年収500万円の人はどれくらいいる？

単身世帯や夫婦2人だけの世帯なら、年収500万円に達していなくても、豊かな生活を送ることができます。

しかし、子どもを養うとなると教育や生活にかかる費用負担が増えるので、年収が高いほど安心できるものです。

ここからは、年収500万円の人が一体どのくらい存在しているのかを紹介していきます。また、簡単に目指せる年収額なのかどうか、難易度についても解説します。

年収500万円の人の割合

年収500万円から給与所得控除額を引くと、「500万円－(500万円×20％＋44万円)」で所得は356万円になります。

年収599万円の人だと、所得は「599万円－(599万円×20％＋44万円)」で435万2000円です。ということで、年収500万円台の人の所得は、356～435万2000円の間に位置しています。

実は、所得が300～450万円の世帯(年収442～630万円)の割合は、19.4％となっています。これは、厚生労働省が行った「平成29年国民生活基礎調査」の結果として得られた数値です。

年収442～630万円の世帯は、2割に満たないことが分かったのです。

対して、所得が300万円(年収442万円)以下の世帯の割合は31.2％、所得が450万円(年収630万円)以上の世帯の割合は49.3％という結果になっています。

年収500万円を超える世帯は、全世帯のうち約半数近くしかいないことが分かります。

とはいえ、このデータは世帯年収なので、共働き世帯も含めた結果です。一人で年収500万円を稼いでいる人をターゲットにすると、その数はもっと少ないのです。

総務省統計局の「労働力調査2019年度平均結果」では、男性の正規職員・従業員2334万人のうち、年収500～699万円をもらっている人は529万人でした。

女性の正規職員・従業員の場合、年収500～699万円に当てはまるのは、1045万人のうち130万人となっています。

正規職員・従業員で、年収500～699万円稼いでいる人の割合は、男性で23.3％、女性で11.7％です。

それに対し、年収499万円以下の人の割合は、男性で55.8％、女性で83.1％とかなり高い割合を占めています。

年収500万円に達しない人のほうが多いことからも分かるように、私たちが年収500万円を稼ぐのは容易なことではないのです。

※参照元･･･厚生労働省「平成29年国民生活基礎調査の概況」

※参照元･･･総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2019 年（令和元年）平均（速報）」

年収500万円の人の年齢層

年収500万円台を稼いでいるのは、55～59歳が最も多いことが分かっています。

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」の結果によると、男性の55～59歳は500万円から599万9000円の賃金階級が、11.9％と一番多く占めています。

次に男性で多いのは50～54歳で、割合は11.8％です。男性は、役職に就いている人が多い、50代の年収が高い傾向があります。

大抵は50代で昇給は頭打ちとなるので、60代では年収が下降していくケースがほとんどです。

続いて、女性の場合、年収500万円台を稼いでいる人が最も多いのは50～54歳です。500万円から599万9000円の賃金階級が、2.9％を占めています。

次に多いのは、55～59歳の2.6％となっています。女性は、男性よりも年収が全体的に低くなっており、年収500万円を超えるのはほんの一握りの人たちです。

圧倒的に、年収200万円台の層が多くなっています。年収が男性に比べて低くなってしまう理由としては、結婚や出産、育児や介護で一度職を離れてしまう女性が多いことが挙げられるでしょう。

