年収1000万円の人はどれくらいいる？

平成30年分の国税庁「民間給与実態統計調査」（※注1）を参考に、世の中には年収1000万円の人がどれくらいいるのかを見ていきます。

※注1）民間給与実態統計調査：民間企業において1年間に、従業員に対してどれくらいの給与が支払われたか調査した資料。

年収1000万円は全体の5％の狭き門！？

結果は5026万人のうち年収1000万円を超えるのは、わずか全体の5%（約20人に1人）程度です。ちなみに、男性は7.7%（約12人に1人）・女性は1.2%（約83人に1人）という結果になっています。

より詳しい結果を見ていくと年収1000万円超え～1500万円以下が男女計で3.59％・1500万円超え～2000万円以下が0.78％・2000万円超え～2500万円以下が0.25％・2500万円超えが0.33％です。

同じく国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成30年分の平均給与は441万円とされています。男性では545万円、女性では293万円です。

女性は結婚や出産などのライフイベントによって退職するケースが多く、男性の給与が高い傾向にあります。男女どちらの平均給与を見ても、年収1000万円は世間的に見て非常に狭き門と言えます。

実は年収1000万円のハードルは高くない

全事業所・全業種を含めた給与で見ると年収1000万円が、第二新卒や既卒、フリーターなどの20代の方にとって非常にハードルが高いように感じたかもしれません。

しかし、実は事業所規模別で考えてみると、見方が変わります。

従業員が5000人以上の中堅企業に焦点を当てると、年収1000万超え～1500万円以下は約13.6％、年収1000万円超えの合計は約16.5％にも及びます。

つまり、規模の大きい企業になれば、その企業に勤める6人1人が年収1000万円を超えているということです。

実は年収1000万円は世間的に見れば遠い存在かもしれませんが、事業所規模や業種を工夫すれば難易度はそれほど高くありません。

業種別に平均給与が高い順に見ていくと電気・ガス・熱供給・水道業（759万円）、金融業・保険業（631万円）、情報通信業（622万円）です。

平均給与が最も高い電気・ガス・熱供給・水道業においては、年収800万超えが40.6%を記録しています。

約2人に1人が年収800万円を超えているので、この業界においては年収1000万円の人も珍しくありません。

年収1000万円の人の年齢層

次に、年収1000万円の年齢層を見ると年収1000万円超え～1500万円以下なら平均年齢51.2歳、2500万円超えなら56.6歳です。

男性は60歳未満までは年齢が上がるに従って年収も上がる傾向にあり、55～59歳が最も高収入になっています。

女性は年収1000万円超え～1500万円では平均年齢が51.3歳で、年齢が上がれば年収もアップするとは一概に言えません。

もちろん個人差はありますが、女性はチャンスを活かせばより早く年収アップできる可能性もあるのです。

年収1000万円の人の手取りはいくら？

まず、「年収」とは従業員に企業から支払われる給料の全てです。交通費・賞与・資格手当（※注2）など、全ての給料を意味します。

一方の「手取り」とは、年収から保険料や税金を差し引いて実際に皆さんの手元に残るお金のことです。給料が銀行口座に振り込まれるのなら、実際に振り込まれた金額が手取りとなります。

ここで言う保険料とは社会保険料（健康保険・厚生年金保険）・雇用保険料、税金とは所得税・住民税を指すこととします。一般的にはこれらの保険料と税金を理解しておけば問題ありません。

※注2）資格手当：特定の資格を取得している、または企業に就職してから取得した場合に貰えるお金。

年収1000万円の人の手取りは700～800万円！

年収1000万円の人の手取りは、およそ700～800万円です。保険料や税金で2～3割程度は引かれてしまうので、年収の7～8割が手取りと考えれば目安の金額を出すことができます。

もちろん、これには個人差があるため、あくまでも目安として考えてください。

単純に700～800万円を12ヶ月で割ると、年収1000万円の手取り月収は58～66万円です。企業によっては賞与が貰えるので、実際の手取り月収は45～50万円くらいでしょう。

