年収300万円の人はどれくらいいる？

年収300万円の人は、日本の給与所得者のうちどのくらいの割合を占めているのでしょうか？

ここでは、年収300万円の人の割合や年齢層を紹介しながら、世間一般のなかでどのような立ち位置にいるのか、目指す際の難易度などを解説します。

年収300万円の人の割合

年収300万円の人の割合を知りたい時は、国税庁が毎年発表している「民間給与実態統計調査」のデータが参考にできます。

この調査データでは、その年の給与所得者の割合が年収別に公開されています。ここでは、平成30年分の「民間給与実態統計調査」のデータをもとに傾向をまとめてみました。

年収300万円前後の人は、もらっている金額によって「民間給与実態統計調査」の「年収200万円超300万円以下」、「年収300万円超400万円以下」のいずれかのカテゴリーに該当します。

平成30年の調査データでは、「年収200万円超300万円以下」の人の割合が給与所得者全体の15.2％という結果が出ています。

また、「年収300万円超400万円以下」の人の割合は全体の17.2％です。年収別人口の割合は、年によっても少しずつ変動します。

直近数年分の割合を見ておくと、年収300万円の人が現状でどのような立ち位置にいるかが見えてくる可能性があります。

年収別の人口の割合は、男女別のデータも公開されています。平成30年の男性のデータでは、「年収200万円超300万円以下」の人が11.0％、「年収300万円超400万円以下」の人が17.3％です。

女性の場合は、「年収200万円超300万円以下」の人が21.0％、「年収300万円超400万円以下」の人が17.2％です。年収300万円の人の割合は、男性よりも女性のほうが多い傾向があるようです。

年収300万円の人の年齢層

年収300万円の人の年齢層も、国税庁の「民間給与実態調査」の結果を見るとだいたいわかります。平成30年分の調査データでは、年齢別の平均給与が公開されています。

男女計の平均給与の額が300万円前後になるのは、主に20代です。平成30年のデータでは、20歳から24歳の平均給与が267万円、25歳から29歳の平均給与が370万円となっています。

平均給与の額は、男女で大きな差が見られます。男性の平均給与は25歳から29歳ですでに400万円を超えているのに対し、女性の平均給与は30代に入っても300万円台です。

平成30年のデータでは、40代、50代の女性の平均給与も300万円前後となっています。給与所得者の女性にとって、年収300万円はほぼ平均的な収入と言えます。

年収300万円の人の手取りはいくら？

給与所得者の場合、年収の額面どおりのお金がそのまま手元に入るわけではありません。支給される給与からは、源泉所得税や社会保険料などのさまざまなお金が天引きされます。

このような金額を差し引いた後の手取りをチェックしておかないと、本当の生活の実態は見えてこないでしょう。

ここでは、年収300万円の人を取り巻く経済事情の疑問が解消できるように、手取りや税金について解説をします。

年収300万円の人の手取りは〇〇円！

年収300万円の人の手取りは、給与から引かれる健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などを算出するとだいたいの金額がイメージできます。

ここでは月収20万円、賞与が100万円の場合を例に手取りの金額を検証します。

会社員などが加入する健康保険や厚生年金は、収入に応じて保険料が算出される仕組みになっています。このような保険料を計算する時の元になるのが、毎年発表される保険料税額表です。

保険料率は都道府県によって変わるため、収入の額が同じでも事業所が置かれている地域によって天引きされる保険料が変わるケースは珍しくありません。

平成30年の東京都の場合、標準報酬月額が20万円前後の人の健康保険料は約1万円から1万1千円、厚生年金保険料は約1万8千円です。

20万円の給与からこういった保険料を引くと、手取りの月額は約17万円となります。ちなみに、賞与は標準賞与額をもとに保険料が計算されます。

雇用保険料も、収入に応じて変わります。雇用保険料の保険料率は、厚生労働省が毎年発表しています。

平成30年の一般事業者の雇用保険料率は、個人が0.3％です。月収が20万円の場合は、約600円の雇用保険料がかかる計算です。

年収300万円の人にかかる税金

年収300万円の人は、社会保険料の他に税金も負担する必要があります。給与所得者が支払うのが、所得税と住民税です。それぞれの金額と計算式を、簡単に紹介しましょう。

所得税は、収入から社会保険料などを引いた所得に応じて金額が決まります。給与所得者の場合、給与所得控除が適用されます。

所得税を計算する時に用いるのが、国税庁が公表している所得税の税率です。2020年現在、所得が「180万円超360万円以下」の時の基本の計算式は「収入金額×30%+18万円」です。

