年収400万円の人はどれくらいいる？

そもそも年収400万円の人はどれくらいいるのでしょうか。ここでは、年収400万円の人の割合や年齢層について紹介します。

年収400万円の人の割合

厚生労働省が公開している「平成30年度国民生活基礎調査の概況」によると、1年間の所得が300～400万円の世帯の割合は13.6%、400～500万円の世帯の割合は10.1%となっています。

また、所得を低いほうから高いほうに並べて2等分して算出する中央値は、432万円です。よって、年収400万円程度は、日本国内の全年齢の平均的な収入であるといえます。

年収400万円の人の年齢層

国税庁が公表している「平成30年分民間給与実態統計調査」では、19歳以下から70歳以上までの年齢について5歳刻みで年間の給与の平均値を公開しています。

それによれば、平均値が年収400万円に最も近いのは、30～34歳の410万円です。その他では、35～64歳までの平均値が年間で400万円台の給与となっています。

具体的には、35～39歳が448万円、40～44歳が476万円、60～64歳が416万円です。この結果からは、年収400万円台は働き盛りの世代の平均的な収入だということが分かります。

年収400万円の人の手取りはいくら？

年収400万円の場合、実際の手取り額は400万円より少なくなります。なぜなら、会社員の年収からは税金が天引きされるからです。ここでは、年収400万円の人の手取りはいくらになるのか説明します。

年収400万円の人の手取りは〇〇円！

年収400万円の手取り額は、300万円前後です。手取り額は、年収の額面から社会保険料や雇用保険料とともに税金を差し引いて計算します。

社会保険料には、厚生年金保険料と健康保険料が含まれています。また、税金は所得税と住民税です。

社会保険料や税金は、年収に応じて変化するものもあれば、年収に関わらず一定金額が徴収されるものもあります。

基本的に給与を支給する企業が計算を行います。そして、その金額を給与から天引きし、本人の代わりに納める仕組みです。

年収400万円の人にかかる税金

年収400万円の人にかかる税金としては、さまざまなものがあります。ここでは、実際にかかる税金の種類とその計算方法を確認しましょう。

厚生年金保険料は、会社員が加入する年金の保険料です。会社員の年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。

厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれているため、厚生年金保険料を支払えば自動的に国民年金保険料も支払っていることになります。

厚生年金保険料の基準となるのは、本人の収入です。具体的には、毎年4～6月の給与をもとに算出する標準報酬月額に料率をかけて計算します。

厚生年金保険料の料率は、厚生年金基金なら18.3%です。年収400万円の人の標準報酬月額が26万円だとすると、保険料の月額は「26万円×18.3%=4万7580円」となります。

ただし、会社員の厚生年金保険料は半額を会社が負担することになっているので、実際に本人の給与から天引きされる厚生年金保険料は月額2万3790円です。

つまり、本人が1年間に負担する厚生年金保険料は、28万5480円となります。

健康保険料は、公的保険制度に対して支払う保険料です。健康保険に加入することで、病気やけがをした際に少ない負担額で医療を受けられるようになっています。

正社員として働く場合、基本的に勤務先を通じた健康保険への加入が義務付けられています。扶養家族がいる場合は、本人とともに健康保険への加入が可能です。

健康保険を運営する団体は複数あり、勤務先によって加入している団体が異なります。そのため、転職するとそれまでとは異なる団体へ加入する場合もあります。

健康保険料の基準となるのは、厚生年金保険料と同じく標準報酬月額です。料率をかけて計算しますが、標準報酬月額が同じでも加入団体や都道府県によって保険料は変化する可能性があります。

たとえば、加入団体が協会けんぽであり、居住している都道府県が東京都であれば、保険料率は9.87%です。ただし、これは介護保険第2号被保険者に該当しない場合の料率です。

介護保険第2号被保険者に該当するのは、40～64歳までの人と定められています。

年収400万円で標準報酬月額が26万円だとすると、健康保険料の月額は「26万円×9.87%=2万5662円」です。ただし、健康保険料は厚生年金保険料と同じく、半額を会社が負担します。

そのため、本人の給与から実際に天引きされる健康保険料は、月額1万2831円です。よって、年収400万円の人が1年間に負担する健康保険料は、15万3972円となります。

