年代別平均年収

給料が安いかどうかを判断するための材料として、公的機関が公表している平均年収と比較する方法があります。

ここでは、国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー（令和4年9月）」をもとに世代別の平均年収をご紹介しますので、ご自身の年収と比較してみてください。

20代

20歳から24歳までの平均給与は269万円、男女別に見ると男性が287万円、女性が249万円です。25歳から29歳までの平均給与は371万円、男女別に見ると男性が404万円、女性が328万円となっています。

30代

30歳から34歳までの平均給与は413万円、男女別に見ると男性が472万円、女性が322万円です。35歳から39歳までの平均給与は449万円、男女別に見ると男性が533万円、女性が321万円となっています。

40代

40歳から44歳までの平均給与は480万円、男女別に見ると男性が584万円、女性が324万円です。45歳から49歳までの平均給与は504万円に、男女別に見ると男性が664万円、女性が328万円となっています。

50代

50歳から54歳までの平均給与は520万円、男女別に見ると男性が664万円、女性が328万円です。55歳から59歳までの平均給与は529万円、男女別に見ると男性が687万円、女性が316万円となっています。

このように、平均年収は20代から50代にかけて上がっていますが、男性の年収が増加しているのに対して、女性の年収は20代後半から50代まで横ばいであることが分かります。

また、平均年収は、業種や企業の規模、雇用形態や勤続年数によっても差があります。そのため、平均年収を比較する際には、複数の観点から平均年収を調べることも大切です。

年収が高い業界TOP10

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー（令和4年9月）」をもとに年収が高い業界のTOP10をご紹介します。

また、業界における代表的な職種やその業界の将来性、その業種に向いている人の特徴なども解説します。なお、国税庁の調査では、業種を下記の14に分類して統計をとっています。

全体の平均給与は443万円で、内訳は平均給料・手当が377万円、平均賞与が67万円となっています。

TOP1.電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業の平均給与は766万円、内訳は平均給料・手当が609万円、平均賞与が157万円となっています。

この業界には、「電気・電子・電気通信技術者」「土木技術者（上下水道技術士等）」「配管従事者」などの職種があります。具体的には、電気設備やガス設備等の施工や、メンテナンス、営業、総務などの業務に従事することになります。

これらの事業所には、電気やガス、水道などを家庭や企業に供給する事業所や、汚水や雨水の処理を行う事業所があります。いずれにおいても専門性が必要とされる業務があり、有資格者は優遇されることが多いです。

電気・ガス・熱エネルギー・水道は、生活に欠かすことができないインフラですので、将来的にも職業の安定した業界であると言えます。

また、電気小売業では2016年から・ガス小売業では2017年から全面的に自由化がされて、2018年から水道も民営化が進んでいるため、公的機関以外にも選択できる就職先があるのもメリットです。

TOP2.金融業・保険業

金融業・保険業の平均給与は677万円、内訳は平均給料・手当が523万円、平均賞与が154万円です。

「金融営業職業従事者」「保険営業職業従事者」「経営・金融・保険専門職業従事者 」などの職種があります。

金融関係の業務には、金融商品の販売や有価証券の勧誘など、保険関係の業務には、保険商品の販売や勧誘などがあります。

「老後2000万円問題」や岸田政権における「資産所得倍増計画」等を機に、NISAやiDeCo、投資などへの意識が高まりました。また、日本社会において高齢化はますます進むと見込まれています。

そのため、金融や保険を扱う業種は、今後も社会における地位を確保しやすい業界であると言えます。

金融・保険業界には、銀行や証券会社、保険会社や保険代理店などの業種がありますが、ファイナンシャルプランナーや証券アナリスト、コンサルタントなどになるためには高い専門性が求められます。

これらの専門性の高い業務に従事できれば、比較的高い年収を得ることができます。クレジットカード会社の営業や保険外交員などの業務もあるため、スキルに応じた職種に従事することになります。

TOP3.情報通信業

情報通信業の平均給与は624万円、内訳は平均給料・手当が507万円、平均賞与が116万円となっています。

「ソフトウェア作成者」「情報処理・通信技術者」などの職種があります。情報通信業には、電話・放送・インターネットなどの幅広い業種があり、就職先や就労形態を選びやすいというメリットがあります。

AIやIoT、5Gなどの情報通信技術の進歩により、情報通信業の社会的な役割はますます重要になっており、将来性のある業界だと言えます。

一方で、業務によっては常に最先端の技術を学び続ける必要があり、学習コストが大きくなりやすい傾向にありますが、スキルの高さを生かして高収入を目指すことも可能です。そのため、学習意欲が高く、努力を怠らない人に向いている業界と言えます。

