借り上げ社宅とは？

社宅とは会社が従業員を住まわせるために用意された住宅のことです。社宅には借り上げ社宅と社有社宅の2種類があります。

借り上げ社宅とは、会社が契約した賃貸物件を従業員に貸し出す社宅制度です。借り上げる住宅には決まりがなく、アパートやマンションのような集合住宅や一軒家の場合もあります。

社宅と聞くと従業員が決められたところで生活しなければいけないと思うかもしれません。

しかし、借り上げ社宅は従業員の希望する住宅を会社が借りることが多いので、居住の場所を自由に選べます。

社有社宅では、従業員を住まわせる物件を会社が保持しています。社有社宅は共同生活をするタイプの社員寮や独身寮などで用いられる場合が多いです。

家賃や食事補助などの優遇措置を設けている会社が多く、手ぶらでも入居できる魅力があります。

社有社宅では、地方から働きに来た従業員や単身赴任の人でも、住宅の確保に悩むことなくすぐに生活が始められます。

ですが、門限や規則なども設定されている場合が多く、生活の自由度があまり高くありません。入居したものの、休日に同じ会社の従業員と近い場所で過ごすことがストレスに感じる人も多いようです。

借り入れ社宅はメリットが大きい

生活費の中で住宅費が占める割合は小さくありません。社宅は、会社が住居を提供し、その費用の一部もしくは全部を負担する制度です。

そのため、従業員満足度が高い福利厚生として知られています。

しかし、従来型の社有社宅のような制度は、社宅規則や選択できる住居の自由度の低さから、近ごろでは敬遠されるようになっていました。

借り入れ社宅制度では、門限や規則の少ない住宅を従業員が選べます。さらに、会社が実質的に家賃補助をするので、高い従業員満足度を得られます。

会社側にも節税などのメリットがあるので、会社にとっても満足度が高い制度といえるでしょう。なお、社宅制度が会社にある場合でもそれを利用するかどうかは従業員が自由に決められます。

