年収600万円の人はどれくらいいる？

国や地域によって物価やお金の価値は異なりますが、日本国内でいえば「年収600万円」は一体どの程度の収入と言えるのでしょうか。

結論から言えば、わが国の全体の年収平均は約「441万円」（『平成30年分民間給与実態統計調査結果』より）。平均から見れば600万円台は平均よりかなり高めに位置している事になります。

本項目では、そうした中で年収600万台の人がどの程度存在しているのか、またどういった年齢層の人が年収600万円を実現しているのかを、日本国内における給与についての統計『平成30年分民間給与実態統計調査結果』の内容を踏まえつつ解説していきます。

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年収600万円の人の割合

平均年収は441万円という結果が出ている事は先述の通りですが、割合が最も多いのは年収300万円台（17.5%）の層です。

600万円台の収入を得ている人はそこからかなり減り、全体の6.5%となっています。

600万円台以上の割合は更に少なくなりますので、やはり高い収入ほど実現のハードルが高くなる傾向にあると言えそうです。

年収600万円の人の年齢層

それでは、年収600万円台はどのような年齢層の人が実現しているのでしょうか。

統計によれば45～59歳までの男性の平均給与は600万円に到達しており、年収600万円台は中高年以降に実現できる可能性が高いと言えます。

ただし、これは勤続年数による昇給も鑑みての額面でしょう。

あまり短期での転職を繰り返していると昇給分がリセットされる事の繰り返しとなってしまう可能性もありますので、仕事選びは慎重に行い、なるべく長く続けられる仕事に巡り合えるよう真剣に検討しましょう。

年収600万円の人の手取りはいくら？

「年収600万円」はそっくりそのまま600万円を得られるという意味ではありません。

つまり、月50万円を使う余裕があるというわけでもありません。

税金や年金、保険料が差し引かれて最終的に手元に残る「手取り額」が使える額であり、600万円はそれらが差し引かれる前、賞与や交通費を含めた「総支給額」であるからです。

本項目は、年収600万円を実現した人が実際にいくら貰っているのか、また総支給額から差し引かれる税金や算出方法などを解説しています。

年収600万円の人にかかる税金

一般的に、手取り額は総支給額のおよそ7.5割～8.5割だと言われています。

つまり、年間の総支給額に0.85～0.75を掛けた金額がおおよその手取り額といえるでしょう。

差し引かれる金額は扶養人数や総支給額の大きさになど様々な要素によって変動するため、この計算式で算出できるのは概算となりますが、参考として使う事は可能です。

総支給額から差し引かれるのは主に「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」所得税」「住民税」。40歳になるとここに「介護保険料」が加わります。

年収600万円の人の手取りは〇〇円！

前述の方法で、総支給額600万円の人の手取り額を計算すると低く見積もった場合でもおおよそ「450万円」と算出する事ができます。

賞与がある場合、ない場合とで変動もありますが、賞与2.5ヶ月分（年2回）であるとすれば、1ヶ月に使える額は30万円ほど（賞与なしの場合は37万円強）です。

年収600万円の人の生活の実態

年収600万円台の人が自活をしていく場合、実際にはどの程度の生活水準になるのでしょうか。

本項目では独身の場合、2人で（合計）600万円台の生活をする場合、子どもがいる世帯での3人家族の場合にそれぞれどういった生活モデルになるかを紹介しています。

なお、2.5か月分の賞与（年2回）を含めて年収600万を実現しているものとします。

独身の場合

独身で年収600万を得ている場合は食費や光熱費などが1人分の支出で済むため、住居費や交際費、趣味に多めに割いたとしても十二分に暮らしていける収入であると言えます。

手取りが30万円程であると仮定して、家賃10～12万円程の物件に住んだとしても20～18万円が手元に残る計算となり、そこから生活費（例：食費5万円、光熱費2万、通信費1万円）などを差し引いたとしても10万円は自由に使える金額となります。

趣味にも貯金にも十分に回せるため、かなりゆとりのある生活が送れると言えるでしょう。

2人暮らしの場合

既に家族を持っており、600万円が世帯年収である場合には少々事情が異なってきます。

自炊に努めて、食費が6万円。通信費や光熱費が単純計算で2人分かかるとすると、独身時代と同じ価格帯の物件に住み続けても残る金額は5万円程となります。

長期間病院にかかるような事がある、身近な人の冠婚葬祭で出費が相次ぐなどの場合はやや余裕のない生活となってしまうでしょう。

毎月もらう額があまり手元に残らない分、賞与から（ない場合は給与から）多めに貯蓄をし将来に備えておくとよいでしょう。

子供1人、計3人家族の場合

子どもがいる家庭の場合、教育費が少なからずかかる計算となります。

ひとりを幼稚園～高校まですべて公立の学校に通わせたとしても、月にかかる学習費（授業料・給食費・塾・習い事等を合算した費用）は平均3万円程度（文部科学省『平成３０年度子供の学習費調査の結果について』より）かかります。

