ボーナスの種類と支給日

毎月支払われる給料を「基本給」や「固定給」、基本給に「手当」を加えたものを「額面（額面金額）」と呼びます。

求人票などでよく見る「月収」は額面を指します。手当とは残業代・交通費・役職手当など、勤務の仕方や能力によってプラスアルファで支払われる給料です。

例えば、基本給17万円でも、残業代として3万円が追加された場合は月収20万円と計算できます。

しかし、20万円がそのまま振り込まれる訳ではありません。実際には額面から保険料や税金が差し引かれた金額が振り込まれます。この実際に振り込まれる金額を「手取り」と言います。

ボーナスを計算する上で基本給・額面・手取りの違いを理解しておくことは非常に重要なので、是非覚えておいてください。

ボーナスとは

基本給は働いた時間に対して支払われる、正当な賃金のことです。それに対して、ボーナスとは固定給に加えて特別に支払われる臨時収入を意味します。

「賞与」と呼ばれることもあります。その他にも、夏季（冬季）手当・年末手当・勤勉手当などの呼び方がありますが、全てほぼ同じ意味であると考えてください。

ボーナスは夏季手当・冬季手当という呼び名の通り、日本では夏と冬の2回に分けて支払われるケースが多いです。しかし、支給額や支給回数は企業によって異なります。

実は労働基準法で固定給に関しては、毎月1回以上・一定の期日で支払わなければならないことが明記されています。

一方で、ボーナスは固定給ではなく、支払いの義務はありません。支払いの有無や時期は企業に委ねられているのです。

そのため、ボーナスを年に1回支給する企業もあれば、年に2～3回支給する企業もあります。

支給金額や支給回数によって年収が大幅に違ってくるので、ボーナスを確認することは就職・転職活動において非常に重要です。

ちなみに、年4回以上の支給になるとボーナスではなく、固定給と同じ賃金として扱われるので年3回までに設定している企業が多くなっています。

ボーナスの種類

実はボーナスには基本給連動型賞与・決算賞与などの種類があります。さらに、業績連動型賞与・目標達成型賞与を採用している企業も増加しています。

種類によって金額や支払い方が異なるので、志望企業の制度をしっかり確認することが大切です。

様々なスタイルの企業が増え一概には言えませんが、年功序列の考えが根付いている日本では「基本給連動型賞与」を採用しているケースが多いです。

これは基本給の〇ヶ月分をボーナスとして支払う方法を指します。基本給の1～3ヶ月分くらいを支払うケースが多く見られますが、具体的な支給金額は企業によって様々です。

1～3ヶ月分はあくまでも参考程度に考えてください。ちなみに、基本給の○ヶ月分を夏と冬の2回に分けて支払う・年1回でまとめて支払うなど、支払い方も企業ごとに異なります。

手当などを除いた基本給は一般的に、職種や勤続年数によって変動します。年功序列を重視する企業であれば勤続年数の長い人ほど、基本給が高い傾向にあります。

基本給連動型は基本給の高い人ほど多くのボーナスを貰えることが特徴です。例えば、基本給20万円のAさんと、基本給17万円・交通費3万円のBさんがいたとしましょう。

Bさんは基本給と交通費を合わせれば月収20万円で、Aさんと同額です。

しかし、基本給連動型賞与で見ると基本給の高いAさんの方が多くのボーナスを貰えることになります。このように基本給に応じて安定してボーナスを貰えることが基本給連動型のメリットです。

企業の経営状況に関係なく、毎年支給されるのが基本給連動型賞与です。それに対して、企業の業績が好調な場合のみプラスアルファで支払われるのが「決算賞与」と言えるでしょう。