また、所得が「360万円超660万円以下」の場合の計算式は「収入金額×20%+54万円」で算出します。

ちなみに、給与収入が660万円に満たない時は、国税庁が公開する所得税法別表第五「年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて税額を計算することになっています。

住民税も所得をもとに税額を計算しますが、所得税とは税率や計算方法、控除額などが異なります。住民税には、所得割と均等割があります。

所得割の税率は、都道府県民税が4％、市町村民税が6％の計10％です。所得割額をだす時の計算式は、「課税所得金額×10％」となります。

条件に該当する人は、このような計算で算出した金額から調整控除額や税額控除額、配当割・譲渡所得割の税額控除額などを引きます。

出た金額に均等割分の金額をたすと、住民税のおおよその額がわかるでしょう。均等割の金額は、自治体によっても多少変わります。

年収300万円の人の生活の実態

年収300万円の人の生活は、家族構成によって大きく異なります。どの程度のレベルの生活ができるかを知りたい時には、暮らしを維持するのにかかる費用をイメージしてみましょう。

ここでは、生活の実態がリアルにイメージできるように、3つの家族構成のパターンを取り上げて、食費や家賃、通信費といった生活費、住宅ローン、教育費、貯金などの金額例を紹介していきます。

独身の場合

同じ年収300万円でも、比較的ゆとりのある生活が送れるのが独身である単身者です。

手取りが17万円前後の場合、収入から厚生労働省の「全国消費実態調査」のデータで公開されている支出の金額を引くと、ゆとりがあるかどうかがだいたいわかります。

このパターンに属する人は、1カ月に4万円前後の貯金ができることもあるようです。

年収300万円で独身の人は、食費や教養娯楽費の金額が多い傾向があります。厚生労働省が公開しているデータによると、年収300万円前後の単身者の1カ月の食費は、約4万円となっています。

食費で大きな割合を占めているのが外食費です。年収300万円前後の単身者は、1カ月に平均1万円から1万3千円前後の外食費を使っているという結果が出ています。

また、教養娯楽費は2万円から2万5千円が1カ月の平均額です。このような結果から、習い事や資格取得などにお金を使っている人が多いことがイメージできます。

1カ月の通信費では、携帯電話料金の割合が特に多くなっています。単身者の1カ月の携帯電話料金の平均は、約8千円です。

20代や30代の若い世代の場合、固定電話をもたずに携帯電話のみを契約するケースもあります。このようなライフスタイルも、生活費の割合に影響を与えているようです。

データを見ると、年収300万円で独身の人は住居費や光熱費にはさほどお金をかけていないことがわかります。

実際、このパターンの人の1カ月の住居費は2万円から4万円台、1カ月の光熱費は1万円前後が平均です。

夫婦の場合

結婚している夫婦の場合は、マイホームを購入して住宅ローンを契約しているケースも少なくありません。

夫婦のそれぞれが300万円を稼いでいる場合と、夫婦のいずれかが年収300万円の場合とでは、生活状況や1カ月に貯金できる金額も変わる可能性があります。さて、ここでは2つのパターンをご紹介します。