雇用保険料は、雇用保険制度を支えるための保険料です。雇用保険に加入していれば、失業した際に一定の給付を受けられたり、無料の職業訓練を受講できたりします。

さらに、介護や育児などを理由に一時的に休業する場合も、雇用保険による給付の受け取りが可能です。

雇用保険は、従業員を雇う企業に対して加入が義務付けられています。そして、正社員として働いている従業員は、基本的に雇用保険に加入する必要があります。

一般の事業の場合、労働者が支払う雇用保険料の料率は1000分の3です。よって、年収400万円であれば、雇用保険料の年額は「400万円×0.3%=1万2000円」となります。

ただし、一部の事業については、労働者が支払う雇用保険料の料率は1000分の4となっています。

所得税は、個人の所得に対して課される税です。会社員として1～12月の1年間に得た所得をもとに税額を計算します。税金を計算する際は、所得から給与所得控除や所得控除の差し引きが可能です。

給与所得控除は給与金額ごとに定められています。仮に令和2年の年収が400万円だったとすれば、給与所得控除は「400万円×20%+44万円=124万円」です。

一方、所得控除とは、生命保険料控除や配偶者控除などをさしています。たとえば、年間の生命保険料が8万円超だったとすると、一律4万円が生命保険料控除となります。

この場合、給与所得控除が124万円、所得控除が4万円なので、所得税の課税対象となる所得金額は「400万円-124万円-4万円=272万円」です。

所得税は、所得から給与所得控除や所得控除を引いた金額に所得税率をかけて計算します。

所得税率は課税対象となる所得金額に応じて決められており、さらに税額から差し引かれる控除額も設定されています。

課税対象となる所得金額が272万円の場合、所得税率は10%、控除額は9万7500円です。実際に計算すると、所得税は「272万円×10%-9万7500円=17万4500円」となります。

住民税は、地方自治体に対して納める税です。市町村民税と都道府県民税をあわせ、住民税と表現されています。

住民税には所得割額と均等割額があり、それぞれについて税率や税額が設定されています。所得割額の税率は一律で10％です。

年収400万円の住民税の所得割額を計算すると、「400万円×10%=40万円」となります。一方、均等割額については自治体ごとに税額が決められています。

たとえば新宿区の場合、均等割額としては特別区民税3500円と都民税1500円が課されており、合計金額は5000円です。

よって、年収400万円の人が支払う住民税は、所得割額と均等割額を合わせて「40万円+5000円=40万5000円」であると分かります。

年収400万円の人の生活の実態

年収400万円の人は、どのような生活を送っているのでしょうか。同じ年収でも、家族の有無によって自由に使える金額は変化します。

ここでは、年収400万円の生活の実態について、同居する家族の有無や人数ごとに紹介します。

独身の場合

まずは、独身で年収400万円を得ている場合について、シミュレーションしてみましょう。年収400万円の手取りは約300万円です。

そのうち、ボーナスが60万円程度だとすると、毎月の手取りは約20万円となります。総務省統計局が公表している2018年の家計調査によると、単身世帯の住居費の月額は約2万3000円です。

また、食費の月額は約4万4000円、光熱費・水道費は約1万2000円となっています。さらに、交通費や通信費は合わせて約2万2000円です。

これらの基本的な生活費を月額の手取りから差し引くと、残りは「20万円-2万3000円-4万4000円-1万2000円-2万2000円=9万9000円」となります。

ここから、さらに交際費や被服費などを捻出する必要があるでしょう。ただし、節約を心がければ、毎月数万円をコンスタントに貯金することも可能です。

なお、計画的に毎月やりくりできていれば、ボーナスは全額を自由に使えます。独身で年収400万円を稼いでいるなら、プライベートでは趣味や旅行を楽しむこともできるでしょう。

夫婦の場合

総務省統計局の2018年の家計調査によると、2人以上の世帯の住居費の月額は約1万7000円です。さらに、食費の月額は約8万円、光熱費・水道費は約2万2000円となっています。