社会保険には主に公的医療保険・公的介護保険・公的年金があります。自分が怪我をした時・高齢になった時など、万が一に備えて支払っておく前金のようなものです。

一般的には給料から引かれていることが多く、既に企業に勤めている人は給与明細をチェックすれば詳細な金額を知ることができます。

自分で計算してみたいなら健康保険料は「全国健康保険協会」、厚生年金保険料は「日本年金機構」の保険料金額表をチェックしてみてください。

雇用保険料は「雇用保険料率×毎月貰う給与の総額」で求めることができます。今回、雇用保険料率は厚生労働省の「令和2年度の雇用保険料率について」を参考にします。

一般の事業であれば労働者の負担は3/1000となっているので、実際にどれだけ雇用保険料を支払っているか確認することが可能です。

さらに、事業主も雇用保険料を支払っていて、「労働者負担+事業者負担＝雇用保険料率」となります。農林水産・建設などの事業では一般事業と雇用保険料率が異なるので注意が必要です。

年収1000万円の人にかかる税金

所得とは「収入-経費」、手取りとは「所得-社会保険料や税金」のことです。収入を得るために必要だった経費だけを差し引いたのが所得であり、所得に対して税金が計算されます。

ちなみに、税金の計算をする上で欠かせない控除とは、ある金額を引くことです。控除を受けることで税金の支払いを抑えられます。

所得税を計算する前に、給与所得控除（※注3）と所得控除（※注4）を求めなければなりません。

給与所得控除と所得控除は簡単に言えば経費のことで、収入からこれらの経費を引くことで所得を導き出せます。

まず、給与所得控除は国税庁が提示する計算方法によって、「年収×控除率+固定控除額」で算出できます。

今回は年収1000万円超えなので、令和2年分以降の「給与等の収入金額850万円超え」の「給与所得控除195万円（上限）」を適用して考えます。

年収がもう少し低い人は先程の計算式が役立つので、参考にしてみてください。

所得控除には基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除などの種類があります。基礎控除は誰でも受けることができ、38万円と金額が決められています。

配偶者控除は配偶者がいる場合、社会保険料控除は配偶者などが社会保険料を支払った時に受けることが可能です。

このように所得控除は条件を満たせば利用できるものもあります。今回は分かりやすさを重視して、所得控除は基礎控除の38万円のみで考えてみましょう。

あくまでも目安ではありますが、ここまで計算した結果は給与所得控除が195万円、所得控除が38万円となりました。

年収1000万円の場合の所得は、「1000万円（年収）-195万円（給与所得控除）-38万円（所得控除）＝767万円」です。

そして、「所得×所得税率-控除額」によって所得税を求めることができます。

国税庁の「所得税の速算表（平成27年分以降）」を参考にすると、所得金額が767万円であれば「695万円を超え、900万円以下」が適用されます。

税率は23%、控除額は63.6万円です。これに基づいて所得税を計算してみると、年収1000万円の所得税は「767万円×0.23-636万円＝112.81万円｣になりました。

ただし、本来なら所得控除でもう少し節税できるので、実際はもう少し安くなる可能性もあります。

ちなみに、日本では稼げば稼ぐほど税金の支払い金額が増える「累進課税制度」が採用されていることを覚えておきましょう。

税金は国民の義務なので誰にとっても関係のある話ですが、稼いでいる人ほど支払う金額が大きくなります。

そのため年収1000万円超えを狙うなら、こういった税金の仕組みを理解しておくことがより一層重要です。

※注3）給与所得控除：企業に勤める人のみ適用され、自営業やフリーランスの人は貰えません。一種の節税対策となる控除の一種。

※注4）所得控除：給与所得控除と同じく、節税対策となる控除の一種。ただし、こちらは条件を満たせば企業に勤めていない人も利用可能。

住民税には都道府県民税と市町村民税の2種類があります。その名の通り、前者は自分の住んでいる都道府県、後者は市町村に対して支払います。

一部の地域では若干住民税率が異なりますが、例外はごく一部です。そのため、より細かい計算もできますが、基本的には所得に対して10%くらいと考えておけば問題ありません。

先程計算した所得を利用して、目安の住民税を計算すると「767万円×10%＝76.7万円」です。所得税は112.81万円、住民税は76.7万円なので所得にかかる税金の総額は189.51万円となりました。

年収1000万円の人の生活の実態

手取りや税金を計算してみると、年収1000万円でも意外と手元に残る金額は少なくなるということが理解できたかと思います。

これに加えて現実は生きていく上で様々な費用がかかります。そのため年収1000万円でも、年収700～800万円くらいの気持ちで節約しながら生活すると快適に過ごすことができるかもしれません。

独身の場合

まず、企業に勤め、賃貸マンションで暮らす年収1000万円の独身の生活を考えます。

この場合、最もお金がかかるのは家賃です。家賃は年収の20～25%が良いと言われているので、毎月20万円と仮定します。

総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2019年平均結果の概要」、単身世帯の支出を参考に生活費を計算してみます。

