勤途中で車にはねられたり、乗っていた電車やバスが事故を起こしたりすることもあります。

特に、自分自身も危険にさらされたような状況下では、まず身の安全を確保することが先決です。自分自身は問題なく暮らしていても、自然災害や事故は突発的に起こります。

大きな自然災害や事故ならニュースで報道されることもあるため、会社側でも気づかってくれるかもしれません。しかし、報道されないような規模のことでも、連絡を入れられるような状況ではないこともあります。

その場合は、たとえ無断欠勤であっても、後で事情を説明すれば責任を問われないのが一般的です。

ハラスメントが原因の場合

仕事をするうえでのハラスメントとは、パワハラやセクハラ、マタハラなどがあげられます。職場のハラスメントは、厚生労働省でも仕事を継続し難い重要な問題として扱われています。

そのため、ハラスメントが原因による無断欠勤であれば、「やむを得ない」と判断されやすくなるのです。

では、どのようなハラスメントがあるのか厚生労働省が運営するサイト「あかるい職場応援団」から詳しく見ていきましょう。

パワハラには、物を投げつけたり蹴ったりするといった身体的暴力のほか、厳しい叱責や人格否定などの精神的な攻撃が主だと考えている人もいるかもしれません。ところが、「過大な要求」や「過小な要求」もパワハラの一つです。

「過大な要求」とは、必要な教育をしていないのに対応が無理な仕事での成果などを要求することをいい、そのうえでできないとなると厳しく叱責するといった状態がパワハラに当たります。

「過小な要求」はその逆で、能力に見合わない簡単な業務をさせたり仕事自体与えなかったりすることです。

他にも、特定の社員を仕事から外したり無視したりする行為もパワハラの一つに挙げられます。いわゆる仲間外れのようなことを行い、職場で孤立させることもパワハラです。

また、勤務に関係なく社員の監視を行うこともパワハラに含まれます。社員の特徴や個人情報を第三者に暴露することや、社員の所有品を無断で撮影するなどの行動も「個の侵害」としてパワハラ行為になります。

セクハラとは、必要もなく社員の体に触れるなどして業務に支障を及ぼすことです。さらに過剰な状態になると、性的な関係を迫られる人もいます。中には、性的な関係を断ることで解雇に追い込まれるケースもあります。

出産や育児に伴う休暇制度を取得させないための嫌がらせは、立派なマタハラです。酷い状況になると、出産を前に自主退職を迫られることもあるでしょう。

また、妊娠の報告によって重要な仕事から外されたり「忙しいときにどうして妊娠するの？」などと言われたりすることもマタハラに含まれます。

精神的不調による場合

精神的不調による無断欠勤も問題とされないケースがありますが、精神的不調といっても実際にはさまざまです。

精神的不調というと、心療内科など専門医の受診を必要とするケースを想像する人は多いかもしれませんが、精神的不調とは障害や疾患だけでなく、大きなショックを受けたときの精神状態も指します。

例えば、家族や近親者の急死などがそうです。不慮の事故や事件によって突然大切な存在を失ったとき、通常の人であれば平常心を保つのは難しいでしょう。

本人が何らかのトラブルに巻き込まれたときも同じことがいえます。行動の自由を奪われたりケガを負ったりしなくても、強いショックから何も手につかなくなることは誰にでも起こり得ることです。

このように、さまざまな事情から会社に連絡を入れるという判断ができないほどの精神的不調が生じた場合、無断欠勤はやむを得ないと判断されることがあります。

持病の再発など身体的不調による場合

身体的不調による場合も問題とされないケースがあります。身体的不調とは、急病やケガなどのことです。持病を抱えている人なら、再発によって動けない事態になるかもしれません。

例えば、ヘルニアなど腰を傷めている人は、急に悪化して動けなくなることもあり得ます。家族と同居している場合なら、必要に応じて救急車を呼ぶことになるでしょう。

その場合も、病気やケガの状況によっては、家族も会社に連絡を入れる余裕を持てないことがあります。そもそも、一人暮らしの場合なら動けないままの状態が続く可能性も出てきます。

高熱など、ただちに危険な状態になることはなくても自分では何もできない場合もあるでしょう。突発的なケガを負ったときも同じことがいえます。例えば、階段を踏み外したり浴室で転んだりする場合です。

携帯電話が近くになく、その場から自力では動けないという事態も起こらないとはいえません。

家の中だけではなく、外出先や出勤途中などで何らかの身体的不調が起こったときも連絡ができないことはあります。その場合は、無断欠勤になっても問題にされることはないでしょう。