交通費や通信費は合わせて約4万2000円です。夫婦の一方のみが年収400万円を稼いでおり、もう一方は無職の場合について計算してみます。

基本的な生活費を手取り月収である約20万円から差し引くと、残りは「20万円-1万7000円-8万円-2万2000円-4万2000円=3万9000円」です。

この残額から、夫婦それぞれの交際費や被服費をまかなわなければなりません。残額を1人あたりに換算すると、1万9500円となります。

ただし、貯金もするのであれば、自由に使える金額はさらに少なくなるでしょう。急な出費や将来的な出産・育児に備えるには、ボーナスもきちんと貯金しておく必要があります。

次に、夫婦ともに年収400万円の場合についても計算してみます。この場合、2人分を合わせると手取り月収は約40万円です。

よって、手取り月収の合計から生活費を差し引くと、残りは「40万円-1万7000円-8万円-2万2000円-4万2000円=23万9000円」となります。

残額を1人あたりに換算しても10万円以上となります。よって、それぞれ好きなことにお金を使いつつも、毎月数万円をコンスタントに貯金できるでしょう。

子供1人、計3人家族の場合

夫婦2人に加えて子どもが1人いる場合についてもみてみましょう。ここでは、夫婦の一方のみが働いており、年収400万円であるケースを想定します。

この場合、子どもの年齢にもよりますが、夫婦2人の生活費に加わるものは主に教育費です。総務省統計局の2018年の家計調査によれば、1世帯あたりの教育費は約1万2000円です。

手取り月収である約20万円から生活費を差し引いた金額からさらに教育費を引くと、残りは「3万9000円-1万2000円=2万7000円」となります。

この残額から家族全員の交際費や被服費を捻出するとなると、余裕はあまりありません。何らかの理由により出費が増えた月は、赤字となる可能性もあります。

そのため、ボーナスの一部も生活費にあてたり、共働きを検討したりする必要もあるでしょう。

年収400万円を稼げる仕事

年収400万円を稼ぐには、どのような仕事を選んで就職や転職をすればいいのでしょうか。ここでは、年収400万円を稼げる仕事について、年齢や性別ごとに紹介します。

全年齢向け職種

年収400万円というのは、決して低い収入ではありません。そのため、年齢を問わず稼げる仕事を選ぶには、見込みのある仕事にきちんと狙いを定める必要があります。

まずは、全年齢の人が年収400万円を目指せる職種を紹介します。

営業職は、自社が販売している商品やサービスを顧客に紹介し、売上につなげる仕事です。営業職はビジネスの要ともいえる職業であるため、業界を問わずさまざまな企業が求人を出しています。

営業職の種類はさらに複数に分かれており、たとえば新規営業や既存営業があります。新規営業は、これまでに取引したことのない相手に対して商品やサービスを紹介するのが主な仕事です。

いわゆる飛び込み営業をするのが新規営業であり、高いコミュニケーション能力やメンタルの強さが求められます。一方、既存営業は取引実績のある顧客を相手にし、商品やサービスの追加の購入を促します。

新規営業に比べると楽な仕事だとイメージされがちですが、顧客との信頼関係を維持し続けるにはさまざまな工夫が必要です。

さらに、営業職の種類としては、法人営業と個人営業という分類もあります。法人営業は、企業に向けて商品やサービスを紹介するのが仕事です。

一方、個人営業は、個人の消費者に対して商品やサービスを紹介します。法人営業と個人営業のどちらかに特化している企業もあれば、両方をおこなっている企業もあります。

営業にはさまざまな種類があるので、勤める企業によって働き方が大きく変化する可能性があるでしょう。

営業職には特別なスキルや資格が求められるわけではないため、未経験者を採用している企業も多く存在します。

ただし、営業職にはノルマが課されることもあり、それを達成するためには仕事に打ち込んで努力する必要があります。ノルマを達成できないと、ときには上司から叱られる場合もあるでしょう。

営業職は大変な部分も多いですが、売上に応じたインセンティブが支払われるケースも多いです。

そのため、営業職として高い実績を出せば、収入をアップさせられます。業界や企業によっては、年収400万円よりさらに高い収入を目指せる場合もあるほどです。

より詳しい仕事内容や細かい職種については下記の記事にまとめてありますので、ぜひこちらも参考にしてみてください。

運転手は、車を運転して人や荷物を運ぶ仕事です。人を運ぶ仕事としては、タクシーやバスの運転手が挙げられます。

いずれも顧客と触れ合う機会が多いので、接客スキルが求められます。また、道路や地理についての知識も必要です。タクシーの場合、道路状況を考慮して最適な道を自分で選びます。

