契約社員の定義を知ろう

契約社員とは、有期雇用契約を結んで働いている従業員のことです。正社員は基本的に無期雇用契約なので、その対局にある概念だといえます。

ただし、正社員も契約社員も法律で定義されたものではありません。法律上は、正規雇用の労働者、非正規雇用の労働者という分類になります。

契約社員が1回の契約で結べる雇用期間は最長でも3年です。契約期間の更新は可能ですが、更新されなければその時点で契約終了となります。

契約社員は、契約の際、労働条件が個々の話し合いによって決められる点が特徴です。仕事内容を初め、勤務場所や労働時間なども、雇用主あるいは使用者と話し合って決めることになります。

そのため、交渉次第では、自分の望む条件で働くことも可能です。専門的なスキルを持っていれば、それを活かして正社員以上の給与水準で働くこともできます。

しかし、正社員にしか適用されない制度もあるため、事前に確認する必要があるでしょう。

契約社員のメリット

契約社員として働くことにはいくつかメリットがあります。そのメリットが自分の求めるものと合っていれば、契約社員として働くことに迷いがなくなるでしょう。

この段落では、契約社員として働くことのメリットを紹介します。

副業が可能

契約社員は、条件を満たせば副業が可能です。正社員は原則的に副業を許されていないため、条件付きでも副業が許されていることは契約社員ならではのメリットだといえます。

しかし、当然のように認められている権利ではないという点には注意が必要です。あくまでも契約内容を守れる範囲で、しかも就業に支障が出ない範囲でなら許されるという解釈になります。

ですから、正社員と同じように副業禁止の規定を守ることが求められている場合は、契約社員であっても副業はできません。副業を始める前に、必ず就業規則の確認が必要です。

また、就業規則に副業の規定がない場合でも、やり方には注意を払わなければなりません。

副業についての規定がないからといって、全面的に認められているわけではないからです。

正社員のように見つかり次第即解雇とならないまでも、更新時に心証を悪くする可能性があります。

就業規則をしっかり読んだうえで、副業するなら、影響が出ないようにする必要があるでしょう。

プライベートを優先できる

契約社員は、契約の範囲内で仕事すればよいため、残業なし、転勤なし、時短勤務など、契約内容を自分の求める形に調整してもらうことが可能です。

ただし、最初の契約の時点で交渉し、条件を認めてもらう必要はあります。契約社員は仕事内容が正社員とほぼ同じでも、同等の責任を負わされることはまずありません。

役職などを任せられない分、定時で帰りやすいのはメリットでしょう。契約時に決めた内容を守りさえすれば、仕事以外の時間を何に使うか、企業側から問われることはないはずです。

育児や介護だけでなく、趣味を優先させることもできます。突然残業を言い渡されて帰れなくなるということもまずないでしょう。

正社員にはない自由度の高さは、契約社員ならではの魅力といえます。

人間関係に縛られない

契約社員なら、人間関係に縛られることなく働けます。なぜなら、働く期間があらかじめ決まっているからです。

職場の人間関係を我慢しなければならないのは、そこで働き続けるしか選択肢がないためかもしれません。その点契約社員は、同じ職場で働き続けたいと思った時だけ契約を更新します。

