仕事が見つからない時の対処法7選

令和2年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍です。これは、求職者一人あたりに求人案件がひとつ以上あることを示しています。

しかし、ここで言う求人案件は必ずしも正社員であるとは限りません。パートや派遣社員、契約社員なども含んでいることを理解しておきましょう。

その有効求人倍率ですが、一年前の令和元年10月の段階では1.58倍だったので、その時期と比べて0.54ポイントも下落しているのです。

また令和元年12月～令和2年9月までの10カ月間を見ると、下落し続けています。

コロナ感染者が初めて報告されたのも令和元年12月であることから、指数の低下に新型コロナウイルスが影響していると考えられています。

このような状況下であっても生活を維持するためには仕事を見つけて働かなければなりません。しかし就職活動が思うように進展しないという悩みを抱える人もいるでしょう。

以下ではそのような状況を打破するべく、就職活動のコツを紹介します。参考にすることで仕事が見つけやすくなるはずです。

希望条件を絞る

就職活動に勤しむ際には、給料の最低ラインはいくらか、休日や休暇は取りやすい職場か、勤務地は家から程よい場所に存在しているか、仕事にやりがいを感じられるかなど、自分の中で希望条件を設定するものです。

しかし、これらすべての条件をクリアする理想的な仕事はなかなか見つかりません。そのため、時には希望条件の一部を妥協することも必要です。

しかし闇雲に条件を緩めるべきではありません。項目ごとに優先順位を付けて徐々に条件を絞り込むことが重要です。そうすることで選べる仕事の幅が広がります。

同職種か同業界にする

即戦力となる経験者を優先して採用したいと考える企業は一定数存在します。そのためそれまで勤めていた会社と同じ業界だったり、同職種だったりすると就職しやすいでしょう。

つまり経験や実績を活かせる就職先を探すことが、転職成功のコツです。逆に未経験の業界や職種を志望する場合はハードルが高くなる傾向があります。

未経験でも挑戦する

未経験者であっても就職しやすい業界があります。そのような業界を見分けられれば、就職活動をスムーズに進められるはずです。

例えば物流業界が該当します。コロナ禍においてインターネットショッピングを利用する人が増え、それに比例して実際に商品を運搬する必要性も高まりました。

しかし急激な需要の増大に対して、供給が間に合っていない側面があります。つまり配達員が不足しているのです。そのような職種であれば、たとえ未経験者であっても歓迎してくれる企業はたくさんあります。

初めての仕事に取り組むことは大変ですが、新たな経験とスキルを吸収しようという前向きな気持ちで挑戦すれば、社会人として大きく飛躍できるはずです。

自己分析をする

本当にやりたい仕事がわかっていないと、就職先は見つかりません。自分がどのような仕事に向いているかを知るには、自己分析をすると効果的です。

自己分析は、これまで培ってきたキャリアの棚卸しから始めます。学生時代に取り組んだ出来事やアルバイト経験を思い出したり、社会人経験がある場合はその会社で従事した業務内容を細部まで書き出したりするのです。

さらに資格を有している場合はそれらも明記しましょう。このようにして、自分の取り柄を明確にしてください。

その上で、取り組んだ際に楽しかったことや、やりがいを感じた出来事も書き出します。このことから自分の性分に合う職種や業界はなにか、ということを分析するのです。そうすることで最適な仕事が自然と見つかります。

ただ漫然と就職活動に取り組んでも理想の仕事に巡り合うことは難しく、もし就職できたとしても長続きしません。

自己分析が不十分だと、自己評価が低くなりがちでプライドを持てなくなってしまうからです。そのため就職活動をする際にはまず自己分析から始めてください。

ライフプランから逆算する

就職活動中は、早く仕事を見つけて安心したいという心理状態になるため、視野が狭くなりがちです。すると、良い仕事とそうでない仕事を見極めることが難しく、後々後悔することにもなりかねません。

そのような状態に陥ってしまったら、少し未来に目を向けると良いでしょう。将来どのような家庭を築きたいか、理想の家族構成は何人か、マイホームは購入するか、老後はどのように過ごしたいかなどに思いを馳せるのです。

そして、そのライフプランを実現させるためには、今どのような仕事を探すべきか逆算して明らかにします。30歳、40歳、50歳という節目ごとに目標とする年収金額を設定するのも良いでしょう。