決算とは企業の1年間における利益と損失を計算し、業績の良し悪しを明らかにすることです。業績が良い場合、企業の利益が決算賞与として社員に還元されます。

企業のために日頃頑張ってくれている社員への企業からのプレゼントのようなものです。ちなみに、企業は利益に応じて法人税を支払わなければなりません。

そこで、利益を社員に還元して法人税の支払い額を減らす、節税対策としての意味もあります。

決算賞与は企業の業績が良ければ個人の実力関係なく支給されることが特徴です。大企業など安定して利益を出せる企業であれば、毎年支給されるケースもあります。

勤続年数や年齢関係なく、結果を出せばボーナスが貰える「業績連動型賞与」は成果主義のシステムです。個人や組織の仕事の成果に応じてボーナスが支給されます。

自分の頑張り次第でボーナスの金額が決まるので、従業員のモチベーションアップに繋がります。新入社員でも高額のボーナスを目指すことも可能です。

また、自分が企業の役に立っているという「経営参画意識」が高まることもメリットの1つと言えます。

従業員1人1人の意識が高まることで企業発展に繋がるという考えから、業績連動型を採用している企業も少なくありません。「賞与：業績に応じて支給」と求人票に記載されていれば、業績連動型であると判断してください。

業績連動型と似ていますが「目標達成型賞与」という種類もあります。毎月・半年・1年間などの期間を決め、その時点で企業が設定した目標を達成しているかによってボーナスが支給されます。

目標を達成するだけで一定額のボーナスを支給する企業や、目標達成率に応じて支給する企業など方法は様々です。

ボーナスの支給日

ボーナスの支給日は一般的に6月・12月のイメージがあるかもしれません。これは国家公務員のボーナスが6月30日と12月10日支給されることが影響しています。

民間企業に関しては特に決まりがなく、企業によって期日が異なります。しかし、国家公務員の期日を参考にしている企業が多く、結果的に民間企業でも6～7月の夏季と12月の冬季の2回支給が一般的になりつつあります。

ちなみに、決算賞与は「決算の翌月末日までに支払わなければならない」と定められています。

決算月も企業によって異なりますが、一般的には3月・6月・12月頃です。そのため、決算賞与は4月・7月・1月頃に支払われることが多くなっています。

ボーナスの平均は？

厚生労働省「毎月勤労統計調査」の「令和30年9月分の結果速報及び平成30年夏季賞与の結果」と「平成31年2月分結果速報及び平成30年年末賞与の結果」によると、平成30年の夏季平均賞与は約38.3万円・年末平均賞与約38.9万円です。

夏季と冬季を合計すると、年間で支給されたボーナスは平均で約77.2万円と計算できます。

※参照

毎月勤労統計調査H30年9月
毎月勤労統計調査H31年2月
賃金構造基本統計調査試験調査（平成30年）　集計事項
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

同じ資料を参考にすると、電気ガス業・情報通信業が夏季・冬季共にボーナスが高くなっています。

ちなみに、電気ガス業のボーナスは夏季約73.4万円・冬季約75万円（年間148.4万円）、情報通信業は夏季約69.1万円・冬季約67.9万円（年間137万円）です。

産業全体のボーナスが平均約77.2万円なので、電気ガス業と情報通信業は非常に多くのボーナスが支給されていると判断できます。業種ごとにボーナス支給額が異なるため、企業選びの時点でしっかり確認した方が良いでしょう。

さらに、企業規模別に見ると従業員の人数が多い企業ほど、ボーナスが多い傾向にあります。

夏季に焦点を置いて具体的な数値を例に挙げると、従業員5～29人の企業は平均約26.4万円・500人以上は平均約66.5万円です。

大企業は中小企業以上に莫大な金銭をやり取りするので、業績が好調であればそれだけ利益も大きくなります。その結果、従業員にもより多くのボーナスを還元できるのです。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査試験調査（平成30年）集計事項」から年齢別の平均年間賞与（その他の特別給与額も含む）を見ると、年齢が上がるにつれてボーナスも高くなっています。

これは年功序列型だったり、仕事の経験を積んだりして基本給が上がっていることが理由です。自分の志望する業界の平均ボーナスを理解しておけば、企業選びの参考になるかもしれません。