TOP4.学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業

学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業の平均給与は521万円、内訳は平均給料・手当が430万円、平均賞与が91万円となっています。

「研究者」「大学教授」「個人教師」などの職種があり、さまざまな研究機関や各種学校などの業務に従事する場合や、ビアの講師や塾講師などの業務に従事する場合があります。

研究の分野では、例えばAIやIoT関連の研究は企業からも重要視されており、今後の需要もますます高くなると見込まれます。この業界は、個人のスキルを生かしやすく、興味や関心に合致する業務に従事しやすいのがメリットです。

そのため、「好きなことをとことん追及したい」という人に向いている業界と言えます。

TOP5.製造業

製造業の平均給与は516万円、内訳は平均給料・手当が421万円、平均賞与が95万円です。

「製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者」「金属プレス従事者」「食料品・飲料・タバコ製造従事者」「木・紙製品製造従事者」などの幅広い職種があります。そのため、職種によっても従事する業務によっても年収に幅があります。

専門性の高い技能を有している場合は、比較的年収の高い職種で雇用される可能性がありますが、そうでない場合は営業や総務などの業務にあたることになります。

製造業では労働力不足が深刻な問題になっており、比較的就労しやすい業界であると言えます。

しかし、業界全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)が遅れており、労働者の負担が大きい業界でもあります。

そのため、製造に関する即戦力の技術を有している人材や、IT分野に優れている人材は、待遇の良い企業に就職できる可能性があります。

TOP6.建設業

建設業の平均給与は511万円、内訳は平均給料・手当が439万円、平均賞与が72万円となっています。

「建設駆体工事従事者 」「大工」「土木従事者、鉄道線路工事従事者」などの職種があります。

建設業には、公共工事と民間工事がありますが、公共工事の需要が大幅に増減することはあまり考えられないため、ある程度安定した業界と言えます。

また、建設業でも人手不足が問題になっているため、特に若い世代にとっては就労しやすい業界であると言えます。

さらに、業界規模は2013年からおよそ横ばいで推移しており、民間投資も2013年から2022年にかけて増加傾向にあるため、一定の需要が見込まれています。

一方で、原材料や資材の高騰による経営環境の悪化や人手不足による労働環境の悪化など、建設業界にも解決するべき課題はあります。業務の効率化の推進やIT分野に精通している人材は、待遇の良い企業に就職できる可能性があります。

TOP7.複合サービス事業

複合サービス事業の平均給与は494万円、内訳は平均給料・手当が391万円、平均賞与が103万円です。

複合サービス事業は、複数の事業にわたるサービスを提供する業界であり、信用事業・保険事業・共済事業などの事業を扱うことになります。具体的には郵便局や農業協同組合等が分類されています。

例えば、郵便局では、郵便・物流事業、銀行事業、保険事業、物販事業など、複合的に事業を扱っています。

複合サービス事業は、単一のサービス事業と競合することがあります。上記の郵便局の例で言えば、物流会社、金融機関、保険会社などと競合する恐れがあります。

しかし、郵便局や農業協同組合は地域に根ざした事業であるため、地域とのつながりを大切にすることで事業の維持・拡大が見込めます。

そのため、複合サービス事業に従事する人は、コミュニケーション能力が高い人が向いていると言えます。

TOP8.不動産業、物品賃貸業

不動産業、物品賃貸業の平均給与は426万円、内訳は平均給料・手当が381万円、平均賞与が45万円となっています。

「その他の営業職業従事者」「その他のサービス職業従事者」などの職種があります。具体的には、不動に関する売買や賃貸に従事する業務、各種機器や娯楽用品を賃貸する業務を行う職種です。

不動産業では、地価公示平均価格が日経平均株価に遅れて連動して推移していくという特徴があり、バブル期をピークとして下落をし、2000年ごろからは横ばいまたは微増の推移をしています。

景気に左右されるため先行きは不透明ですが、日経平均株価が上昇すれば地価公示平均価格も上昇し、不動産業界が活性化することも考えられます。

物品賃貸業では、サブスクリプションという定額制でコンテンツやサービスを利用できるというビジネスモデルが浸透し、2018年から2022年にかけてサブスクリプションの市場規模は増加しています。

そのため、このビジネスモデルを有効活用することで、物品賃貸業が成長していく可能性があります。

一方で、利用者数には限りがあるため、業界が飽和状態になる懸念もあります。この業界では、利用者におすすめのコンテンツやサービスを発案し、提供することに前向きに取り組める人が向いていると言えます。