近年では社有社宅を売却し、借り上げ社宅へと移行している会社が増えています。

特に地方に多くの営業所を持つ会社や、全国に支社があり転勤が多い会社はこの傾向が強いようです。

借り上げ社宅なら勤務地に近い場所に住宅が確保できるので、通勤の負担軽減にもつながります。また、海外に支店を持つ企業にもこの傾向がみられます。

海外で住宅用の物件を保持し続けることは、会社にとって大きな負担です。加えて海外のような慣れない土地では、従業員は自分が安心できる場所に住宅を借りたいものです。

海外に支店を持つ企業は、建物管理の負担を軽減し、従業員の心情に配慮できる方法として、借り上げ社宅制度にシフトしています。

借り上げ社宅と住宅手当の違い

従業員の住宅費用を支援する制度は、住宅手当が一般的によく用いられています。住宅手当は会社で働く従業員への福利厚生制度で、住宅に関する費用を会社が援助します。

法定外福利厚生制度なので、制度を採用するかは会社が任意に決めることが可能です。住宅手当の支給要件や支給額は、法律による取り決めがありません。

とはいえ、多くの会社では住宅手当の支給要件を次の3通りのどれかに決めています。

1つ目は従業員全員に一律支給するパターンです。住宅が賃貸であろうと住宅ローンを抱えていようと一律で支給されます。

2つ目は、従業員の住宅によって支給額を変動させる方法です。賃貸であるかもしくは持ち家であるかによって支給額が変化します。

3つ目は、従業員の立場によって変動させる支給方法です。正社員と派遣社員の違いや、扶養家族人数、住んでいる地域の家賃相場などによって支給額が変動します。

借り上げ社宅は会社が契約した住居にのみ使える

借り上げ社宅と住宅手当の違いはどのようなところにあるのでしょうか。

まず借り上げ社宅は、会社が契約した賃貸物件に入居する際の賃料補助なので、会社が契約した物件以外に住む場合には適用されません。

対して住宅手当は支出の要件を会社が自由に決定できるので、会社が契約した賃貸物件に住まなくても支給が受けられます。

借り上げ社宅は現金で支給されない

住宅手当と借り上げ社宅では、どちらも住宅費の支援がなされることに違いはありません。しかし、借り上げ社宅は現金で従業員にお金が支払われることがありません。

同じ程度の支援を受けていたなら、住宅手当を受けている方が給与総額が高くなります。住宅手当で5万円の支援を受けている場合は、給与に5万円加算されます。

一方で、借り上げ社宅によって実質的な家賃補助として5万円の支援を受けている場合は、給与に変化はありません。

それどころか、従業員が支払う家賃が天引きされていると給与総額は減ってしまいます。なお、家賃補助のお金を従業員が住宅の賃料以外に使うことはできません。

ですが、住宅手当は給与と一緒に現金で支給されるため、手当のお金は従業員の考えで自由に使うことが可能です。

課税評価額が変わる

借り上げ社宅と住宅手当の違いは税負担でもみられます。借り上げ社宅は家賃が天引きされた場合、給与総額が減ります。

また、実質的な家賃補助については課税されません。給与総額が減ると、従業員の課税評価額が低くなり所得税や住民税が安くなります。

会社も社会保険料負担が軽減されます。住宅手当の支給は現金でされるため課税対象です。そのため、支給を受けると所得税や住民税などの税負担が増えます。

その結果、会社が負担する社会保険料も増額します。

借り上げ社宅のメリット

借り上げ社宅は従業員と会社の双方にとってメリットがある福利厚生制度です。会社にとっては、節税につながるだけでなく住宅管理の負担が小さくなるので、コスト削減効果が高いです。

社員満足度が高くなり離職者の減少が期待できます。さらに、求人におけるアピールポイントになるため、人材確保で優位になります。従業員のメリットとなるポイントは以下の3つです。

圧倒的に引っ越し費用を抑えられる

新居に入居する際の引っ越し費用は、単身者で3万円から10万円であるといわれています。しかし、引っ越しには必ず新居を探すコストや契約に関する費用が発生します。

一般的に賃貸物件に新しく入居する際には、検討から入居までおよそ2カ月ほどの時間が必要です。入居までのステップは次の通りです。

まず部屋の希望を明らかにして「物件を検討」し、次に不動産屋を決めて「物件の内見」、物件が気に入ったら「申込と入居審査」を受け、その後「契約」をしなければなりません。

当たり前ですが契約後に荷物の運び入れができます。会社の近くや既に都心部に住んでいる人ならともかく、地方に在住している人が物件を探しに何度も出向くのは、費用的にも大きな負担です。

契約の際にはさまざまな費用が発生しますが、その費用の総額は家賃の4.5カ月分から5カ月分といわれています。その内訳は次の通りです。

「不動産仲介手数料」として最大で賃料1カ月分相当額、「敷金」と「礼金」でそれぞれ家賃1カ月分相当額、さらに入居月の家賃を「前家賃」として1カ月分、共益費と家賃を合わせた額面の50%程の「保証料」、くわえて「火災保険料」が発生します。

仮に家賃が10万円の賃貸物件なら、契約の際には45万円から50万円のお金を用意しなければなりません。

借り上げ社宅では賃貸物件の契約者が会社です。そのため「物件の検討」と「物件の内見」が済めば、あとの手続きは会社が行います。

契約のための過程が減るため、新居を探すためのコストを大きく低減できます。

また、会社が契約当事者なので、不動産賃貸契約に関するさまざまな費用は会社が負担しなければなりません。

以上の例では、物件を探すコストを省いても単身者が引っ越しを済ませるまでには13万円から60万円必要です。

それが、借り上げ社宅に入居するなら荷物を運び込む費用だけで済むため、3万円から10万円におさえられます。

家賃や更新料など住み始めてからもお得

借り上げ社宅では会社が賃貸料全額を物件の貸主におさめ、その上で従業員から会社が設定した家賃を徴収します。賃貸料と家賃の差額は会社が負担するので、これは実質的な家賃補助です。

賃貸料10万円のマンションで社宅家賃が5万円のケースの場合、会社が賃貸料10万円を貸主に支払い、社宅家賃5万円を従業員が会社に払います。

そうなると、賃貸料と社宅家賃の差額として5万円が足りません。会社はこの5万円を実質的な家賃補助として負担します。この差額分は、福利厚生の費用として計上されます。

このように、実質的な家賃補助が入るので従業員個人が賃貸物件を契約するよりも安く住宅に住むことが可能です。

借り上げ社宅の家賃には法的な取り決めがありません。従業員が負担する家賃については、会社との相談で決定されます。

会社が従業員に提示する家賃相場が、どの程度であるかは会社ごとに大きくことなるため、その平均をここで提示はできません。

しかし、住みたいと希望する地域の平均的な家賃相場よりは安くなります。従業員負担が幾らになるかは、会社との話し合いの上で明確にしておくようにしましょう。

なお、契約更新料など住み続けるために必要な経費は契約者である会社が支払います。

借り上げ社宅は形式的に従業員が会社に対してお金を支払う形になる制度です。そのため、使い方によっては税金を安くする効果があります。

賃貸料金10万円の物件に従業員の家賃負担が5万円の例で考えてみましょう。

この場合、住宅手当として5万円支払うか、借り上げ社宅にして差額5万円を会社が支払うかの2つの方法があります。

前者では給与総額が上がってしまうため、従業員の所得税・住民税・社会保険料が増額します。一方で借り上げ社宅を使った方法では、所得税・住民税・社会保険料の増額はありません。