無断欠勤した後のベストな対処法

ところで、やむを得ず無断欠勤をしてしまったときはどのようにすべきか気になる人は多いでしょう。そこで、無断欠勤したときの適切な対処法について詳しくお伝えしていきます。

可能な限り早急に会社に連絡する

本来、欠勤するときは始業時間前に連絡を入れるのが常識です。しかし、何らかの事情があって連絡できないまま始業時間を過ぎてしまってもそのままにしてはいけません。可能な限り早めに会社を連絡を入れることが重要です。

その際、どのような理由であっても正直に伝えましょう。嘘や言い訳はしない方が賢明です。たとえ作り話をしても、後でつじつまが合わなくなるなどバレてしまうこともあります。そうなると、会社での信用を失う可能性が出てきます。

もしも、二度寝で起きられなくなった場合でも正直に話すことです。疲れがたまって寝過ごしてしまうことは、誰にもあり得ます。苦手な上司や同僚がいるようなときでも、正直に話してみるといいでしょう。

状況次第では、ハラスメントとして相談に応じてもらえるかもしれません。

異性とのトラブルが起こっているときも同じことがいえます。話しにくいことは、連絡の際に詳細は伝えなくても大丈夫です。例えば「同僚とトラブルになっている」という表現をしておき、改めて人事に相談をするという方法も考えられます。

連絡方法としては電話を入れるのがベストですが、会社によってはメールやチャットでも問題はありません。確実に伝わる手段を選びましょう。

そして、連絡を入れたら欠勤したいことを伝えます。もしも後から出勤できるなら、出社予定時間を伝えることも忘れてはいけません。

会社からの連絡に応じる

欠勤の電話をしないままにしていると、会社から連絡が来るのが一般的です。その際、無視してはいけません。もしも留守番電話にしていた場合でも、着信があったら必ず折り返しの電話をしましょう。

もちろん、出られる状態ならすぐに応答することです。中には、寝過ぎてしまって会社からの電話で目を覚ます人もいるかもしれません。その場合もそのままにせず、きちんと対応して素直に話すことが賢明といえます。

会社から連絡が入ったとき、最もやってはいけないのは何のアクションも起こさないことです。

電話にも出ないうえに折り返しかけることもせずにいると、会社に心配をかけることになります。何か事件に巻き込まれたと思われることもあるでしょう。特に、一人暮らしの場合なら、心配して上司や先輩が訪ねてくることもあります。

もしくは、緊急連絡先や身元保証人のところに連絡が入るかもしれません。そうなれば、他の人にも迷惑が及びます。無断欠勤で気まずいと感じても、会社から連絡が入ったときは速やかに応じることが大切です。

関係者に謝罪する

上司や先輩はもちろん、同僚も含め仕事関係者にはしっかり謝罪しましょう。無断欠勤をした場合、それだけで周囲にも迷惑をかけることになります。

あらかじめ欠勤であることがわかっていれば、仕事の進め方を変えることもできますし、誰かが代わりをすることも可能です。ところが、出社するのかどうかまったくわからない状態では、適切な対策をとることができません。

対応に遅れが出るうえに、その分他の人の仕事まで遅らせる可能性が出てきます。

仕事に大きな影響が出ない場合でも、連絡がないことで心配をかけることになります。「申し訳ありませんでした」または「ご迷惑をおかけしました」など適切な言葉を選んで、きちんと謝罪するのです。

謝罪は、どのような事情があった場合でも忘れてはいけません。例えば、事故や自然災害のようなどうしても連絡ができなかった場合でも謝罪は必要です。

自分には落ち度がない理由であっても、不在の間は他の人が仕事をカバーしてくれています。そのため、謝罪をする必要があります。社内だけでなく、商談や打ち合わせの予定を入れていたときは取引先にも謝罪を忘れないようにしましょう。

今の会社を辞めたくなったら

無断欠勤をしたくなる原因として、人間関係や職場環境に悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。もしも、今の会社の人間関係や職場環境が原因で「会社に行きたくない」と感じているなら、無断欠勤は得策とはいえません。

まず、現状を改善するために可能な限りの対処法を試してみましょう。例えば、仕事にやりがいを失っているなら、異動を希望してみるのも一つの手段です。

しかし、できる限りの対処法を実践してもストレスが軽減されないときは、転職を考えた方がいいかもしれません。ただし、深く考えないまま転職してしまうと、理想とのギャップに苦しむなど二の舞になる可能性があります。

大切なのは、自己分析を細かく行い、本当に自分がやりたいことは何か、仕事に求めることは何かを明確にして、それらを実現できる仕事や職場を探すことです。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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