今回利用するのは月平均で食費4.4万円、光熱・水道費2万円、交通・通信費2.1万円、教養・娯楽1.9万円の4種類です。

さらに、将来のことも考えて毎月2万円を貯金に当てることにしましょう。家賃・4種類の生活費・貯金を合計すると毎月32.4万円、年間で388.8万円かかります。

所得の767万円から388.8万円を引けば、年間で自由に使えるお金は378.2万円という計算です。今回は含めませんでしたが家具家電・衣服を買ったり、怪我をして病院に行くこともあるかもしれません。

しっかりと考えてお金を使えば少し高級なマンションに住んだり、高級外車を買ったり年収1000万円ならではの贅沢を楽しめます。さらに余裕のある暮らしをしたいなら、投資をするのも1つの方法です。

夫婦の場合

夫婦で暮らしている場合、妻が専業主婦であれば2人合わせた年収は1000万円と考えられます。独身の時と同じ金額で2人の生活をやりくりする必要があるということです。

先程と同じ資料の「2人以上の世帯」の消費支出を参考にします。

独身の時と同じ生活費4種類に着目すると、「8万円（食費）+ 2.1万円（光熱・水道費）+4.3万円（交通・通信費）、3万円（教養・娯楽）+2万円（貯金）＝合計19.4万円」です。

2人暮らしになったので広いマンションを想定し、家賃は5万円アップさせて25万円にします。

すると、合計は毎月44.4万円、年間で532.8万円です。自由に使えるお金は234.2万円に減り、支出は144万円アップしています。

ただし、結婚していることで所得控除である配偶者控除などが受けられるので、実際にはもう少し余裕のある暮らしになります。

共働きの家庭で夫が年収1000万円、妻が年収300万円であれば2人合わせて年収1300万円です。

もちろん、2人とも稼いでいればそれだけ所得に対して支払う税金もかかってくるので、1度計算してみると良いかもしれません。

ちなみに、配偶者控除などは節税できる代わりに、配偶者に収入の制限を設けるといった条件があります。

今回のように妻が年収300万円を超えていれば、配偶者控除は適用されません。皆さんもよく耳にする「扶養の壁」「103万円の壁」とは、こういうことです。

2人とも働くことで両者が税金を支払った上で、生活をやりくりする必要があります。

妻の所得は年収300万円の8割程度と単純計算して240万円、この世帯の所得総額は1007万円です。

毎月44.4万円・年間532.8万円の支出とすれば、474.2万円のお金が浮きます。共働きなら独身の時よりお金に余裕があり、より快適な生活を送れるかもしれません。

ただし、夫と妻の両方が税金を支払うのか、夫の扶養に入って節税するのか次第で金額は変動するのでしっかり話し合うことが大切です。

子供1人、計3人家族の場合

年収1000万円の夫と専業主婦の妻が結婚し、子供ができたと仮定します。内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を参考にしてみます。

子供の年齢によって子育て費用は大きく変動し、最も高額なのは中学生です。年間で1人当たり約155万円かかります。

未就園児（3歳より幼い子供）は約84万円で、中学生より費用が少ないです。子供は成長するに従ってよく食べるようになり、学校や習い事に必要な教育費が増加します。

高校・大学になれば数十万円～数百万円もの入学費などもかかってきます。しかし、子供が成長すると、子供自身でアルバイトをして生活費に充てて貰うことも可能です。

一緒に暮らす家族が増えることによって、お金のやりくりの仕方は無限大に広がります。

ちなみに、子供が生まれて戸建ての住まいを購入を検討する場合、多くの人が住宅ローンを利用すると思います。

その際、自己資産をどれくらい用意するか考えることが大切です。住宅ローンには金利（利子）が付き、自己資産が多いほど最終的に支払う金額を抑えられます。

また、子供がいることで新たな控除を受けられる可能性もあるので、内閣府や厚生労働省のサイトから自分の家庭に合った制度を探してみるのも支出を抑えるコツです。

年収1000万円を稼げる仕事

実際に年収1000万円を稼ぐ仕事は数多く存在します。業界も様々なので、自分に合った職場を探して将来的に年収1000万円を超えるのも夢ではありません。

全年齢向け職種

先述した民間給与実態統計調査でも分かるように、給与が非常に高いのは電気・ガス・熱供給・水道業です。

その名の通り、私達の生活に関わる電気・ガス・水道などの仕事に携わっている仕事を指します。一言に水道業と言っても配管・温泉・メーター検針などさまざまな職種があり、職種ごとに違った仕事があります。