人間関係に耐えられないと感じれば、契約を更新しないという選択も可能なので、限界まで無理をする必要がありません。職場には反りの合う人と合わない人がいて当然です。

全員と仲良く接するのは難しいこともあるでしょう。仕事に支障がない範囲で付き合えばよいと考えれば、職場の人間関係に縛られて疲れることも少なくなるはずです。

契約を更新しないと決めれば、雇用期間が満了した時点で別の職場に移るという選択肢があることはメリットといえます。

仕事の範囲が限定的

契約社員は、仕事の範囲がある程度限定されていることが多いといえます。手広く仕事をしたい人にとっては物足りなく感じられる部分かもしれません。

しかし、人によってはメリットになり得る部分です。多くのことを一度に覚えたり、幅広い仕事内容を器用にこなしたりするのは苦手という人も世の中にはいます。

仕事量も仕事の範囲も限定されているのは働きやすい環境かもしれません。高いスキルを持ちながら、プレッシャーがかかると実力を発揮できないという人にとっても同様です。

そういう人にとっては、正社員のような重い責任を負わされにくいというだけでもメリットに感じられるでしょう。

万人にメリットとはなり得なくても、一部の人にとって大きなメリットになる部分が契約社員という働き方にはあります。

契約社員のデメリット

契約社員として働くことのメリットを見てきましたが、その部分だけを見て契約社員として働きたいと思うのは早すぎます。

きちんとデメリットの部分も理解してからにしましょう。この段落では、契約社員として働くうえでのデメリットについて解説します。

雇用が安定しにくい

契約社員は、非正規雇用なので雇用が安定しにくい点がデメリットです。

期間が満了した時には契約を更新できますが、企業の側に更新の意思がなければ、事実上解雇されてしまいます。

いくら労働者側に働き続けたいという気持ちがあっても、契約が更新されなければそれまでです。

経営不振によって人員整理が必要になった際にも、非正規雇用のため正社員よりも先に解雇の対象にされてしまいます。失業の不安がぬぐえない点はデメリットといえるでしょう。

ただし、2013年4月の改正労働契約法施行以降は、無期転換ルールが導入されています。

有期労働契約の通算が5年を超えて更新された時には、無期労働契約に転換できるというルールです。

とはいえ、有期労働契約の期間が5年を超えれば自動的に転換されるわけではありません。社員側からの申し出が必要なので、その点は注意が必要です。

ボーナスや退職金が少なめ

企業によっては、契約社員がボーナスや退職金の支給対象になっていない場合があります。

正社員と同様の制度が適用されている場合でも、金額は正社員よりもかなり少額に設定されていることがほとんどです。

そのため、月々の収入は正社員とほぼ同じでも、年収で見ると大きな差になってしまうことがあります。

この点は、契約社員として働くうえで大きなデメリットといってよいでしょう。また、契約社員は、基本的に契約期間中は昇給がありません。

上がることがあるとしても更新時のみです。そのため、契約期間中に大きな成果を上げたとしても、それが評価され、給与に反映される可能性は低いといえます。

正社員とは評価の基準が違うということをあらかじめ理解しておく必要があるでしょう。

福利厚生の範囲が狭い

契約社員は福利厚生の対象となっている場合でも、適用範囲が正社員とは異なる場合が多いようです。

社会保険などは正社員と同じ条件で入れても、それ以外で差が付けられていることがよくあります。

たとえば、住宅手当や家族手当は正社員のみが対象、契約社員への交通費支給は一部だけといった差が付けられていることも少なくありません。

福利厚生の範囲は、最初に交わす雇用契約書に記載されています。

ところが、確認するのは福利厚生の有無だけで、適用範囲の違いには気付かず契約を結んでしまいがちです。

契約社員は雇用条件を交渉できるのですから、最初に福利厚生の適用範囲までしっかり確認して交渉しておかないのはもったいないことです。

交渉しても適用範囲が広がらない可能性はありますが、気付いていることだけはアピールしておくべきでしょう。

役職に就けない

契約社員は契約期間中に昇格することはありません。最初に決めた契約内容がそのまま反映されるため、期間中は昇給も昇格もないのです。

もし、昇進のチャンスがあるとしたら更新時になるでしょう。しかし、契約社員は本人が更新を希望しても、企業の都合で更新されない可能性があります。

長期間同じ企業で働き続けられない可能性が高いことから、役職に就くことができません。

もしも役職に就く機会があるとしたら、無期転換ルールが適用されて正社員になってからでしょう。

しかし、無期転換ルールが適用されるまで更新を経て通算5年以上働く必要があるため、その前に雇止めされる可能性があります。

適用される場合でも、自動的に適用されるわけではなく労働者側からの申し出が必要です。契約社員として働きながら、役職を目指すのはかなり難しいといえるでしょう。

責任のある仕事を任されにくい

契約社員はどうしても正社員のアシスタント的な存在になりがちです。最初からそのつもりで採用されていることが多いため、責任のある仕事を任されにくいといえます。

この点をデメリットと感じる人もいるかもしれません。正社員の補助的な役割ばかりを求められると、職場の中心的な存在としてバリバリ働くのは難しいので、物足りなく感じられる可能性があります。

しかし、この点は、あまり重責を負いたくない人や、バリバリ働きたくない人にとってはメリットです。

今回デメリットとして紹介した部分が、本当に自分にとってもデメリットなのかを確認してみる必要はあるでしょう。同じ部分が、見方を少し変えるだけでメリットにもデメリットにもなります。

契約社員として働くべき人の特徴

契約社員という働き方が向いているのはどのような人なのでしょうか?