離職してしまったことで、時短勤務についたり、ブランクがある分年収が低かったりするケースが多いのです。

20代でも年収が500万円台の人たちはいます。同調査によると、20～24歳の男性労働者のうち、0.1％にあたる人が年収500万円をもらっています。

男性労働者の25～29歳でも0.4％の人が該当しているため、20代でも年収500万円台を目指すことは可能です。

一方で、女性労働者の場合は、20～24歳では年収500万円以上に該当する人はいません。25～29歳では、0.2％の人が年収500万円台となっています。

男性より割合は少ないとはいえ、25～29歳で年収500万円を稼いでいる女性もいるので、努力次第で収入を増やすことはできます。

※参照元･･･厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果の概況」

年収500万円の人の手取りはいくら？

年収は、年間の収入総額を表しています。そのため、年収500万円もらっても、全て自由に使えるというわけではないので注意が必要です。

ここでは、年収500万円の人は、手取りがいくらになるのかを紹介していきます。

年収500万円の人の手取りは〇〇円！

手取りは、総支給額から税金・社会保険料を引いた後の金額です。まず、手取り額を計算するには、総支給額の内訳を知っておきましょう。

総支給額は、基本給・諸手当・基準外給与を合わせた金額です。基本給は毎月決まって支給される金額で、基準外給与は毎月変動する時間外手当などを指します。

そして、諸手当は家族手当や住宅手当のことであり、企業によって内容が変わります。手取りがいくらか知りたいときは、給与明細に記載されている振込額を確認しましょう。

振込額は、総支給額から控除額を差し引いた金額なので、簡単に手取りがいくらか確認できます。

もっと詳しく、税金・社会保険料を確認したいという方は、年末に配布される源泉徴収票を見るのをおすすめします。源泉徴収票があれば、給与・賞与・所得税・社会保険料が一目瞭然です。

ただし、気をつけたいのは住民税の記載がないということです。住民税は前年の所得に応じて決められるので、住民税特別徴収税額通知書で確かめる必要があります。

住民税特別徴収税額通知書は、5月頃に勤めている会社から受け取れるでしょう。手取り額は、定期的に確認するのが大切です。

国民年金・厚生年金・健康保険・介護保険・所得税・住民税は、過去に何度も金額が引き上げられています。気をつけていないと、額面は変わっていないのに、手取り額は減っているということもあり得るのです。

年収500万円の手取り額を知るためには、社会保険料を把握しておきたいところです。しかしながら、社会保険料は、住んでいる市町村によって金額が異なります。

社会保険料の一つである国民健康保険の料金は、全国一律ではありません。組合ごとに、保険料が決められているのです。

そのため、住んでいる都道府県や市町村が、どのくらいの保険料なのかを確認しておく必要があります。

また、同じく社会保険として引かれる厚生年金保険料も、標準報酬月額によって負担する金額が異なります。

仮に、標準報酬月額35万円だとすると、「35万円×18.3％(保険料率)×50％(自己負担率)」で3万2,025円がかかるのです。

手取り額を計算するときに、扶養家族がいれば所得控除額は増えます。独身か扶養家族がいるかで、手取り額は若干異なるのです。

たとえば、扶養家族が一人いるとすると、扶養控除として38万円が控除されます(一般の控除対象の場合)。

そのため、扶養家族の有無や、社会保険料・厚生年金保険料の金額で手取り額は変わってきます。

正確な手取り額を計算するには、上記の情報が必要になりますが、おおよその手取り額なら額面金額に0.75～0.85かけると求められます。

年収500万円なら、手取り額は400万円前後だと考えておくと良いでしょう。

年収500万円の人にかかる税金

額面金額から引かれる税金としては、所得税・住民税があります。所得税は、330～695万円以下の場合、税率20%・控除額42万7500円となっています。

つまり、年収500万円の人だと「356万円×20％－42万7500円」で、28万4500円が課税総所得金額の税額となるわけです。

もし、復興特別所得税を含んだ税額を知りたいときは、上記の金額に1.021をかけると求められます。年収500万円の場合は、復興特別所得税を含んだ所得税額が29万474円です。

さらに、年収599万円で計算してみると、復興特別所得税含めた所得税額は45万2200円ということが分かります。

続いて、住民税は、道府県民税(都民税)と市町村民税(特別区民税)の2つがあります。前年の所得に対して課税されるものです。

課税方法としては、均等割・所得割・利子割の3種類が有名です。まず、均等割は、所得額にかかわらず均等に課税されます。

自治体によって異なるケースもありますが、道府県民税は1500円、市町村民税は3500円となっています。そして、所得割は、所得額に応じた額が課税されるのが特徴です。