専門的な知識を活かして、人々の生活の軸になる部分を守ることができる…それがこの業界の仕事の魅力と言えます。

高収入の理由は専門的な知識・技術が必要だからです。職種によっては免許や資格の取得が必須の場合もあり、目指す業界のことをしっかり調べる必要があります。

銀行・保険会社などが含まれる金融・保険業も高収入が期待できる職場です。一般的にお金を集める業界は専門知識が求められ、責任も伴うので高収入なケースが多い傾向にあります。

具体的な仕事内容は銀行ならお客様と対面して接客をしたり、保険会社なら自社商品（保険）を売り込む営業をしたり…働き方は多種多様です。

実際に働いている人からは、「実力主義でやりがいがある」といった声もよく聞きます。金融・保険業界において実は営業が非常に重要な仕事です。

性別や年齢関係なく、自社商品をより多く売れば売るほど昇給のチャンスも増えます。自分の実力次第でステップアップできるため、魅力を感じている人が多いようです。

20代向け職種

若い頃から年収1000万円を目指すなら、2つのパターンがあります。1つは若い頃から特定の業界で技術を磨き、徐々にステップアップしていく方法です。その代表的な例として、建設業が挙げられます。

体力が求められる建設業は若い頃から活躍しやすい職場です。20代の間に知識と技術を兼ね備え、30代・40代と年齢が上がった時に設計やデザイナー・現場職などキャリアを描くことができます。

実力主義・体力が必要なために、建設業は年収1000万円を目指せる職場と言われています。

最大の魅力は例えば設計・デザイナーなら、自分の思い描いていた住宅が実際に出来上がった瞬間に立ち会うことでしょう。住宅・店舗・事務所など、物件の種類はさまざまです。

和風・洋風など自分の感性を活かして、唯一無二の作品へ仕上げることができます。

20代から年収1000万円を狙うもう1つの方法は、若くても斬新な発想で通用する業界に行くことです。その例がIT起業家と言えます。パソコン・アプリなど、情報通信に携わっているのがIT業界です。

具体的な仕事内容としてはプログラムを設計するシステムエンジニア、実際にパソコンにデータを組み込むプログラマーなどが存在します。

専門的知識が必要ですが、20代ならではのアイデアを活かして一気に高収入を実現している人も少なくありません。そんな無限の可能性を秘めていることがIT業の魅力です。

IT業界は成功すれば1つの作品によって、莫大な資金が動きます。企業として得られる利益が大きいことも高収入の秘密です。

女性向け職種

医師は人の命を左右する仕事であり、責任を伴います。責任が伴うからこそ人の命を救える、人の一生を変える場面に立ち会える…それが医師の魅力と言えます。

もちろん国家資格を取得しなければならず、高度な専門的知識・技術が求められるため、高収入を狙いやすいです。

仕事内容は外科・小児科・産婦人科など、科によって異なります。また、開業医や大学病院など、病院のタイプによっても収入が変動します。

勤務形態によって異なりますが、手術の他に院内の衛生管理・スタッフの採用など仕事内容は幅広いです。医師業界は実力主義なので、努力次第では性別問わず活躍できます。

病院に来る患者さんの中には出産・避妊治療・乳がんなど、女性にしか分からない悩みを抱えている人も少なくありません。

女性ならではの視点を活かすことで高収入を実現しながら、自分の強みを活かせる職場と成り得ます。

弁護士も女性が活躍しやすく、高収入を目指せる職種です。依頼者の悩みを聞き、時には話し合いで時には裁判で解決へ導きます。

派手な仕事だけではなく、書類作成など細かい仕事も多いです。

実際に目指す場合は司法試験に合格し、弁護士事務所に所属してキャリアを積みます。そして、実力が伴えば、自分で事務所を立ち上げる人も少なくありません。

実力主義の世界は収入が高い傾向にあり、離婚・刑事事件など自分の得意とする分野で活躍すれば独立してさらなるキャリアアップを目指せます。

幅広い分野があるので自分に合った場所で活躍できることも弁護士の魅力と言えるかもしれません。

給与を上げるなら転職エージェントがおすすめ！

さて、本記事では年収1000万の実態についてお伝えして参りましたが、いかがでしたか？少しでも参考になっていれば幸いです。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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