デメリット以上にメリットを大きく感じられる人であることは間違いないでしょう。この段落では、契約社員として働くべき人の特徴について解説します。

転職する前提の人

職種によっては、ある程度のスキルがなければ正社員として就職するのが難しい場合があります。必要なスキルを身に付ける手段として、契約社員として働くということを選ぶ人もいるでしょう。

数年後に転職する予定があるなら、最初から雇用期間が決まっていた方が働きやすいといえます。

本当に目指したい仕事が他にあるなら、契約社員として多少よくない条件で働くことになっても、限られた期間だけ必要なスキルの習得を優先すると考えれば悪くないのかもしれません。

契約の更新は考えなくてもよいので、満了時には後腐れなく退職できる点もメリットになります。期間限定でスキルを習得する場と割り切れば、働きやすい職場になるでしょう。

目的のために短期間でお金を貯めたい人(留学など)

海外留学や独立開業など、目的を達成するために短期間で必要なお金を稼ぎたい人もいるでしょう。

そのような人にとっては、あらかじめ雇用期間と雇用条件が決まっている契約社員という働き方は魅力的です。

いつまでにいくらぐらい貯められるかを予測できるので、契約社員として働きながら次のステップの準備を進められます。

残業なしで時短勤務など、最初に条件を交渉しておけばその内容で働けるのも、別の目的がある人にとってはメリットです。

本来の目的を達成するのに支障が出にくく、時間も使うことができます。アルバイトやパートよりも多くの収入を得やすいうえに、十分な金額が貯まった時には辞めやすいという点も向いています。

いろいろな仕事をしたい人

契約社員は契約期間が限定されているため、一生その企業で働き続けなければならないなどと考える必要がありません。

契約満了時には契約を更新しなければ、辞めるのも簡単です。契約が満了するタイミングに合わせて転職先を見つけておけば、別の企業に移ることも比較的簡単です。

1つの企業に縛られることなく、自分が働きたい場所や働きやすい環境を求めて移ることができ、やりたい仕事を選んで働けます。

企業と結んだ雇用契約の内容や就業規則、労働基準法などに抵触しなければ、他の企業と契約して仕事をすることもできます。

契約の度に企業と雇用条件について話し合いをするので、さまざまな仕事を経験しながら、自分にぴったりな仕事や働き方を探すことができるでしょう。

人間関係に縛られたくない人

長く同じ職場で働き続けていると、人間関係が濃密になりがちです。適度な距離感を保とうとしても、相手にその気がなければ距離感は保てません。

他人に興味を持ちすぎる人が職場にいれば、プライベートにもどんどん足を踏み入れてくる可能性があります。全体で集まって行うイベントを次々に考え、参加を強要してくるかもしれません。

そのような付き合い方が苦手な人は、職場の人間関係にストレスを感じるでしょう。その点、契約社員は職場で顔を会わせる期間が限られています。

その期間を乗り越えれば、相手との関係は終わりです。立場の違いを理由に、相手が距離を置いてくれることもあるでしょう。煩わしい人間関係に縛られたくない人にぴったりです。

プライベートを充実させたい人

契約社員はワークライフバランスをとりやすい働き方です。最初に企業との話し合いで、残業なし、転勤なしといった条件や就業時間などを交渉して決めておけます。

最初に決めた雇用条件通りに働けば、プライベートに何をしているかを問われることはありません。

オンとオフをしっかり切り替えて楽しみたい人に向いています。最初に交渉して決めておけば、長期休暇を取得することも難しくありません。

毎日子どもの送り迎えをしなければならない場合や、家で介護の必要な人が待っている場合なども、残業なしで定時に帰れることだけでもプライベートの助けにはなります。

パートやアルバイトで働くよりもお金を稼ぎやすく、正社員で働くよりもプライベートの時間を確保しやすいという点は魅力的でしょう。

副業がしたい人

正社員として働く限り、副業はできないと思っておいた方がよいでしょう。就業規則で副業できない決まりになっている企業がほとんどです。

その点、契約社員は、契約内容や就業規則に違反しなければ副業できます。ただし、必ずできるとはいえません。

契約社員にも副業を禁じている企業もあるので、必ず就業規則を確認する必要があります。副業が認められている場合でも、競合他社と契約して副業することは避けなければなりません。

情報漏洩を疑われ、懲戒解雇の対象になることもあります。

また、副業にのめり込みすぎて、疲労などにより日常の業務に支障が出ると、企業に不利益を与えたとして処分されかねません。自宅などで空き時間にできるような副業なら問題なくできるでしょう。