また、企業の将来性を予測して就職先を選んでも効果的です。このように具体的な目標を持つことで、就職活動に現実味が帯びてきます。

仕事は生活費を稼ぐためだけの作業ではなく、人生の目標を達成するためのステップだと考えることが良い仕事を見つけるためのコツです。

中小企業も視野に入れる

給与や待遇の面で好条件を希望する場合、就職先の候補に挙がるのは大企業であることが一般的です。しかし会社の規模が大きくなるほど就職のハードルは高くなります。

一方、日本に存在する会社の大多数は、従業員数が300名未満の中小企業です。就職活動の際には、大企業だけでなく中小企業も候補の範囲に含めることで、仕事が見つけやすくなります。

確かに中小企業は、大企業に比べると雇用条件で見劣りするかもしれません。しかし中小企業ならではのメリットも存在します。人事や待遇の裁量権を持つ社長や幹部が身近に存在することもそのひとつです。

仕事で成果を出すことができれば彼らに対して直接アピールできます。そのため、諸条件の改善にも繋がりやすいでしょう。

実際、あまり高くない給与条件で入社した後に、成果を上げることでスムーズに昇給した例も多々あります。このスピード感は大企業では得られない魅力のひとつではないでしょうか。

また大企業では従業員数が多いことから、作業の分業化が進んでいます。入社してから数年経っても一つの業務しか経験していない従業員もいるほどです。

対する中小企業では、ひとりで様々な業務を処理しなければ仕事が滞ってしまいます。そのため短い期間で社会人としてスキルアップが図れます。これも長い目で見れば大きなメリットだと言えるでしょう。

どんな仕事があるかを知る

世の中に存在する、すべての仕事に精通している人は多くありません。就職活動に際しては、自分が有する知識の中から仕事を選ぶ必要があります。

しかし、それでは範囲が限定されてしまうため、最適な仕事を見つけられないかもしれません。この問題を解決するには、あらゆる仕事について見識を深める必要があります。その上で自分にマッチする仕事を見つけます。

ただし、これら一連の作業を一人で行うことは容易ではありません。職業の種類をリサーチするだけでも作業量は膨大になる上に、その中からベストな仕事を選ぶには経験とセンスが必要だからです。

そのような場合には、就職・転職エージェントを利用することを検討してください。その中のひとつである私達「第二新卒エージェントneo」は、主に20代の方を対象にして就職活動のサポートを行っています。

具体的には、あなたがどのような仕事を希望しているかヒアリングしたり、特性を分析して最適な仕事を紹介したり、実際に面接や履歴書作成といったタスクに関するアドバイスをします。

また、紹介する仕事の中にはあなたが初めて知る職種がリストアップされることもあるでしょう。その職種に対する知識がまったくない場合、本当に適しているのかと不安に感じるかもしれません。

しかし私達「第二新卒エージェントneo」が提案する職種は、これまで蓄積してきたノウハウを元に導き出したひとつの答えです。

ぜひ物怖じせずにチャレンジしてください。就職・転職エージェントの利用に興味がある方は、「第二新卒エージェントneo」に会員登録することをおすすめします。

仕事が見つからない時はブラック企業に注意

思うように仕事を見つけられない状態が続くと焦りが生まれます。そして、精神的に追い込まれると正常な判断は下せないものです。例えば、募集要項の一部を見落としたまま入社する可能性もあります。

そのような場合、入社後にブラック企業だと気付くこともあるでしょう。入社する前に給与や待遇などの諸条件を確認することは必須です。どれほど焦っていたとしてもこの作業を怠ってはいけません。

確認した上で不明瞭な部分が発覚すれば明確にします。具体的には会社に対して質問するのですが、その際にはぐらかされたり、一般常識から大きく逸れた内容を提示されたりしたら、入社を見送ることも検討するべきです。

入社して間もなく退社すると、あなたの経歴に傷がついてしまいます。これは次の転職時にマイナス要素となりかねません。そのため、条件面を慎重に吟味しなければならないのです。

新型コロナウイルスの影響が大きい業界

2020年には多くの会社が倒産し、失業者が増えました。その大きな要因が新型コロナウイルスだと言われています。

しかしすべての会社や業界が同様に影響を受けているわけではありません。

特に大きな影響を受けた業界が存在するのです。以下ではそのような業界に関して、2020年12月までの状況と今後の動向を解説します。就職先の業界を見極める際の参考としてください。