課税総所得金額に、税率をかけた額が徴収されます。課税総所得金額にかけられるのは、道府県民税と市町村民税を合わせた10％の税率です。

最後に、利子割は、預貯金などに道府県民税として、5％の税率で利子割額が課税されるようになっています。

所得税と同じく、住民税も所得控除があります。一部を紹介すると、生命保険料控除や扶養控除、基礎控除などです。

たとえば、年収500万円で総所得金額が356万円、基礎控除・配偶者控除が33万円だとします(他の所得控除を考慮しない場合)。

そうすると、所得控除は「33万円＋33万円」で66万円です。課税総所得金額は、総所得金額356万円から所得控除66万円を引いた、290万円となります。

住民税の課税方法が所得割の場合、所得割額は290万円に10％税率をかけた、29万円だと求めることができます。

年収500万円の人の生活の実態

収500万円を稼いでいる人が、どのような生活をしているのか気になるという人も多いのではないでしょうか。

実際に給与をもらってみないと、どのくらい生活費に充てているのかイメージができないものです。そこで、ここからは、年収500万円の人の生活費の内訳をご紹介していきます。

独身の場合

まず、年間支出は大きく分けると、基本生活費・住居費・教育費・保険料・一時支出に分けられます。そして基本生活費には、食費・水道光熱費・通信費・小遣いなどが入るでしょう。

独身の場合、食費は4万円前後がかかります。自炊しない人は、5万円以上かかる可能性もあります。水道光熱費については住んでいる地域にもよりますが、1万円強で考えておくのが無難です。

通信費は、自宅にネット回線を引いているかどうかでも金額が変わりますが、1万円が目安となっています。

独身だと上記の基本生活費は安く抑えられます。ただし、扶養する家族がいない場合は、小遣いを高めに設定する傾向があるようです。毎月10万円近く使っているという人も珍しくありません。

続いて住居費ですが、手取り額の3割程度を目安に借りる人が多く、家賃は8万円前後と考えておきましょう。教育費については、独身のときはかからないので0円です。

そして、保険料は、1万円前後をみておきたいところです。独身だと気兼ねなく欲しいものを購入できるので、バイクや車といった趣味にお金を使って、一時支出が多くかかるというケースもあります。

衝動買いなどで年間20万円使うと想定すると、毎月2万円ほど支出があるとみておくと良いでしょう。ただし、上記の金額を毎月使い切るというわけでもないので、残った金額を貯金に回す人が多くいます。

夫婦の場合

夫婦だけの世帯の場合、共働きかどうかによっても、支出額は異なります。夫婦共働き世帯だと、基礎生活費は高くなる傾向があります。

まず、食費については、どうしても外食の頻度が高くなるので8万円前後かかるでしょう。水道光熱費は、2万円くらいをみておきたいものです。

独身の人と同じく、教育費はかかりません。ただし、通信費や小遣いは2人分かかります。通信費は3万円、小遣いは7万円くらいだと考えておくのがおすすめです。

住居費については、独身のときから住んでいた賃貸に住むケースもあれば、少し高めの賃貸に引っ越すケースもあります。

引っ越したと仮定すると、家賃は11万円前後かかるとみておくのが良いでしょう。保険は単純に2人分になるので、保険料が2万円前後に増えます。

一時支出金については、独身世帯よりも少し多めにかかるケースが多いようです。

続いて、片方が働き、夫や妻を扶養している場合は、共働き世帯と比べると支出額が少ないケースが多いようです。

夫婦のうちどちらか片方が食事を作っているので、外食が少ないためか、食費は6万円前後となっています。水道光熱費は、日中人が家にいることを考えると、2万5000円くらいかかると考えておくのが良いでしょう。

通信費については、共働き世帯と同じく3万円前後です。ただし、専業主婦(夫)で子どもがいない場合、交際費や自分への投資が少ないためか、小遣い費は夫婦合わせても3万円くらいです。

住居費は共働き世帯と比べると抑えめで、独身時代と変わらない8万円を目安にしておくと良いでしょう。保険料は、夫婦2人分なので2万円程度となっています。

一時支出も共働き世帯に比べると少ない傾向があるため、2万円を目安に考えておきたいところです。

子供1人、計3人家族の場合

子どもがいる3人家族の場合、共働きかどうかによっても支出額は大きく変わるでしょう。子どもに手がかかり、夫や妻が働けない場合もあります。

まず、片方が専業主婦(夫)で子どもがいる場合、食費は切り詰めて7万円ほどとなっています。ただし、子どもの性別や年齢によっても食事量が変わるので、2万円くらいは増減する可能性があるでしょう。