TOP9.運輸業、郵便業

運輸業、郵便業の平均給与は425万円、内訳は平均給料・手当が376万円、平均賞与が49万円です。

「運輸・郵便事務従事者」「鉄道運転従事者」「営業用大型貨物自動車運転者」などの職種があります。運輸業は、eコマースの拡大やコロナ禍における巣ごもり需要などにより、需要が高まっています。

一方で利用者の減少により鉄道路線が廃止されるなど、苦境に立たされている職種もあります。また、郵便業も、インターネットの発達により郵便物の必要性が薄れている現状があります。

しかし、郵便局は全国にネットワークがあり、信書便を扱うことができるという公共性の高さがあることも事実です。

運輸業と郵便業は、物や人を運ぶという業務を扱うため、運転が好きな人や特殊免許を持っていてそれを生かしたい人に向いている業界であると言えます。

TOP10.医療、福祉

医療、福祉の平均給与は407万円、内訳は平均給料・手当が353万円、平均賞与が54万円となっています。

「医師」「歯科衛生士」「介護支援専門員(ケアマネージャー)」「介護職員」などの業種があります。高齢化によって、医療や福祉の分野は今後も需要が高まることが想定されるため、比較的将来性のある業界であると言えます。

特に、医療業界では高い専門性が求められるため、取得が難しい免許や資格を所持していたり、高いスキルを持っていたりする人材は重宝されます。また、それらの人材は、比較的年収の高い業種に従事することが可能です。

医療、福祉業界で働く場合、人と関わる業務に従事することが多いため、コミュニケーション能力に長けている人が向いている業界であると言えます。

給料を上げるために自分でできること

もし「給料が安い」と感じているなら、給料を上げるための方法を試してみると良いでしょう。自分でも給料UPできる方法を3つご紹介します。

昇給交渉する

成果に応じて昇給できるインセンティブ制度を導入しているなど、昇給交渉が可能な職場では、上司や人事担当者に昇給交渉をするという方法があります。

同じようなキャリアの人に比べて明らかに年収が低い場合や、大きな成果を上げて企業に多大なる貢献をしている場合には、交渉によって昇給の可能性があります。

昇給交渉においては、客観的な資料をもとに、企業内での評価基準と照らし合わせながら、具体的に交渉することが重要です。昇給交渉に臨む場合は、しっかりと事前の準備をしておきましょう。

また、個人での昇給交渉が難しい場合は、労働組合を通して賃上げ交渉をしてベースアップを狙うという方法もあります。

スキル磨く

スキルに応じて給料が変動する給与形態の企業であれば、スキルを磨くことにより給料が上がる可能性があります。

例えば、免許や資格を取得している場合は待遇が良くなるなどの明確な基準があれば、その免許や資格を取得することで給料が上がります。

また、スキルアップをすることはキャリアアップにもつながることがあるため、短期的な給料UPが難しい場合でも、中・長期的に見れば有効な方法であると言えます。

副業を検討してみる

副業が認められている企業であれば、副業をして副収入を得ることで、全体の年収を上げることができます。

副業には、ブロガー、プログラマー、投資、代行ビジネス、パート・アルバイトなど、実にさまざまな種類がありますが、本業のスキルを生かすことができる副業であれば、学習コストをかけずに副業を始めることができます。

また、ネットビジネスなどの初期費用をほとんどかけず始められる副業なら、初期投資を回収する必要がないため、失敗のリスクを抑えることができます。ただし副業をするときは、本業に支障が出ないようにすることが大切です。

この機会に思い切って転職してみるのもアリ？

給料を上げる3つの方法をご紹介しましたが、昇給交渉では大幅な給料UPは難しく、スキルを磨いて給料を上げるには時間がかかりますし、副業は労働負荷が大きいなどのデメリットもあります。

そこで、給料UPを目指すための方法として、転職という選択肢もあります。

これまでのキャリアやスキルを生かして転職をすることで、学習コストや労働負荷をかけずに年収を上げられる可能性があります。ただし平均年収の低い若手のうちは、年功序列の企業に転職すると年収が下がる恐れがあるので注意が必要です。

例えば、インセンティブ制度が導入されている成果主義の企業に転職するなど、スキルや努力次第で年収を上げられる職場を選ぶことで、大幅な給料UPができる可能性もあります。

ただしキャリアがまだ浅いうちの転職では、職務経歴書や自己PR、面接で自分をアピールするのが難しかったり、本当に自分とマッチした求人を見つけられずに転職活動が長期化する可能性もあります。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

仕事を決めるときに必要なのは｢自分の良いところを武器に前向きにぶつかること｣、言ってしまえばこれだけなんです。

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