一方、バスの場合、基本的には決められたルートを通り、予定の時刻に合わせて運行します。路線バスは毎日同じ道路を運転しますが、観光バスなら毎回異なる道路を運転する可能性もあるでしょう。

また、車を運転して荷物を運ぶ仕事としては、配送ドライバーや大型トラックのドライバーがあります。配送ドライバーは運送会社が預かる荷物を顧客の元へと届けるのが仕事です。

比較的小型のトラックを運転し、担当エリアを巡回して荷物を配送します。一方、大型トラックのドライバーは、長距離を運転して荷物を配送します。主に、法人同士の荷物の受け渡しをおこなう仕事です。

決められた日時までに荷物を引き渡す必要があるので、高速道路の状況を考慮して時間を調整しなければなりません。荷物を運ぶドライバーは1人で車内で過ごす時間が長いのが特徴的です。

運転手の仕事は、車の運転が好きな人に向いています。人と関わるのが得意なら人を運ぶ仕事、1人で黙々と働きたいなら荷物を運ぶ仕事を選ぶといいでしょう。

運転手の給与は、歩合制となっている場合が多いです。そのため、たくさんシフトを入れて勤務すれば、年収400万円以上の高い収入も確保できます。

夜間や休日に仕事が入る可能性もありますが、他の人が働いている平日や昼間に休めるので、人によってはメリットに感じられるでしょう。

カスタマーサポートは、コールセンターをはじめとする部署で顧客からの電話に応対する仕事です。さまざまな業界や企業にカスタマーサポートが設置されており、活躍できる職場がたくさんあります。

ただし、さまざまな顧客がいるため、問い合わせの内容は質問や苦情などさまざまです。

顧客と顔を合わせず声色だけでコミュニケーションをとるので、丁寧な言葉遣いや顧客の要望を汲み取るスキルなどが求められます。基本的にマニュアルに沿って応対します。

とはいえ、それぞれの顧客に合わせた臨機応変な対応も求められるでしょう。

カスタマーサポートは、大変な部分も多い仕事です。たとえば、クレームの電話をとれば、怒鳴られたり叱られたりするケースもあります。ただし、そのような場面こそ、カスタマーサポートとしての腕の見せどころです。

冷静に顧客の状況を判断し、適切な対応ができれば、自社と顧客の間に発生しているトラブルを自分の手で解決できる可能性があります。

カスタマーサポートとして問題を解決できれば、顧客から深く感謝される場合もあるでしょう。カスタマーサポートは企業の顔ともいえる存在なので、そのような責任感がやりがいにつながるケースも多いです。

カスタマーサポートの収入は、企業によっても異なります。平均年収が300万円台の企業も多いですが、なかには平均年収が400万円台後半の企業も存在します。

カスタマーサポートの場合、接客や営業の経験があるなら未経験でも採用される可能性があります。自分の経験を活かせば、カスタマーサポートの年収が高い企業へ転職できる場合もあるでしょう。

なお、カスタマーサポートとして長く働いていけば、ゆくゆくはマネージャーや管理職などへのキャリアアップも可能です。そうなれば、さらに年収をアップさせやすくなります。

より詳しい仕事内容については下記の記事にまとめてありますので、ぜひこちらも参考にしてみてください。

20代向け職種

20代で年収400万円を目指すなら、専門的な知識やスキルが必要な職種を選ぶといいでしょう。

専門的な知識やスキルが必要な職種であっても、若いうちなら未経験で採用される場合があります。ここでは、20代の人が年収400万円を目指せる職種を紹介します。

システムエンジニアは、システムを開発する仕事です。社外の顧客から依頼を受ける場合もあれば、社内のシステム構築に携わる場合もあります。

システムエンジニアの主な業務内容としては、システム設計やプログラミングなどがあげられます。システムエンジニアとして経験を積むと、チームを束ねるリーダー的な役割を任せられる可能性もあるでしょう。