水道光熱費については、3万円前後がかかると考えておきます。教育費としては、2万円くらいを貯金しておきたいところです。ただし、子どもを習い事に通わせるなら、さらに1万円前後の負担が増えます。

家族3人分なので、通信費は2万5000円、小遣いは5万円くらいになるでしょう。住居費については、子どもがいると少し広めの賃貸に移り住むことになります。

そして最も支出額が多い居住費についてですが、家賃は11万円前後かかると、考えておいたほうが良さそうです。

保険は3人分契約する必要があるので、保険料が2万5000円前後に増えます。

子どもが病院にかかるなど急な出費が増えるため、一時支出も2万円くらいかかると考えておきたいものです。

年収500万円稼いでいても、子どもが大きくなるにつれて、家計は苦しくなります。そのため、子どもがいる世帯では、ある程度子どもが大きくなったら、夫婦共働きに戻るケースが多くみられます。

子どもが1人いる夫婦共働きの世帯だと、食費は少し多めの10万円前後となっています。働いていると食事を作る時間がなくなるので、外食や出来合いの総菜が多くなる傾向があるからです。

子どもの性別や年齢次第では、食費は2万円くらい増減するでしょう。水道光熱費については、3万円前後がかかると考えておきます。

教育費は2万円くらいを貯金します。共働き世帯の場合はお金に余裕があるためか、子どもの習い事に力を入れるケースも多く、さらに2万円ほど費用が上乗せでかかるでしょう。

専業主婦(夫)と子ども1人がいる家庭と同じく、通信費が2万5000円で、住居費は11万円前後の負担があります。

小遣いについては、お互いが働いているので7万円くらいになるでしょう。その他、保険料が2万5000円前後、一時支出も2万円くらいかかります。

年収500万円を稼げる仕事

これより先は、年収500万円を稼げる職種を紹介します。また、仕事内容と魅力についても触れているので、年収500万円稼げる仕事に転職しようとしている人は必見です。

どうして年収500万円ももらえるのか、その理由についても解説していきます。

全年齢向け職種

年収500万円に達する職業は、資格取得が必須条件となっているものが多い傾向があります。医師・航空操縦士・大学教授・弁護士・歯科医師は年収が高い職業として知られています。

他にも、教師・公認会計士・一級建築士・薬剤師・栄養士・客室乗務員が、年収500万円を超える職業として挙げられるでしょう。

年収500万円に届く職業で、必ずしも資格が要るわけではないのは、ITエンジニアや開発エンジニア、営業やコンサルタントなどです。自衛隊や管理職も、年収が高めに設定されています。

20代向け職種

20代向けの職種は、上記で紹介した中でも未経験者を募集している、ITエンジニアや営業などです。

若いからこそ伸びしろが大きく、経験を積みながら資格取得を目指していけます。資格を取ると手当が出る企業もあるため、若くても年収500万円を稼ぐことができます。

20代のうちは、基本給が低めに設定されているケースがほとんどなので、各種手当やボーナスを含めた総所得金額を確かめましょう。

女性向け職種

女性向けの職種であれば、客室乗務員・薬剤師・社会保険労務士・栄養士は年収500万円を狙えます。特に、上記は女性の人気が高い職種となります。

事務作業や細やかな気配りが必要な職業は、特に女性に向いていると言われています。上記の職業は、いずれも私たちの身の回りで役立つ職業です。

社会保険労務士や栄養士は、子育てをしている女性も多く働いています。客室乗務員や薬剤師もハードな仕事ではありますが、子育てと仕事を両立させている人もいます。

給与を上げるなら転職エージェントがおすすめ！

さて、本記事では年収500万円の実際の手取り額や生活の実態、年収500万円を目指せる職種についてご紹介して参りましたが、いかがでしたか？少しでもお役に立てていれば幸いです。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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