被服費やお小遣いを考えれば、計4～5万円程度は子どもに充てる費用となる計算です。

徹底して自炊をするにしても食費も増え、3人で合計6万円程度。

さらに、奨学金などを借りて補っても、大学に入るにはおおよそ300万の貯金が必要であると言われています。

児童手当など暮らしの補助となる制度もありますが、先述の出費を鑑みるとやはり都内で暮らすのであれば2人暮らしよりも余裕のない生活となってきます。

片方が専業主婦（主夫）の場合にはパートやアルバイトで支出が増えた分を補う、もしくは子どもが大きくなってからはフルタイムの共働きに切り替える、高収入の仕事に転職するなど何らかの対策をとる事が適切と言えるでしょう。

年収600万円を稼げる仕事とは？

先にお伝えした通り、年収600万円台を稼ぐ人の割合は6.5%と、かなり少なくはなりますがけして不可能ではありません。

本項目では、年収600万円台を期待できる職種をご紹介しています。

高収入につながりやすい職種

dodaの公表した、職種別の収入をランキングとした「平均年収ランキング 最新版」によれば、

経営や業務改善に関するアドバイスを行うコンサルタント職が679～678万円、次いで医薬品の営業職、特許を管理する知的財産職などに携わる人などが年収600万円台を実現できる職業として挙げられています。

そして、高収入を実現できる多くの職業に共通するのは、高度な専門知識+αのスキルを必要とする仕事であるという事です。

とくにコンサルタント職、医薬品営業であれば、経営や人の健康や命にかかわる重要な仕事であるため、強い責任感をもって仕事に取り組む事が必要でしょう。

20代向け職種

先述の『民間給与実態統計調査』の調査結果から見る限り、20代で年収600万を実現できるケースはけして多くはありません。

多くの場合は月収20万円前後から始まり、徐々に昇給していくといった給与形態になるため、20代で年収600万を超えるには「定められた仕事をこなす」だけでは厳しい面があると言えます。

もしも早い段階で高収入を実現したいと考えているのであれば、インセンティブや歩合給を得られる営業職や、システムエンジニアやプログラマーなどのITに関わる仕事をおすすめします。

これらは自分の成果次第や習得している技術レベルによって給与が大きく変動する職種であり、また未経験からのキャリアチェンジを歓迎している環境が数多くあるためです。

また、タクシードライバーは曜日や時間帯で待機する場所を変えるなど工夫が必要ですが、たくさんの乗客を遠くまで乗せるほど収入が増える仕事です。

トラックドライバーも走行距離や運搬量に左右されますので、いずれも「たくさん仕事をする」事で高収入に繋げる事ができると言えます。

ただし、なによりも業務量に収入が左右されるため、高齢になり多忙な生活を送れなくなってくると収入は落ちてしまいます。

そうした事を鑑みつつ仕事選びをする事も必要であると言えるでしょう。

女性向け職種

女性の平均収入は男性よりも低いという現状があり、およそ293万円という結果が出ています。

男性の平均年収と比較すると、なんと252万円もの差があるとされています。

しかし、この差については性差別の結果ではなく、職種・業種の選択傾向に差があるためとも言われています。

個人差はあれど、女性は一般的には男性と比較して体力がない傾向にあり、肉体的負荷を伴う仕事や長時間の労働を避ける人が多いために賃金が低くなる傾向にあるというのです。

その傾向を踏まえ、ハードな肉体労働や割増賃金によらない高収入を実現するためには、そもそもの平均給与が高い業界・職種を選ぶ必要があります。

つまり、もっとも現実的な方法としては前述の医薬品営業やコンサルタント職に就く、または難関資格を取得して「税理士」や「一級建築士」など希少な人材としての活躍を期待される事と言えるでしょう。

年収600万円の仕事に転職する方法とは？

本記事では、年収600万円台を実現できる可能性の高い仕事や実際の暮らしぶりについてを解説してきました。

ここまで読んでくださり、「実際に600万円台の収入を目指したい、目指せるかを知りたい！」と思って下さった方におすすめしたいのが、転職エージェントの利用です。

求人の紹介だけではなく、今持っている資格や経験に合わせてのキャリアプランの提案や、「〇歳の社員さんで大体いくら貰っています」など内情について詳細に教えてもらえる事もあります。

「年収600万円台を目指しての転職エージェントの利用」というと、「年収500万以上」を売りにしているハイクラス向けの転職エージェントの利用を検討するかもしれませんが、基本的に30～40代向けのサービスを提供している場合が多く、それなりの職務経歴がなければ利用を断られてしまう可能性もあります。

若年層が高収入を目指すには、20代向けのエージェントを利用するのがいちばんの近道と言えるでしょう。

そして、弊社の提供する「第二新卒エージェントneo」も、20代の求職者様の就職・転職を支援するエージェントサービスの一つです。

おひとりおひとりの志向ややりたい事をお伺いした上でお仕事やキャリアプランのご提案を行っており、20代で年収600万円台を目指したい！という方のご希望に添えるご提案ももちろん可能です。

また、先にお伝えしたように、年収を上げるには勤続年数を長くする事も非常に重要です。

世の中ではさほど目立たない会社ながら、その業界内では有名…といった隠れた優良企業とも数多くお取引のある弊社のサービスは、「長く勤めて、勤続年数から年収600万円をコツコツ目指したい！」という方にもおすすめできます。

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