その場合はシステムを作る業務だけでなく、メンバーや予算などの管理についても対応する必要があります。

自分の手でシステムを作り上げる仕事なので、プロジェクトが終わるごとに達成感を味わえるのも魅力のひとつです。

システムエンジニアは専門的な知識が必要な仕事ですが、未経験の新卒を採用している企業も多いです。また、第二新卒を採用している企業も存在します。

新卒や第二新卒であれば、プログラミングの知識やスキルが少なくても採用される可能性があります。なお、システムエンジニアはチームで仕事を進めることが多いので、コミュニケーション能力も必要です。

細かい作業に対する集中力や粘り強さも求められるでしょう。そのような素質があることをアピールできると、未経験でも採用される可能性が高まります。

システムエンジニアの収入は、平均すると年収400万円以上となるケースが多いです。なぜなら、システムエンジニアは専門的なスキルや知識が必要な仕事であり、誰でもできる仕事ではないからです。

ただし、システムエンジニアの収入は業界や企業によっても異なります。経験を積んだり役職がついたりすれば、より高い収入が得られる場合もあるでしょう。

プログラマーは、プログラミング言語を使ってプログラミングをおこない、システムやソフトウェアを構築する仕事です。システムエンジニアとの大きな違いは、プログラミングを専門におこなうところです。

プログラマーは、システムエンジニアによって作成された設計書をもとにして実際にシステムを構築していきます。

プログラマーは単にコーディングするだけでなく、プログラムが正しく動くかどうかチェックするところまで担当します。問題があれば原因を特定し、修正にも対応しなければなりません。

プログラマーは、システムエンジニアと同じかそれ以上に集中力が必要な仕事です。チームのメンバーと協力しながら作業を進めるので、コミュニケーション能力も求められます。

また、プログラミングのスキルについては、ベテランになった後もずっと学び続ける必要があるでしょう。ただし、プログラマーは人材不足の状況にあるため、未経験でも採用される可能性はあります。

とはいえ、プログラマーとして採用されるには、少しでもプログラミングの知識があるほうが有利です。プログラミングの基礎知識は独学で学ぶことも可能なので、プログラマーを目指すなら勉強を始めてみるといいでしょう。

プログラマーになれば、20代のうちに400万円程度の年収を得られる可能性があります。経験や実績を積めば、さらに収入をアップさせられる場合もあるでしょう。

プログラマーは男女問わず活躍しやすく、高収入を得やすい仕事です。なお、プログラマーの経験を活かしてシステムエンジニアに転職すると、さらに収入をアップさせられるケースもあります。

コンサルタントは、主に企業の問題点を分析して解決策を提案する仕事です。コンサルタントが扱う内容は多岐にわたり、たとえば企業の経営状態をチェックして効果的な経営戦略を練る場合もあります。

また、資金調達を促したり、根本的な企業体制の改革を進めたりする大掛かりなプロジェクトを主導するケースもあるでしょう。

さらに、人事に特化したコンサルティング業務では、企業に必要な人材の育成方法を検討したり、新しい人事制度の導入を支援したりします。

コンサルタントはさまざまな企業に対してアドバイスをする仕事なので、扱う分野に関する専門的な知見が必要です。ただし、新卒や第二新卒などの若手であれば、未経験者採用している企業もあります。

企業を取り巻く状況は刻々と変化しているため、常に情報収集をしたり勉強したりできる人がコンサルタントに向いているでしょう。仕事に熱心に取り組む必要があり、責任もある仕事です。

しかし、自分の提案により目に見える成果が出たときには、大きなやりがいを感じられるでしょう。

コンサルタントの収入は高い傾向があり、年収400万円以上を稼いでいる人も多いです。20代のうちにさらに高い年収を得ている人も存在します。

場合によっては、収入面の条件がよりよい企業へ転職できる可能性もあるでしょう。ただし、そのためには、コンサルタントとして活躍し、実績を積んだり評判を高めたりする必要があります。