旅行業界

新型コロナウイルスが流行したことで、国や自治体から人々に対して移動自粛要請が発せられました。

このことにより大きな影響を受けたのが旅行業界です。移動ができないので旅行が成り立たず、海外旅行や国内旅行の需要が落ち込みました。

国はこのような状況を改善するために国土交通省の管轄下で「GoToトラベル事業」をスタートさせます。この施策は国内旅行にかかる費用の一部を税金で補助するものです。

2020年12月現在、本施策は継続されており一定の効果を上げています。一方、将来的に懸念されているのは施策の終了時期です。「GoToトラベル事業」は一時的な施策であるため、いつかは終了します。

その際、割引価格で旅行を楽しんだユーザーは、元通りの価格に戻ると旅行しなくなるとの懸念があります。施策終了後、一気に景気が低迷する可能性も無視できません。

飲食業界

新型コロナウイルス感染者数が増加する度に移動自粛や飲食店の営業時間短縮が求められました。その際に大きな影響を受けたのは飲食業界です。

多くの店舗は少しでも利益を出すために、テイクアウト商品に注力するなどの対策を余儀なくされました。このような苦境に陥った飲食業界を応援するために、国は農林水産省の管轄下において「Go To Eatキャンペーン」を展開します。

ただし予算が尽きたことを理由に、2020年11月からキャンペーンは段階的に終了する運びとなっています。今後は、店舗ごとに感染対策を徹底するなど、顧客を呼び戻すための工夫が求められています。

自動車業界

新型コロナウイルスへの感染を恐れるあまり、一般の人々が自己判断によって外出を自粛する風潮が広まりました。そのため移動手段である車自体のニーズが落ち込むこととなり、自動車業界全体の景気低迷へつながったのです。

また、密集を避けることが新型コロナウイルス対策に有効だといわれており、工場で働く従業員の人数を制限する必要がでてきました。

結果として工場の稼働率が下がったことも、業績悪化に拍車をかけています。今後は、より魅力的な商品を開発しアピールすることで、ユーザーの興味関心を引き付けなければなりません。

新型コロナウイルスの影響が少ない業界

新型コロナウイルスの影響を大きく受ける業界がある一方、あまり影響を受けない業界もあります。

それどころか、逆に新型コロナウイルスが追い風となって好調に転じた業界も存在します。以下では、そのような業界について2020年12月までの状況と今後の展開を解説します。

ゲームアプリ業界

新型コロナウイルスが流行したことで、多くの人は外出を控えたり、大人数で集まることを避けたりするようになりました。

そのため、室内において一人で楽しめる娯楽の需要が高まったのです。スマートフォンさえあれば手軽に遊べるゲームアプリは、その種類も豊富に用意されており、初心者でも利用しやすい特徴があります。

これまでゲームに興味が薄かったユーザーも積極的に取り込むことで、コロナ禍でも業績を伸ばしています。この好調の波は、この先もしばらく続くと予想されています。

EC業界

ECとはelectronic commerceの略であり、いわゆるネットショッピングを指します。新型コロナウイルスが蔓延したことで人々は気軽に外出して買い物を楽しめなくなりました。

その代わりインターネットショッピングを利用する人が増えたのです。日常の必需品や食料品はもちろん、ファッションや趣味に関するアイテムまで、あらゆる商品をインターネット上で購入しています。

今後はインターネット上に出店する店舗が増えると予想されています。

運送業界

コロナ禍に発展するEC業界へ追従するように、商品を運搬する運送業のニーズも高まっています。その勢いは凄まじく配達員の人材不足が叫ばれるほどです。

そのため配送サービスの質低下が社会問題として取り沙汰される機会も増えました。

このような問題を解決するために、玄関先に荷物を置く置き配などの施策が採用されています。今後さらに配達員の負担を軽減するため、様々な施策の導入に期待が高まっているのです。

ドラッグストア業界

新型コロナウイルスが流行するとマスクや除菌液などの対策グッズを求める人が増えました。そのためドラッグストアの需要は拡大し続けています。

新型コロナウイルス収束の見通しは未だに立っていないため、対策グッズのニーズも継続すると見込まれています。

仕事が見つからない期間に使える支援

良い就職先が見つからず、無職のまま仕事を探す人がいます。このように仕事がない状態であっても、日々の生活に必要な資金を得なければなりません。以下では、仕事が見つからない期間に使える支援について解説します。

