人事異動の目的

人事異動とは会社命令で勤務地・地位・勤務形態が変更されることを指します。

企業内異動と企業外異動の2種類があり、企業内は会社内での部署や勤務地、地位の変更で、企業外異動はグループ会社への出向あるいは移籍となります。

また、人事異動をより詳細に分けると6種類ほどになり、｢部署異動｣｢昇進｣｢降格｣｢転勤｣｢出向｣｢転籍｣が挙げられます。

転勤は県外への引っ越しなども必要になる異動、出向は勤務している会社に籍を置いた状態で、期間限定で他社(自社関連企業の親あるいは子会社)で働くことをいいます。

転籍は勤務している会社との契約解除後に、指示された新たな会社で働く異動です。人事異動の時期は決まっておらず年間を通して行われていますが、特に多いのは決算月の前後となっています。

では、企業はなぜ常に人事異動を行っているのでしょうか？代表的な目的として挙げられるのは次の通りとなります。

人員が足りない部署の補充

退職などによって人員が足りなくなった部署は、業務に支障が出てしまいます。そのため、欠員補充をしなければなりません。新たに人材を募集する場合もありますが、その場合は高いコストがかかります。

しかし、ほかの部署やグループ会社などからの人員補充であれば余計なコストがかかることもありません。また、人事異動であれば会社内の雰囲気にも慣れており、適切な人員選択をすれば新しい部署に異動をしても馴染みやすいです。

人材のスキルアップ

企業はジェネラリスト、つまり幅広い知識と経験、技能などを持っている人を一定数求めています。そのため一つの部署だけではなく、あえて複数の部署に異動させて知識や経験の幅を広げ、スキルアップできるようにします。

主にマネジメントやリーダーシップなどのスキルアップをして、将来的に管理監督者として活躍してもらうことが目的です。人材のスキルアップは組織の活性化のためでもあります。

同じ業務をしていると慣れによって良くも悪くも緊張がなくなりがちです。新しい人材が部署に加わることで仕事に対する意欲の向上をはかります。

不正行為の防止

人事異動は不正行為を防ぐ意味でも重要なことです。同じ部署にいると、取引先など第三者との関係が深くなったり、それぞれの業務が特定の人物に任せっきりになったりとマイナス面も生まれます。

人事異動を行って業務を担当する人材が定期的に変わるようにすることで、第三者との関わりを適切な状態で保つことが可能です。

また、人事異動の理由を不正行為の防止のためであると発表しておけば、実際に従業員が不正行為を行いにくくなる効果も期待できます。

新たな企業戦略を行うため

新規事業を行う、組織の立ち上げをするといった企業戦略のために人事異動が行われる場合もあります。

業務に就いてもらう人員の確保のために社内やグループ会社で人事異動を行えば、さまざまな部署で培ってきた知識や経験を活用していくことも可能です。

人事異動のからくり

では、具体的な人事異動のからくりはどうなっているのでしょうか？ここでは人事異動の流れを見ながらお伝えしていきます。

目的を明らかにする

人事異動を行う場合、最終目的は何なのかを明確にしておかなければなりません。たとえば、既存商品・サービスの売上向上が目的とします。

目的が決まれば、費用効果を上げるためにどの部署に人員をさくのがよいかなどを具体的に考えることが可能です。

目的達成のために必要な人材の条件を挙げる

人事異動をする目的が明確になったら、次は必要な人材の人数と条件を挙げます。

人材の選択条件は大雑把なものではなく、細かな部分まで考慮して決めなければなりません。

たとえば新しいチームを作る場合、リーダーシップがある、ムードメーカーである、情報通であるなどチーム全体のバランスがとれるように人材を選択する必要があるでしょう。

人事異動対象者の選定

ここまで決まれば、あとは条件を満たす人物を選定するだけです。複数の候補者が挙げられ、そのなかから最も適材な人物が選ばれます。

ただ、通常は複数人の意見を聞いて最終的に異動させる人物を選ぶので、時間がかかるケースが多いです。

本人に異動の承諾を得る

対象者に人事異動の話があることを告げる内示を出します。人事異動は勝手に決められないため、必ず事前に本人の承諾を得なければなりません。

この時点で、辞令の約1～2カ月前です。ちなみに、就業規則、雇用契約書の範囲内の人事異動であれば、会社側が決定できます。

しかし、勝手に決めた場合、後々せっかく異動した人材が退職してしまうなどのトラブルが発生する可能性がないとはいえません。そのため、一般的にはあらかじめ対象者に人事異動の承諾を得るケースが多いです。

辞令を出す

社内に人事異動される人物を発表する辞令は、異動する約1カ月前であることが多いです。遅くとも、2週間ほど前までには発表があります。

現部署の解任日と新部署の異動日は同日です。会社によっては、人事異動される人物名だけではなく、どのような目的でそうなるのかを同時に発表するケースもあります。

人事異動は希望できる？

人事異動を希望することは可能です。ただし、希望を出したとしても、必ず希望が通るとは限りません。人事異動を希望する場合、上司に異動願いを提出するのが一般的です。

社内での評価が高い人材、職場のエースなどは人事異動の希望を出した際に叶いやすいとされています。

これは会社側がいわゆる「デキる人材」にさまざまな部署の現場を見てもらい、実際に業務を行って幅広い経験や知識を得てほしいと考えているからです。

逆に、評価が低めの人は希望部署に異動できる可能性は限りなく低いといえます。例外として挙げられるのは、希望している部署がその人に向いていると会社が考えている場合、あるいは評価を問わない部署の場合などです。