女性向け職種

女性が年収400万円を目指す場合、どのような職種が向いているのでしょうか。女性が仕事を選ぶときは、年収だけでなく将来的な働きやすさも考慮する必要があるでしょう。

ここでは、年収400万円を稼ぎたいと考える女性向けの職種について紹介します。

商品企画は、新しい商品やサービスを考える仕事です。売れる商品やサービスを生み出すためには単にアイデアを出すだけでなく、世の中のニーズを分析する必要があります。

さらに、自社が捻出できる予算を考慮する必要もあるでしょう。そのため、商品企画として担う業務は多岐にわたります。チームでプロジェクトを進める場合も多く、さまざまな立場の人と協力しながら働きます。

また、業界や企業によって、作る商品やサービスは多種多様です。商品企画の仕事の魅力は、自分たちの手で新しい商品やサービスをゼロから作り上げられる点です。

さまざまな努力を積み上げて作った商品やサービスが売れ、企業の業績アップに貢献できれば、大きなやりがいを感じられるでしょう。

実際に商品やサービスを購入した人から高い評価を得られれば、仕事を通して人の役に立つことも可能です。

その反面、作る商品やサービスに対しては、しっかりと責任をもつ必要があります。商品企画には華やかなイメージもありますが、細かい打ち合わせや社内折衝など地道な取り組みも求められます。

商品企画の仕事では、女性でも年収400万円を目指せる可能性があるでしょう。

特に福利厚生が整っている大手企業であれば、仕事と子育てを両立しやすい環境が整っている傾向があります。実際の働きやすさは企業によっても異なるので、それぞれの求人情報をしっかりチェックしましょう。

キャリアカウンセラーは就職や転職を目指している人の相談に乗り、仕事選びのアドバイスや選考に対する助言をおこなう仕事です。本人の希望や特性を把握したうえで、それぞれに最も適した提案をします。

また、勤務先によっては就職や転職を希望する人向けのセミナーを開催しているケースもあり、キャリアカウンセラーが講師を務める場合もあります。

キャリアカウンセラーが活躍できる場は多くあり、たとえば大学の就職支援センターや人材紹介会社などさまざまなところで働くことが可能です。実際、キャリアカウンセラーとして活躍する女性は多く存在します。

どのような仕事を選ぶかは、人生にとって重要な課題だといえるでしょう。キャリアカウンセラーは、これから仕事を選ぼうとしている人を支援する仕事です。

そのため、仕事を通してさまざまな人の役に立てる可能性があります。アドバイスをした人が希望通りの就職や転職を成功させられた場合、キャリアカウンセラーとして大きなやりがいを感じられるでしょう。

ただし、他人の人生に影響を与える仕事なので、強い責任感をもって仕事に挑む必要があります。正社員としてキャリアカウンセラーの仕事をする場合、年収400万円程度を目指すことが可能です。

事務職は、データ入力や書類作成などの事務作業を担当する職種です。基本的に、どの業界や企業にも事務職が設けられているため、求人数も多い傾向があります。

基本的なビジネススキルを身につけていれば対応できる業務が中心です。

特に一般事務であれば、特別なスキルや資格がなくても採用されやすいでしょう。企業によっては、未経験者を積極的に採用している場合もあります。

ただし、事務職は単に目の前の作業をこなすだけでなく、周囲の人と協力して業務を進めるので、ある程度以上のコミュニケーション能力が必要です。

なお、事務職には一般事務以外にもさまざまな種類があり、なかには専門知識が必要なものもあります。たとえば、企業のお金の状況を管理する経理事務には、簿記や会計の基本的な知識が必要です。

また、輸出入に関する手続きをおこなう貿易事務なら、税関についての知識や英語力も求められます。

一般的に、事務職の年収はそれほど高くはないイメージもあるでしょう。しかし、特に専門知識が必要な事務職については、比較的高い給与が支払われているケースも多いです。

そのため、事務職であっても、仕事内容によっては年収400万円を目指せる可能性があります。事務職では女性も多く活躍しており、女性にとって働きやすい環境を整えている企業も多いです。

よって、同じ企業で長く働き続けたい女性にも、事務職は適しています。専門知識を身につけて就職や転職し、さらに実務経験を積んでいけば、より高い収入を目指せる可能性もあるでしょう。

事務職の場合、キャリアアップして管理職を目指すという道もあります。

より詳しい仕事内容や細かい職種については下記の記事にまとめてありますので、ぜひこちらも参考にしてみてください。

給与を上げるなら転職エージェントがおすすめ！

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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