「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度は、低所得者などの生活をサポートするために設けられた貸付制度です。

経済的支援をすることはもちろん、いち早く社会に溶け込めるよう背中を押す役目も担っています。この貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が実施しています。

生活福祉資金の貸付を利用できるのは低所得世帯です。低所得世帯であるかどうかを判断するための年収基準などは明確に示されていません。

ただし目安として市町村民税が非課税になる程度の年収だと言われています。また、資金の貸付を利用することで独立して自活できると見込まれることも必要です。

低所得世帯の他には、身体障害者などがいる障害者世帯や、65歳以上の高齢者がいる高齢者世帯が貸付を利用できます。

借入を申し込む場合、連帯保証人を立てると無利子で融資を受けられます。しかし連帯保証人を立てない場合は年間1.5％の貸付利子がかかります。

「住居確保給付金」

住居確保給付金は、離職などによって経済的に不安定となり住居を失った場合に家賃補助を受けられる制度です。実際に住居を失う前であっても、その恐れがあると判断された場合にも利用できます。

住居確保給付金を申請した際、その月の世帯収入金額が一定の基準以下だった場合、家賃の全額が給付されます。ただし基準を上回った場合は、家賃の一部だけしか受給できません。

住居確保給付金は基本的に3カ月間しか受給できません。しかし、一生懸命になって就職活動に取り組んでいると認められれば、支給期間を延長できます。最大限延長した場合の支給期間は9カ月間です。

「失業給付金（手当）」

失業給付金（手当）は、失業した人が求職活動に専念するため、その間の生活費を補填する意味合いで支給される手当金のことです。

例えば新型コロナウイルスの影響を受けて職場を解雇されたり、自己都合で退職したりした際のセーフティーネットの役目を担っています。

失業したら誰もが失業給付金を受給できるとは限りません。正しい手順を踏んで申請しなければ失業状態であると判断されず、給付も受けられないのです。

失業給付金を受け取る条件はいくつかあります。まず雇用保険の被保険者でなければなりません。また離職した日の2年前から、最低12ヵ月以上働いた実績も必要です。

ただし特定受給資格者や特定理由離職者の場合は、1年前にさかのぼって最低6ヵ月以上働いた実績があれば問題ありません。

失業給付金を受給するには、ハローワークに足を運び受給申請を行う必要があります。

その際には、雇用保険被保険者を証明する離職票、本人確認のための書類（運転免許証など）、証明写真、印鑑、預金通帳、マイナンバーカードなどが必要です。

正しく失業給付金の受給申請を行ったとしても、現金はすぐに手に入りません。7日間の待機期間を経なければならないのです。

自己都合退職の場合は、更に3カ月間の給付制限がかかります。その後、失業給付金が得られます。一方、会社都合退職の場合は、3カ月間の給付制限を受けること無く失業給付金が得られます。

「訓練・生活支援給付金」

訓練・生活支援給付金とは、失業給付金の受給期間を過ぎても就職先が見つからない人向けの救済措置です。ハローワークが指定する職業訓練などを受けることで給付金が支給されます。

訓練・生活支援給付金を受給するには、ハローワークに登録していることが絶対条件です。また基金訓練や公共職業訓練を受講する必要があります。

さらに世帯の生計を担う者でなければいけません。年収にも制限があります。制度に申し込んだ時点の年収見込みが200万円以下であることと、世帯全体の年収が300万円以下であることが条件です。

他にも所有する金融資産が800万円以下であることや、余分な不動産を所有していないことなども条件として付け加えられます。

訓練・生活支援給付金の支給額は、世帯に被扶養者がいる場合で月額12万円。それ以外の場合は月額10万円です。

まとめ

生活の為に仕事に就き働くことは必要ですがそれぞれの状況に合わせ、救済してもらえる制度があることがわかりましたでしょうか。

体に無理をさせないことは生きる上でとても大切です。過去の経験から仕事に就くのが負担になる方も多いと思いますのでまずは一歩踏み出すという意味でプロのアドバイザーに相談してみるとよいでしょう。

この記事をきっかけに少しでも前に進むと幸いです。

おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

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でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

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