新型コロナにより発生している｢内定取り消し｣

2020年3月13日現在、新型コロナウイルスによる影響で内定取り消しに遭っている新卒者･転職者が急増しています。

2019年12月に中国の武漢市より発生した新型コロナウイルスが急激な速度で各国に伝播、感染拡大に伴い今年に入ってからは日本国内でも外出を避ける動きが現れ始めました。

特に北海道では3月5日、鈴木知事が外出自粛の呼びかけを発し、同月12日には緊急記者会見を開き週末の外出を自粛するよう再度呼びかけています。

このような国民の外出の自粛を受けて、現在では飲食業や旅行業をはじめとした企業が急激な売り上げ減に悩まされています。

組織内の感染リスクを軽減しようとリモートワークに切り替える企業も徐々に増え、ランチ時には満席だった飲食店では客足が大幅に減少、また人が多く集まるところを避けようとする国民の動きから、人気観光スポットの中には例年の半分程度の集客になっているエリアもあります。

満員時は乗員率200％ともいわれる東西線をはじめとした利用客の多い路線も、3月13日現在では大幅に利用客が減少しています。

これら国民の行動の急激な変化により、売り上げの激減を被った企業の多くがそのダメージを軽減すべく、採用にまつわるコスト削減を図って内定取り消しに着手し始めているのです。

そこで、厚生労働省は各企業の雇用維持を支援するため雇用調整助成金の特例措置を行い、また3月上旬には日本経済団体連合会をはじめとした計4組織に新卒者の内定取り消しを行わないよう求めました。

ところが5月11日現在、実際に内定取り消しに遭ったことで路頭に迷う運命を辿っている方もいらっしゃいます。では、実際に内定取り消しに遭った場合にはどのような現実に直面することになるのでしょうか。

実際に内定取り消しに遭った方の声

実際に内定取り消しに遭い、収入が途絶えてしまったことからいわゆる“パパ活”で生計を立てる決心をした女性がいます。

5月8日に朝日新聞DIGITALで報じられた記事によれば、関西のとある企業から内定をもらっていたその女性は、3月に内定を取り消されたと言います。

内定先企業から海外渡航歴を聞かれたため、2月に旅行した旨を伝えたところ、突然「来なくていい」と伝えられたそうです。

女性は、本来手にするはずだった手取り月収約18万円を失うこととなりました。貯金は約3万円。家賃の支払いが困難になったことはもちろんのこと、予定していた実家への仕送りも不可能となってしまいました。

そこで最終的に選択せざるを得なかったのが、友人の方も行っていた”パパ活”だったそうです。

感染のリスクや見知らぬ男性と直接会うことに恐怖を抱きながらも、お金のためになんとかするしかないと話していたとのこと。

他にも、新型コロナウイルスの影響により解雇されている非正規雇用従業員が増加傾向にあり、｢3月以降は雇うことができない｣との勧告を受けた方もいれば、出社した際に即時の解雇をつきつけられたという事例もあるようです(TBS｢あさチャン！｣番組内放送より)。

加えて「開業予定の新店舗が遅れる可能性が高くなっている(ホテル業)」「来シーズンの新商品の入荷が未定になっている。客数も激減しており、パートやアルバイト、派遣を解雇している状況(アパレル業)」という雇用側の悲痛な声も上がっています(参考元：Yahooニュース)。

ただし、中には内定取り消しに遭った方へ救済の手を差し伸べてくれる企業もあります。

4月1日にNHKが報じた記事によれば、都内の4年制の有名私立大学を卒業した22歳･女性は、第一志望だった都内に本社を構えるアパレル企業から内定を獲得、就職を決定していたそうです。

しかし、入社式5日前になって突然送られたメールには、内定取り消し通知の旨が記載されていました。3月27日のことです。

女性がLINEグループで連絡を取っていた他の内定者25名の中には、他にも内定取り消しの通知を受けた方がいらっしゃったそうです。

女性は突然の内定取り消しを受け、内定先の会社に問い合わせたそうですが、人事担当者には連絡がつきませんでした。

もう後がなくなってしまった女性は急いで大学へ連絡、キャリアセンターに相談したところ、同月31日に家電量販店のノジマが面接を実施してくれる運びとなりました。

一発最終面接ということで臨んだ30分間でしたが、女性は見事内定をもらうことができました。ノジマの入社式前日ということで、滑り込みでの内定獲得となりました。

通常、この時期には採用枠が埋まってしまっており、ほとんどの企業では面接を受けることができません。基本的には新卒者として応募、面接を受けることはほとんど不可能な状況に陥ってしまいます。