夫、妻のいずれも年収300万円の共働き世帯の場合、夫婦の収入を合わせると世帯年収は600万円です。

厚生労働省のデータによると、勤労者がいる二人以上の世帯の1カ月の食費は約6万円、光熱費は約2万円となっています。

また、通信費は1万2千円から1万5千円前後、住居費は2万円から5万円前後が平均です。

子供がいないと、手取りの金額からこういった生活費を差し引いた残りのお金は教養娯楽費や貯金などに回すことができます。

夫婦の手取り額が17万円前後の場合、上手にやり繰りをすれば毎月10万円以上の貯蓄ができる可能性もあります。

夫が働いていて妻が専業主婦の場合などは、年収300万円でも共働き世帯とは少し生活のスタイルが変わってきます。

夫婦のどちらかが無職の世帯も、住宅ローンを契約しているケースが多々あります。したがって、毎月かかる生活費は共働き世帯と余り変わらないことが多いです。

約5万円の住居費のほかに、約6万円の食費や約2万円の光熱費、約1万5千円の通信費がかかった場合、どちらかが無職の世帯は貯蓄ができる金額が共働き世帯よりも少なくなる可能性が高いです。

夫、もしくは妻の1カ月の手取りが17万円前後の場合、貯金ができる金額は2万円前後と考えられます。このような世帯の場合、雑費などをできるだけ抑えることが貯蓄を増やすコツになるでしょう。

子供1人、計3人家族の場合

子供が1人いる3人家族の世帯は、20代、30代の若い世代にも多く見られます。

子供がまだ小さい場合は、夫、妻のいずれかが家庭にとどまり、育児をするケースも少なくありません。ここでは、夫、妻のいずれかが年収300万円を得ている場合の生活状況を考察していきます。

厚生労働省のデータでは、勤労者がいる家族3人の世帯の食費は1カ月分が約5万円となっています。また、このような世帯の住居費は2万円から5万円前後が1カ月の平均です。

住居費の金額は、家賃か住宅ローンかでも少し変わるようです。3人家族の1カ月の光熱費の平均は、1万3千円から2万円前後です。

通信費の平均は1万5千円前後で、単身世帯や夫婦二人の世帯と余り変わりません。

子供1人の世帯は、教育費が支出に対して一定の割合を占めています。年収300万円の世帯の場合、1カ月あたり1万2千円前後の教育費を負担しているケースも珍しくありません。

教育費は子供の成長にともなって増える傾向があるため、1カ月に貯金できる金額は2万円より少なくなる可能性もあります。光熱費などを工夫することが、貯金額を増やすひとつの方法になるでしょう。

年収300万円を稼げる仕事

年収300万円が稼げる仕事には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。年収は年齢や勤続年数、その人のキャリアなどで変わるのが一般的ですが、職業によっても期待できる収入の額は変わります。

専門職の場合は、入社した時点から一定の収入が見込める場合もあります。以下では、全年齢向け、20代向け、女性向けにカテゴリーをわけて、年収300万円が期待できる仕事を紹介します。

仕事内容や仕事の魅力、高収入が稼げる理由などもお伝えしましょう。

全年齢向け職種

年齢を問わずおすすめできるのが、ここで紹介する職種です。次の3つの職種は、年収300万円が見込める20万円前後の月収が確保できる可能性があります。

賞与がでる職場なら、スムーズに希望する年収が得られるかもしれません。

自動車営業や保険の営業職は、業績に応じて支給される歩合給などがあることから、比較的高収入が期待できます。

コミュニケーション力が重視される営業は、年齢を問わずチャレンジがしやすいのが魅力です。顧客の気持ちに寄り添って営業ができる人ならば、40代以上の年齢で転職をしても高収入を得ることは不可能ではありません。