ボーナスの計算方法

では、具体的に自分がどれくらいのボーナスを貰えるのか正しい方法で計算し、正確な金額をチェックしてみましょう。

基本給×〇ヵ月分全額は受け取れない！？

意外と知らない人が多いのですが、ボーナスも所得の一種なので給料と同じように保険料や税金が引かれています。つまり、支給される金額と実際に振り込まれる金額が違うということです。

基本給×○ヶ月分の金額をそのまま受け取れる訳ではないので、具体的にボーナスをどれくらい貰えるか知りたい時は保険料や税金まで考慮して計算する必要があります。

ボーナスから引かれていくお金の種類

手取りのボーナスを計算するためには、差し引かれる社会保険料と税金を知ることが欠かせません。社会保険とは労働者が病気や失業など生活困難な状態に陥った際、助けてくれる保険のことです。

具体的には健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労災保険の5種類があります。また、税金には主に所得税と住民税があります。なお、労災保険と住民税はボーナスに関係ないので、今回は除外して考えましょう。

計算方法

健康保険は「ボーナスの金額×健康保険料率÷2」で計算できます。被保険者と企業の折半で保険料を支払うため、最後に2で割る計算式になります。

健康保険・厚生年金はボーナスの1000円未満は切り捨てて計算して構いません。

住んでいる地域によって健康保険料率は異なりますが、東京在住であると仮定すれば掛け率は9.87％です。30万円のボーナスが支給された場合、「30万円×9.87％÷2＝14805円」となります。

介護保険は40歳から保険料の支払いが始まります。そのため、39歳以下と40歳以上では保険料率が変動する点に注意が必要です。

ちなみに、介護保険の料率は1.73％でしたが、令和2年3月から0.06％引き上げられて1.79％に変わっています。

日本の高齢化が進み、財源が不足することが主な理由です。介護保険には65歳以上の第1被保険者と40歳以上65歳未満の第2被保険者が存在します。

後者の第2被保険者は健康保険と介護保険が同時に天引きされるという仕組みです。

厚生年金は健康保険と同様に企業と折半ですが、1000円未満を切り捨てずにボーナスの総額で計算するので注意してください。

計算式は「ボーナスの総額×厚生年金保険料率÷2」となり、厚生年金保険料率は令和2年9月の時点で18.300％です。例えば、ボーナスが30万円の場合は「30万円×18.3％÷2＝27450円」と計算できます。

雇用保険は一般事業（農林水産業や建築業などを除く）であれば労働者の負担は0.003％、事業者負担は0.006％です。「ボーナスの金額×0.003％」の計算式にボーナス30万円を当てはめると、雇用保険料は900円と分かります。

ここまで計算してきた社会保険料を合計すると、健康保険14805円+厚生年金27450円+雇用保険900円＝43155円の社会保険料が差し引かれます。

国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和2年分）」を参考に、ボーナス30万円・扶養家族1人と仮定します。

ちなみに、扶養家族とは子供や妻など、自分の給料で養わなければならない家族のことです。

所得税を求めるには「月収（給料の総額）-社会保険料」から所得税率の基準額を計算します。月収30万円、社会保険料は先程計算した43155円を使いましょう。

すると、所得税率の基準額は「30万-43155＝25万6845円」です。この時、国税庁の資料から扶養家族1人・所得税率の基準額は25万6845円の当てはまる部分を見れば「4.084％」と判断できます。