しかし、こういったタイミングだからこそ業績を伸ばしている企業も存在しています。この女性のケースのように即時に新たな内定をもらうことは難しくとも、就･転職活動を行えば可能性は開けます。

とはいえ、新卒者の場合には一度新卒ブランドを失うと就職に不利になる、経歴に傷がつくと感じる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、内定取り消しに遭った事実が就職活動に悪影響を及ぼす可能性は少ないと言えます。それが、本人の過失によるもの(入社前に事件を起こしたり、経歴詐称を行っていた場合)ではないからです。

実際に、神奈川県は内定取り消しに遭った方64名を非常勤職員として採用しています。

任期は原則2021年3月末までとされており、今後のための就･転職活動も行うことができるとのことで、神奈川県は今後も60人規模で人材の募集を行う予定となっています。

このように、内定取り消しという苦しい現実がある中にも、手を差し伸べてくれる職場は必ず存在しています。

今回、神奈川県に臨時採用してもらうことができた64名の方々も、内定取り消しを受けた後もあきらめずに情報収集をしていた結果、採用枠を見つけることができています。

大切なのは、あきらめずに可能性を広げていくことなのです。

｢リーマンショック｣｢東日本大震災｣時の二の舞か

2008年のリーマンショックや、2011年に発生した東日本大震災時には多くの内定取り消しが発生しました。

厚生労働省の調査結果によれば、東日本大震災直後の内定取り消しは121事業所において計416名、入社時期の変更は266事業所において計2366名と報告されています。

今回の新型コロナウイルスによる影響も決して他人事ではなく、それらの期間と経済の動向が酷似していることから今後も内定取り消しが発生する可能性は否めません。

新型コロナの影響で倒産した企業一覧

では、具体的にはどのような企業が今後内定取り消しに着手する可能性が高いのでしょうか。

2020年3月11日時点で新型コロナウイルスの影響による法的整理または事業停止によって倒産に追い込まれた企業は、日本国内に全8社あることがわかっています。

▼新型コロナウイルスの影響で倒産した企業一覧

これによれば、本記事の冒頭でもお伝えしたように新型コロナウイルスによって直接的な打撃を受けやすい旅行業を営む企業が最も多く倒産しています。

他にも飲食業はもちろん、学習塾などのサービス業も打撃を受けやすくなっています。

旅行業や飲食･サービス業に就職あるいは転職を予定されている方は、今後の内定取り消しのリスクが比較的高いといえるでしょう。

新型コロナに対する政府の措置

自民党内の党経済成長戦略本部と党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部は3月3日、新型コロナウイルスによる経済への影響に歯止めをかけるべく、対策の拡大を求める提言を取りまとめ安倍総理大臣に提案しています。

内容としては中小企業の経営状況悪化の防止を支援するため「コロナ対策特別貸付け(融資条件の緩和策)」や、「セーフティネット保証(利益の急減が見られた企業の借入金の保証)」の活用の拡大を求めたものとなっています。

しかし、この措置が内定取り消しをどれだけ抑制できるかは不明です。

内定取り消しに遭ってしまった･･･最悪の事態を避ける方法とは

この記事をお読みの方の中には、実際に新型コロナウイルスによる影響で内定取り消しに遭われた方もいらっしゃることと思います。

特に20新卒の方であれば入社直前に内定取り消しに遭っているため、もはや新卒入社を叶える手立てはなく、これまでの必死の努力が無意味なものになってしまったと落胆されていることでしょう。

どこにぶつければいいのかわからない怒りと悔しさ、絶望を感じられているのではないでしょうか。

しかし、どうしてもその企業への入社を諦めきれないという場合には取るべき措置が存在します。

内定取り消しは撤回できる可能性がある

内定取り消しは、社会の常識にかなう納得できる理由がなければ無効とされることが労働契約法第16条により定められています。

内定が出た時点で労働契約は成立していることになりますので、企業側に内定取り消しを行うに相当な理由が見られない場合には、内定取り消しの撤回を求めることが可能です。

そのため、万が一の場合に備えて採用内定通知を書面で受け取った場合にはそれを厳重に保管し、またメールで内定通知を受けた場合にはそのメールにお礼の返信をすることで、内定通知を受けたことの証拠を残しておくようにしましょう。