自動車の営業は、取引先の企業に自社の車を紹介したりディーラーのサポートをしたりするのが主な仕事内容です。

保険の営業の場合は、顧客に商品内容を説明して契約を取り付けたり、契約中の顧客のフォローをしたりします。

調理師は、お店の来店客などに料理を作って提供するのが仕事です。

プロの調理師になるには調理師免許を取得する必要がありますが、職場によっては実務経験を積みながら資格取得が目指せるケースもあります。

夜間や早朝などに働くことが多い調理師は、待遇面も比較的よい場合が多いです。時間外手当がきちんと支払われる職場なら、毎月の月収も増える可能性があります。

お客様に自分の料理で喜んでもらえたり、仕事をしながら技術が磨けたりする点は、調理師の魅力のひとつです。

介護職であるケアマネジャーも、年収300万円が目指せる職種です。ケアマネジャーは、介護施設や病院などで管理職として活躍することができます。

入所者のケアプランの作成や介護認定の手続きなどは、ケアマネジャーの主要な仕事です。この職種の仕事に就く時は、資格が必要です。

入社後は資格手当や夜勤手当などが支払われることが多く、ケアマネジャーは介護職でもとくに収入が高い傾向があります。

20代向け職種

20代の人は、いろいろな職種で年収300万円を目指すことができます。ここでは、人気があるおすすめの職種を3つピックアップしてみました。

企業のシステムなどを開発するシステムエンジニアは、年齢に関係なく実力次第で高収入が期待できるのが魅力です。

システムエンジニアは、顧客の希望に合ったシステムを考案したり、納品したシステムの保守や点検をおこなったりします。

実績に見合った報酬が得られること、時間外手当などが支払われるケースが多いことなどは、システムエンジニアの給与が上がるひとつの理由です。

塾講師は、塾や予備校で講義をしたり、個人指導などを通じて学生の勉強をフォローしたりします。

正社員として登用された場合には、基本給のほかに時間外手当や賞与なども支給されることが多いです。塾講師も夜間に勤務をすることが多いため、高収入が期待できる仕事です。

また、指導力が評価されると特別手当などが支給されることもあります。学生たちの指導に携われるところは、塾講師の仕事の大きな魅力です。

ホームページなどをデザインするウェブデザイナーも、20代の人におすすめの職種です。経験が少ないウェブデザイナーは、企業に就職をして徐々に実績を積むのが一般的です。

いろいろな仕事でスキルが磨けたり、自身のセンスを活かして仕事ができたりする点は、ウェブデザイナーが人気を得る一因と言えます。

専門職であるこの職種は、基本給が比較的高いことが多いです。そのため、実力があれば入社から数年である程度の収入が得られるようになります。

ソフトを使って企業のイメージに合ったウェブサイトをデザインしたり、簡単なプログラミングをしたりするのも、ウェブデザイナーの仕事のひとつです。

女性向け職種

年収300万円が稼げる仕事には、女性向けの職種もいくつかあります。次の3つは、おすすめの仕事のひとつです。

学校の給食の献立を考えたり、病院や介護施設の療法食を管理したりするのが、管理栄養士の仕事です。管理栄養士は、国家資格に合格しないとなれない専門職です。

そのため、初任給などの待遇面でも恵まれています。管理栄養士の仕事の魅力は、食を通じて人の役に立てることです。

学んだ栄養の知識をプライベートで活かせることも、魅力と言えるでしょう。管理栄養士になりたい人は、養成施設で早めに勉強をスタートするのがよい方法です。

アロマテラピーなどのリラクゼーションで人を癒すのが、アロマセラピストです。アロマセラピストは、エッセンシャルオイルを使って顧客のマッサージをしたり、その人の体調に合ったハーブをおすすめしたりします。

技術職であるこの職種も、資格手当などで高収入が期待できます。

また、一定の経験を積んだ後は、独立して自分でサロンを開くことも可能です。努力次第でより高い年収を目指せる点は、アロマセラピストの魅力です。

インテリアデザイナーは、住宅や店舗、公共施設の設計などに携わります。顧客の要望に合わせて室内をデザインしたり、リノベーションの際にアイデアを提案したりすることは、インテリアデザイナーの仕事のひとつです。

インテリアデザイナーになるには、資格取得などを通じてインテリアの知識を身につけることが必要です。

資格や実績があるインテリアデザイナーは業界でも評価されることが多く、高収入が期待できます。自分の美的センスを発揮して仕事ができることなどは、インテリアデザイナーの仕事のメリットです。

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