「（ボーナス-社会保険料）×所得税率」にこれまで計算した結果を当てはめると、ボーナスの所得税を求められます。

「（30万円-43155円）×4.084％」＝10489.5498から所得税の小数点以下を切り捨てると、所得税は10489円という結果です。

さて、ボーナス30万円に対して社会保険料が43155円、所得税が10489円かかると分かりました。

これらを差し引くと、手取りのボーナスは24万6356円となります。このように計算式に自分の給料やボーナスを当てはめると、正しい手取り金額を算出できます。

ボーナスがある会社のメリット・デメリット

実はボーナスがある企業にはメリットもあれば、デメリットもあります。それぞれ理解しておくことで、転職した時のミスマッチを防ぐことができます。

メリット

基本給連動型の説明時にも述べましたが、年功序列型の企業に就職すれば長く働くほどに多くのボーナスを貰える可能性が高まります。

逆に、業績連動型の企業なら自分の実力次第で年齢・勤続年数関係なく他の人以上にボーナスを貰えるかもしれません。

長く同じ企業で働きたい人は基本給連動型、自分の実力を試したい人は業績連動型というように自分に合ったシステムを導入している企業を選ぶことが転職成功の秘訣です。

夏季・冬季にまとまった収入が見込めるので、それを想定して欲しかったものを購入することが可能です。自動車・住宅などの大きな買い物をする方法もあります。

特にクレジットカードを上手く使えば現在手持ちがなくても、大きな買い物ができます。例えば、クレジットカードの引き落とし日前にボーナスが支給されるとしましょう。

この場合、手持ちのお金がなくてもクレジットカードの引き落とし日にはボーナスが口座に振り込まれているので、問題なく支払うことが可能です。

このように住宅購入・結婚・子育てといったお金のかかることに関して、将来設計を立てやすいことがボーナスを得られるメリットと言えます。

また、臨時収入を得られることで自由に使えるお金が増え、プライベートの充実・仕事のやりがいに繋がるといったメリットもあります。

デメリット

ボーナスを設けていない企業と比べて、普段の給料が低いケースもある点に注意が必要です。臨時収入がある分、基本給が低く設定されているかもしれません。求人票を見る際、ボーナスだけではなく基本給にまで目を向けましょう。

その企業を退職する場合「どうせならボーナスを貰ってから辞めよう」と考える人が多いです。退職後は再就職が決まるまで時間のかかることもあるので「より多くのお金を持っておきたい」と考えるのは当然と言えます。

このような理由からボーナス支給の翌月頃は転職者が比較的多い傾向にあります。もし自分も転職を考えている場合はライバルが多いので、タイミングを見極めることが重要です。

知らないと後悔する！？ボーナスの知識

その他にも、ボーナスに関してより詳しい情報を把握しておけば他の人から一歩抜きん出ることができます。

入社1年目は支給されない会社が多い？

メリット豊富なボーナスですが、支給要件というものを設けている企業がほとんどです。具体的には「〇ヶ月以上勤務した人に支給する」といった要件が挙げられます。

例えば「在籍1年以上」と定められている場合、入社1年目ではボーナスを貰えないかもしれません。しかし、企業によっては入社1年目でも日割りで勤務日数に応じてボーナスを支給しているケースもあります。

産労総合研究所「2019年度決定初任給調査の結果」という資料によると、「何らかの夏季賞与を支給する」と答えた企業は88.1％でした。

様々な企業があるため一概には言えませんが、入社1年目でもボーナスを支給してくれる企業が比較的多い傾向にあります。

賞与月の翌月は退職者が多い

支給要件には「賞与の支給対象者は支給日に在籍している者に限る」と定めていることがほとんどです。

そのため、デメリットでも述べたようにボーナス支給の翌月は退職者が多く、現職場の仕事が忙しくなる可能性もあります。

業績連動型では支給されないこともある

業績連動型では成果を上げなければ、ボーナスが支給されないかもしれません。しかし、企業によっては基本給連動型と業績連動型を組み合わせて運営している場合もあります。

通常は基本給連動型で基本給×2ヶ月分を支給し、成果を出せば基本給×3ヶ月に増額するという仕組みです。企業によって様々ですので、就職・転職前に必ず確認してください。

まとめ

これでボーナスの仕組みやメリット・デメリットが分かったと思います。ちなみに、ボーナスのない企業でも臨時収入がない分基本給が高い、ボーナスがなくやりがいに繋がりにくいなどのメリット・デメリットがあります。

仕事をする上で基本給・ボーナスの有無は非常に重要なポイントです。自分のライフプラン・キャリアプランに合わせて、最適の企業を見つけましょう。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

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