人事異動の希望を通りやすくするには？

すべての企業･部署で行っているわけではないため確実に人事異動できるわけではありませんが、希望部署が募集しているときに活用するのも一つです。

社内公募制度は人材が必要な部署が社内から必要な人材を募集する制度で、応募して採用されれば異動できます。社内公募制度のほかにも、会社によってはFA制度や自己申告制度なども利用可能です。

FA制度とはフリーエージェント制度のことで、条件を満たした従業員がフリーエージェントとして自ら経験・知識・実績といったものを異動希望している部署にアピールします。

希望部署でさまざまな面から部署に必要な人材かどうかを評価したうえで、GOサインがでればそのまま異動することが可能です。

自己申告制度では、会社が従業員にキャリアプランや部署異動の希望、会社への不満、職務における現状などを申告してもらいます。その申告が人事異動や人材開発の際に活用されます。

先述したように、人事異動の希望を出すためには上司に異動願いを出します。そのため、上司を味方につけられれば希望部署への異動に関して力になってもらえるでしょう。

そのためには、部署内で高い評価を得ること、上司の信頼を得ることが重要になります。そのうえで、タイミングをみて異動について相談してみるのがよいでしょう。

ただし、異動したい理由についてはあくまでもポジティブなものである必要があります。

ほかの部署であればどこでも良いというケースを除いて、人間関係がうまくいかないからといった理由では希望部署に行ける可能性が低くなるからです。希望部署に異動してやりたいこと、目標などを積極的に話してみましょう。

人事異動は断れる？

ちなみに、人事異動を命じられて｢できれば断りたい｣と考える方もいらしゃるでしょう。結論からいえば人事異動を断ることは基本的にできませんが、一旦就業規則や雇用契約書をチェックしてみましょう。

それらに「業務の都合で人事異動をすることがある」と記載があれば、入社する時点で承知していることになります。そのため、部署の異動を打診されたときに断ることは業務命令違反、つまり処分対象になります。

例外としては、異動によって従業員の生活に支障が出る(家族の介護ができなくなる、子どものお迎えなどに影響が出るなど)場合や明らかに異動をきっかけに退職してもらおうとしているのがわかるケースが挙げられます。

働く環境を変えたいなら

人事異動を希望していてもなかなか話がこなかったり、希望を出しても通らなかったりする場合の対処法をご紹介いたします。

希望する部署で役立つ資格を取得する

希望する部署に異動できないときは「急がば回れ」を実行するのも一つの手です。仕事で成果を出したり、希望部署に必要な専門的知識を身につけたりするのが有効といえるでしょう。

役立つ資格がある場合は、その資格を取得するための勉強をはじめるのも有効です。

実際に異動した場合に備えてポジティブな成果を出しているとわかれば、上司から希望部署側に資格を取得したことを伝えてもらえます。

また、自分でアピールすることも可能です。特に、勤務している部署と希望部署の業務内容がまったく異なる場合には知識・技術面などが問題で、異動できないケースもあります。

経験は異動後に積んでいくことができますが、知識や技術がまったくない状態では受け入れる側が一から教えなければなりません。

少しでも希望部署への異動が叶うように、すぐに戦力になれる人材であるとアピールできる材料があったほうがよいでしょう。

人事異動以外で目標を作ることは可能か考える

人事異動をしたい理由が「今の仕事とは別に目標があるから」という場合は、人事異動をしなくてもできることはないか、やってみたいことはないかを改めて考えてみましょう。

人事異動できないというストレスやプレッシャーをずっと感じているより、まずはほかの目標がないかを考えてみるほうが有意義です。今すぐではなく、回り道をするつもりで、できることからやってみるのもひとつの方法といえます。

改めて考えた結果、やはり人事異動するのが重要だという結果が出れば、あきらめずに何度でも挑戦してみることも可能です。

転職活動をする

必ず達成したいという目標がある場合は、転職を考えるのもよいでしょう。転職後と現状ではどのような点が違うのか、どちらがより自分のやりたいことに近いのかをイメージしてみることが大切です。

この時点では、あくまでも比較するための行動になります。そのうえで、自社で働くより転職したほうが目標に近づけるのであれば、具体的に転職をするのもよいでしょう。

しかし、本当に自分の希望や性格、思考に合った転職先を働きながら見つけるのはなかなか大変です。そこで、転職エージェントのキャリアアドバイザーに転職先選びから選考対策までをサポートしてもらう方法が便利です。

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｢もっと自分に合った環境で働きたい｣｢転職すべきか教えてほしい｣という方はご相談だけでもかまいません。ぜひ一度私たちにお話をお聞かせください。

おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

仕事を決めるときに必要なのは｢自分の良いところを武器に前向きにぶつかること｣、言ってしまえばこれだけなんです。

｢でも自分に良いところなんてないよ～…｣なんて嘆いているそこのあなた！長所や強みは誰しも絶対にあります。可能性のある存在を否定するほどもったいないことはありませんよ。

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