休職とは？

休職とは、｢仕事とは関係のない自分の都合｣により長期間休みたい場合に会社に籍を置きながら休める制度です。業務･通勤時間外のケガや病気、留学やボランティア活動、公職に就いた場合などが該当します。

これは本来、会社側が｢その従業員を働かせるには不適当な理由がある｣と判断した際に業務を停止する措置を指しますが、実際には従業員自ら会社に休職の申し出を行い、会社がそれに合意する形が一般的です。

従業員が会社から休職を提案される(命じられる)ケースとしては、従業員のケガや精神状況の悪化などが挙げられます。

休職には法的な定めがないため企業ごとに休職制度の要件は異なりますが、法的な定めがないからこそ休職期間中の賃金支払いの義務はなく無給になることが一般的です。

ご自身の勤め先の休職制度について知りたい場合には就業規則を確認してみましょう。なお、休職中でも社会保険料は変わらず発生する点も頭に入れておいてください。

ただし健康保険の「傷病手当金」など、会社以外から手当などを受け取れる制度を利用することにより減った収入を補てんできます。

休職する場合の流れは会社によって異なりますが、一般的には会社に休職したい旨を伝え、必要書類を確認し提出するというパターンが多めです。

休職の申し出は直属の上司の他、人事総務担当者などに行うのも良いでしょう。

また、出社して直接申し出ることが難しい場合は電話などで連絡する、必要書類も直接提出が難しければ郵送するなど、やり取りの方法はさまざまあります。自分の状態を踏まえながら会社の担当に相談してみましょう。

休職する際の診断書のもらい方

心身の不調が理由で休職する場合、多くの会社で医師の診断書を求められます。従業員が休職の理由としている不調が、専門的に裏付けのできることなのかを確認するために使われるものです。

医師から作成してもらう書類ですが、取得するには具体的にどうすれば良いのかをみていきましょう。診断書は医師が作成するものと法的に決まっているので、まずは医療機関に連絡します。

かかりつけの病院や、不調部分の専門科がある病院に診断書の発行を受けたい旨相談しましょう。病院によっては診断書発行を専門的に行う窓口があるので確認してみてください。

基本的には医師が診察を行い、その診断をもって診断書を作成するという流れになります。

なお、診断書の作成を依頼する前までに、すでにその病院で診察や検査などを受け、病状が明確になっている場合は診察が省略されることもあります。

診察時に医師に伝えておきたいポイントは、不調を回復させるため休職したいと考えているということです。診断書の使用目的ははっきり伝えることが大切です。

なお、診断書は発行を依頼すれば必ず取得できるというわけではありません。医師が休職が必要だと判断した場合のみ発行してもらうことができます。

また、診断書に記載して欲しい項目も伝えておきましょう。診断書の様式は任意ですが、会社によって診断書の必須項目などを決めている場合もあります。

会社が診断書にこのような項目の記載を求めていると医師に伝えれば、柔軟に対応してくれることもあります。

その他、会社に産業医がいる場合は産業医の診察を受け診察書を作成してもらうという方法もあります。産業医とは会社専任の医師のことで、従業員の健康管理などを行います。

一定の規模の会社は産業医を置くことが義務付けられているので、自社の状況を確認してみると良いでしょう。

産業医であれば会社のこともよく把握しているので、外部の病院で診断書を依頼するより、話がスムーズに伝わりやすいというメリットもあります。なお、診断書は依頼して医療機関に出向いたその日にもらえるとは限りません。

医療機関によりますが、取得まで大体2週間くらいを見ておいてください。また、診断書の発行は有料で自費扱いです。これも医療機関によって異なりますが、料金は大体2千円から1万円ほどです。

心身のどこが不調なのかによって、受診すべき科も変わるのでどの専門科の診察を受けるかも考えましょう。

例えば体のどこかにはっきりとした痛みなどが表れている場合は、内科、脳外科、循環器科など該当する部分を診てくれるところが良いでしょう。

メンタルに不調が見られたり、体のどこにも異常がないのに体の不調を覚えるような場合は、心療内科などが考えられます。

｢会社に行きたくない｣はSOSかも？

休職が必要な病気は体の病気だけではありません。心の病気を治すために一旦仕事を休むべき場合もあります。

そして、自分が心の病気にかかっていたり、心に大きな負担が生じたりしている状況を、はっきり自覚していない方もいるかもしれません。

例えば「会社に行きたくない」「仕事が怖い」といった気持ちを、自分の甘えだ、自分の無能さが原因だなどと思い込み、それまで以上に頑張ろうとしてしまう場合がありますがこれは非常に危険です。