そして実際に内定取り消しの撤回を求めたいと考えた場合には、近隣の総合労働相談コーナーやハローワークに相談しましょう。

実際にハローワークに内定取り消しに関する相談をした結果、撤回することができたという事例もあります。

ちなみに、以下のような事実がある場合には内定取り消しが正当なものとなります。

ただし、別の角度から見ればこういう考え方もできます。まず、内定取り消しを受けた企業に対して撤回の措置を求め、最終的に入社できたとしても、その後の働きやすさに影響があるのではないでしょうか。

企業としては業績悪化に苦しむ中で無理をしながら雇用することになりますから、なんとも言えないネガティブな空気感が職場に漂い、決して気持ち良いといえる環境では働けないのではないかと考えられます。

そして何より、業績が悪化している企業で働くことは将来的に職を失うリスクを高めます。

それも数年間持ち堪えればまだ良い方ですが、わずか数ヶ月で倒産または解雇されてしまっては、十分なスキルや能力がない限り転職を有利に進めることが難しくなってしまうでしょう。

しかし、企業に就職するのは新卒でなければ不可能であるというわけではありません。

職務経歴がない人材でも中途として雇用している企業は多く存在していますし、少なくとも新卒者として内定を獲得できていた方ならばスムーズに就職できるでしょう。

そのためこれは一意見ですが、内定取り消しに着手した企業への入社に懸けるよりも、4月入社にこだわらず新たな可能性を模索することの方が、将来へ与えるメリットが大きいのではないでしょうか。

内定取り消しが確定したときの打開策

2008年のリーマンショック時には内定者の受け入れが困難となった企業が続出しました。

筆者も大学時代、先輩が決まっていた企業への入社直前で内定取り消しになってしまい、他に選択肢がなくフリーターとなることを余儀なくされるという事態を目の当たりにしたことがあります。

経済事情が原因とはいえ、志ある将来有望な若者がこのような悪夢を繰り返すことはあってはならないことです。だからこそ、内定取り消しに遭ってしまったその悪夢をチャンスに変えていただきたいと感じます。

私たち第二新卒エージェントneoでは、就･転職を問わず中途入社を希望する方の活動を支援しています。

こんなタイミングだからこそ、新入社員受け入れの余裕がない企業もあれば、志ある若者のパワーを必要としている企業もあるのです。

旅行業をはじめとして新型コロナウイルスによる打撃を受けている企業は多く存在しますが、その一方で売り上げを伸ばしている業界もあります。

例えば2月27日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理大臣より発せられた全国一斉休校要請に伴い、動画コンテンツのオンラインサービスやデリバリー業、通信教育の需要が増加しているのです。

これは、新型コロナウイルスの影響で職を失うリスクもあれば、獲得するチャンスもまたあるということを示しています。

私たちは取引企業数約10,000社、職務経験なしの就職/転職支援実績10,000人、内定獲得率90.1％の実績をもって徹底的にサポートさせていただきます。

内定取り消しに遭い就職先がなくなってしまったとお困りの場合はぜひ、私たちにご相談ください。

Web面談実施のお知らせ

ちなみに3月29日現在、東京都の封鎖、いわゆるロックダウンの可能性が出てきております。

今後実際にそのような事態に陥った場合には、直接弊社へご来社いただき、ご面談を行わせていただくことが困難となることが予想されます。

その場合には首都圏にお住まいの方へ向けて、各キャリアアドバイザーによるマンツーマンでのWeb面談の実施を予定しております。苦しいこんな時だからこそ、少しでも皆様の心に寄り添えましたら幸いです。

おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

仕事を決めるときに必要なのは｢自分の良いところを武器に前向きにぶつかること｣、言ってしまえばこれだけなんです。

｢でも自分に良いところなんてないよ～…｣なんて嘆いているそこのあなた！長所や強みは誰しも絶対にあります。可能性のある存在を否定するほどもったいないことはありませんよ。

しかしどうしても自分の良いところや強みがわからないときにはぜひ、私たち第二新卒エージェントneoに頼ってください。これまで多数の内定者を輩出した確かな実力を持ってあなたの性格を分析、そして安心して働ける求人をご紹介致します。共に楽しい仕事探しを成功させましょう！

20秒で終わる会員登録はコチラ