配偶者の転勤の可能性がある人

夫や妻が転勤のある仕事をしていて、転勤が決まった際には一緒についていかなければならない共働きの主婦(夫)にも契約社員は向いています。

夫婦で家計を支えている場合、収入や仕事内容を考慮した結果、正社員か契約社員かという選択になることがよくあります。

正社員は長期間働き続けることが前提になっているため、責任の重い仕事を任されることが多く、急には辞められません。

転勤の不安を感じながら正社員として働くのは大変です。その点、雇用期間を更新しながら働く契約社員なら、サポート的な業務が多く、夫の転勤にも対応しやすいといえます。

更新の期間を1年など短く設定していれば、急に辞めて職場に迷惑をかける心配もしなくて済むでしょう。

正社員として働くべき人の特徴

考え方やスキルなどが明らかに正社員向きという人もいます。そういう人が契約社員として働いてもなかなかうまくいきません。

どのような理由から正社員を選んだ方がよいのかがわかっていれば、間違った選択をせずに済むでしょう。この段落では、正社員として働くべき人の特徴についてお伝えします。

安心感が欲しい人

さまざまな働き方がありますが、安心感、安定感の面では正社員が一番といってよいでしょう。

正規雇用なので、万が一企業の業績が振るわなくなっても、簡単に解雇されることはありません。

人員整理が必要になった場合でも、非正規雇用の労働者が先に整理されることが多く、最後まで企業に残れる可能性が高いのは正社員です。

また、金銭面でも優遇されています。他の働き方の従業員よりも基本給が高く設定されていて、上乗せされる手当も手厚いので、年収に置き換えるとかなりの差になるのが普通です。

また、昇給も期待できることから、勤務年数が長くなるほど収入面は安定します。福利厚生も正社員は受けられる範囲が広いため、他の働き方をする場合よりも安心感はあるでしょう。

長く同じ職場で働きたい人

正社員には契約期間の取り決めがありません。最長、定年まで働き続けることができます。

転勤や部署の異動はあるとしても、よほどのことがない限り、企業を辞めさせられることはありません。しかし、契約社員など有期雇用契約の労働者は違います。

契約期間が決まっているため、契約満了時に企業との契約を更新できなければ辞めざるを得ません。

長く同じ職場で働けるのは正社員だけの特権ともいえます。何年先までも同じ職場で働けるなら、将来に向けたステップアップの計画も立てられるでしょう。

同じ職場で働き続けることにこだわるなら、正社員で働くことをおすすめします。

役職に就きたい人

役職に就くことを目標にするなら、正社員として働く必要があります。なぜなら、他の働き方では役職に就くのが難しいからです。

仮に、正社員と日常の業務内容がほぼ同じ契約社員がいるとしましょう。正社員と契約社員の大きな違いは無期雇用か有期雇用かという点です。

無期雇用の正社員は、査定に基づいて昇進や昇給がありますが、契約社員の場合はそれがありません。

契約期間中はどれだけ業績を上げたとしても、同じ契約内容で働くことになるので、昇進することがないのです。

最初から正社員の補佐的な仕事を任せる前提で契約内容が決められていることも多く、役職に就くのはまず無理でしょう。

役職に就くことを目指すのであれば、正社員として働くのが望ましいです。

ボーナスや退職金をしっかり受け取りたい人

ボーナスや退職金をしっかり受け取りたいというなら、正社員として働くのがよいでしょう。

パートやアルバイトは、通常ボーナスや退職金の対象にはなっていません。契約社員の場合でも、ボーナスや退職金がもらえないことが多く、もらえる場合でもかなり少額です。

ボーナスは年に2回、企業によっては3回出ることもあります。月収はほぼ同じ正社員と契約社員でも、年収になると大きな差になるでしょう。

退職金の場合、もっと大きな差になる可能性もあります。ボーナスや退職金として少しでも多くの金額をもらいたいのであれば、正社員として働くのがおすすめです。

実力を給与に反映して欲しい人

業績を上げたらきちんと評価して、給与にも反映させてもらいたいという人も、正社員に向いています。

契約社員は契約期間中どれだけ業績を上げても昇進や昇給がありません。つまり、契約内容以上の仕事をしても評価の対象にならないということです。

自分の仕事の範囲をあらかじめ決めておいて、その範囲内で仕事をしたいというのであれば、契約社員として働くのが向いています。

しかし、自分の実力を発揮して企業の役に立ちたいと思っているなら、働きをきちんと評価してもらえないことを不満に感じてしまうかもしれません。

バリバリ働いて業績を上げたいのであれば、きちんと評価してもらえる働き方をした方がよいでしょう。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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