実際は過大な精神的ストレスに蝕まれている心のSOSである可能性もあります。もしかしたら、精神的な疾病を引き起こしている状態かもしれません。

メンタルの不調のサインにはさまざまなものがあります。例えば職場においては、出社しても気分が上向きにならない、集中力が続かないなどという状態もストレスが原因になっている可能性があります。

メンタルの不調がこのような状況を引き起こしているなら、どんなに改善しようとしても、なかなか自分の意思でコントロールすることはできないでしょう。

そして気分の落ち込みや不安定さが業務に表れミスを起こしてしまうなど、仕事に影響が出ることも考えられます。

私生活では夜眠れない、寝つきが悪い、眠りが浅いなど睡眠を上手く取れない状態が続いたらメンタルの不調を疑ってみても良いでしょう。

また、食欲がなくなる、あるいは暴飲暴食に走ってしまうなど食事面に影響が出る場合もあります。

その他、ひどく心が落ち込む状態が頻繁にあったり、何をしても気分が上向きにならなかったり、無気力や情緒不安定になったり、メンタルのバランスを上手く保てない場合もメンタルに大きな影響が出ている可能性があるでしょう。

このような不調を病気と思わず、そのまま放置しておくとさらに状態が悪化する危険性があります。そしてさらに自分を追い詰め傷つけてしまうという最悪な事態に発展する可能性もあるのです。

メンタルの病気は放っておいてもそのまま治るとは限りません。不調の原因となっているものを見極め、遠ざけるという根本的な解決を行わないことには回復は難しいでしょう。

会社や仕事のことを考えるとどうしようもなく落ち込んでしまうなら、まず心の病気の可能性を考えてみてください。そのようなネガティブな感情は決して甘えや無能さからくるものなどではありません。

強いストレスにさらされて心が疲れてしまうことに、責任を感じることはないのです。メンタルクリニックなど心の病気に対応する医療機関に相談し、診察を受けることで客観的に自分の状態を判断することもできるでしょう。

そしてメンタルの不調が病気であるとわかったら、思い切って休職も視野に入れながら考えてみてください。

「長く休むと職場に迷惑をかけてしまう」「心の病気で仕事を休むなんて情けない」などと考える方もいるかもしれませんが、悩む必要はありません。従業員の心身の健康に気を配ることも会社の役割。

従業員が不調で休職した後、業務の割り振りやカバーをどのようにするかは会社が考えることです。

大きなダメージを受けてしまった心を回復させるには、会社や仕事のことは何も心配せず、ストレスも感じず、ただゆっくりと心を癒すことが不可欠。

だから休職をして心身共にしっかり休ませる必要があるのです。ぜひ自分のメンタルを守るため、心のSOSを見逃さないようにしましょう。

傷病手当金について

先に触れた通り、休職中は健康保険の傷病手当金を受け取れる可能性があります。この手当をもらえれば、休職している間給与に代わる収入として使うことができます。

ただし、傷病手当金の給付を受けるには、一定の条件をクリアしている必要があります。主な条件は4つです。

まず1つは業務外の事由によって療養が必要な病気やケガを負っている状態であることです。

もし業務内に負ったケガや業務が原因の病気であれば、労災保険の対象となり、傷病手当金は対象になりません。また、病気やケガに当たらない療養も対象外となります。

次の条件は、病気やケガの療養のため仕事を行えない状態であることです。

これについては自己判断だけでなく、医師など専門的な見地を含む客観的な判断がなければなりません。後述しますが、申請書に医師に記入してもらう項目があるので、その部分でもって判断されることとなります。

次の条件として、連続する3日間を含む4日以上の休みが発生していることが挙げられます。

これは、有休・公休(土日祝日)・欠勤など休みの種類に関わらず、3日間連続の休みが発生し、さらに4日目の休みが発生したところから傷病手当金の支給がスタートするということです。

3日連続の休みは「待期期間3日間」と呼ばれます。4日目の休みは3連続の休みと続いた日である必要はありません。例えば、金曜日に欠勤、土日が公休であれば待機完成です。

月曜日に出勤して火曜日に欠勤すれば、火曜日から傷病手当金の支給対象となります。

なお、4日以上の休みが発生したとしても、1日ずつ出勤と休みが交互になっているなど、待期期間3日間が完成していない場合は支給対象外です。

また、待期期間3日間の前に1日休んでおり、待期期間3日目が休みの4日目となるような場合も条件に当てはまりません。あくまで、待期期間3日間が完成した状態で迎える4日目からの支給となるので気を付けましょう。

そして最後の条件は、休んでいる間の給料が支払われていないことです。もし休みでも給料が支払われているなら、傷病手当金は受け取れません。

ただし、支払われた給料が通常より少ない場合は、足りない分を傷病手当金で受け取ることが可能です。この4つの条件をクリアして初めて傷病手当金の支給対象となります。

支給期間は支給開始から最長で1年6ヶ月です。この期間は通算ではなく通しとなります。例えば休職期間を経て一旦復職し、再度同じ理由で休職する場合でも、支給期間は途中でストップすることはありません。

復職期間も1年6ヶ月の期間内に含められるということです。1年6ヶ月の間は、復職後に再休職しても待期期間を完成させる必要はなく、すぐに支給対象となります。

また、支給期間を過ぎた後は、休職を継続しているとしても傷病手当金は支給されません。

なお、1年6ヶ月は1つの事由に関しての支給期間なので、この支給期間が終了した後、全く別の理由により休職する必要が生じた場合は、また新たに傷病手当金を受け取ることが可能です。

傷病手当金の1日あたりの支給額は、支給開始前過去12ヶ月の標準報酬月額平均を30日で除し、さらに3分の2乗じた金額です。

さまざまな条件がある傷病手当金ですが、休職中も通常の給与に近い金額を受け取れるため、休職者にとっては心強いでしょう。

傷病手当金を受け取るためには、申請を行う必要があります。休職した後自動的に支給が始まるわけではないので気を付けましょう。加入している健康保険に支給申請書を提出するのが具体的な手続き方法です。

健康保険の窓口に連絡するか、あるいは公式HPからのダウンロードなどで申請書を入手し、必要事項を記載します。なお、申請書には被保険者本人・会社・医師がそれぞれ記載する欄があります。

これらの項目を全て記載した上で保険者に申請書を提出すれば手続きは完了です。なお、傷病手当金を支給されない場合もあるので注意が必要です。

例えば先に触れた労災保険の支給がある場合や給与の支払いがある場合の他、休職の原因となる病気やケガで障害厚生年金・障害手当金などを受け取っている場合も傷病手当金は支給されません。

また、出産手当金を受け取る場合、諸病手当金を同時に受け取ることはできません。

職場を変えたい方へ

休職を経て復帰し、再度同じでまた頑張りたいと考える方もいるでしょう。そしてそれを実現させることは不可能ではありません。

しかし、例えばメンタルの不調の原因が職場のストレスなどにあるとすれば、休職期間で心の状態が改善しても、同じ職場への復帰で再び状態が悪くなる可能性もあるでしょう。

休職した後、場合によっては新しい職場で心機一転スタートするという方法も1つではないでしょうか。ただし、転職はできるだけ早く着手するのが得策です。

なぜなら、休職期間が長くなればなるほど｢転職できるか不安だな･･･｣と精神的なハードルが高まりやすいことに加え、企業サイドとしては働いていない期間が短い人材の方が、より転職後の適応能力が高いと考える傾向にあるからです。

そのため、可能な限り求職期間中に転職活動を開始させることをおすすめします。ただ、転職は職種選びに企業研究など、準備することが多く、心身共に休養したいという方には障壁でしょう。

そこでぜひ知っておいていただきたいのが転職エージェントの存在です。転職エージェントとは民間の就職支援サービスで、求人紹介の他、転職のあらゆる側面のサポートをしています。

たとえば私たち第二新卒エージェントneoでは第二新卒をはじめとした若者を対象にしている他、このようなメリットがあります。

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ご相談だけでもかまいません。気になる求人がなければ利用をやめることもできますので、求職期間中に転職活動を進めたい方はぜひ一度私たちにお話をお聞かせください。

おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

仕事を決めるときに必要なのは｢自分の良いところを武器に前向きにぶつかること｣、言ってしまえばこれだけなんです。

｢でも自分に良いところなんてないよ～…｣なんて嘆いているそこのあなた！長所や強みは誰しも絶対にあります。可能性のある存在を否定するほどもったいないことはありませんよ。

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