同じ結果となる補助を受けながら、税金が高くならないのは大きなメリットです。このような理由から、借り上げ社宅は住み始めてからもお得な制度であるといえるでしょう。

会社が契約する為細かい手続きが不要

借り上げ社宅制度では賃貸物件を会社が契約します。そのため、必要な手続きに従業員が煩わされることがありません。

賃貸物件に入居するには契約を締結し、敷金・礼金といたお金を指定口座に振り込む手続きが必要です。

新入社員として会社に勤めるときや、転勤などで職場が変わる際には、業務引き継ぎや手続きでとても忙しいものです。さらに住宅の契約手続きとなると、時間はいくらあっても足りません。

借り上げ社宅に住むなら、契約や手続きは会社によってなされるので、手間がかかりません。家賃の振込口座すら用意しなくて大丈夫です。

もし借り上げ社宅制度を採用している企業への就･転職を希望している方は、第二新卒エージェントneoで希望の条件にマッチする求人を探す方法もおすすめです。

借り上げ社宅のデメリット

借り上げ社宅のメリット、デメリットを語るときには、当事者の視点の違いを通して考える必要があります。一方の不利益が他方の利益になっている場合があるからです。

当事者双方の利点や不利益を天秤にかけてこそ、最適な方法を選択できます。借り上げ社宅制度において会社側には3つのデメリットが挙げられます。

会社は契約手続きや支払い手続きの手間を負担しなければなりません。借り上げた部屋は誰も入居していない場合でも家賃を払う必要があります。

そして、契約内容によっては違約金が発生するおそれがあります。対して従業員側では、以下の2つが主なデメリットです。

部屋の場所など住居環境が制限される

住環境を自由に選択できない場合があるので注意が必要です。

居住区が指定されている場合や会社が既に借り上げている社宅のみが選べる場合には、借り上げ社宅制度を使って自由に部屋を選ぶことはできません。

また、付き合いのある不動産会社の物件でのみ制度を利用できる場合や、自由に部屋を選択できるものの、契約できる家賃の上限が低いといったケースもあります。

借り上げ社宅制度はあくまで会社の規定内で利用できるに過ぎません。理想的な間取りや住環境を手に入れられるかは会社次第です。

指定された条件の中で気に入った物件が見つからない場合には、不満を抱えながら借り上げ社宅制度を利用するか、もしくは自分で費用を全額負担して気に入った物件に入居しなければなりません。

退職＝退去になる

会社を退職した時、入居者は設定された期間内に借り上げ社宅から退去しなければなりません。会社からは退去の旨を記した通知が届きます。

退去期間内に借り上げ社宅から転出できない場合には、会社から法的措置を取られる可能性があります。そのため、退去期間が終了するまでの間に転居先を見つけなければなりません。

退去までの期間などの規則は、社内規定に記載されていることが多いです。手続きをスムーズにするためにも、退職予定の人は社内規定に必ず目を通して置くようにしましょう。

現在住んでいる住宅の契約者になればよいと思う人もいるでしょう。しかし、従業員が住んでいる賃貸住宅の契約当事者は会社です。

従業員が契約者となるためには、賃貸契約を終了したうえで再度契約する必要があります。中途解約になったときには、会社は違約金といった負担を背負う可能性があります。

また再契約は手続きが煩雑であるだけでなく、会社が契約終了を望まない可能性が高いです。

このような理由から、継続して同じ賃貸物件に住み続けることはできません。居住したまま転職を考慮している場合は慎重に判断しましょう。

借り上げ社宅の注意点

借り上げ社宅は従業員にとってメリットの大きい制度です。しかし、その利用には幾つかの注意点があります。

実際に制度を利用して、思ったような生活にならなかったと後悔しないためにも、以下に示す3つの借り上げ社宅の注意点についてよく考慮するようにしましょう。

水道光熱費などは自分で負担

住宅費用の援助はあるものの、生活にかかる費用は全て従業員が負担しなければなりません。

もちろん水道代・光熱費・電話料金などは従業員の自腹で払う必要があり、会社は一切負担しません。

会社がこれらの料金を支払うとなると、その支払った費用は従業員の利益に使われたことになり、給与扱いになります。

これは住宅手当を貰うことと類似しており、課税対象です。そうなると所得税や住民税が高くなってしまいます。

社宅の規定を確認しておく

従業員が借り上げ社宅を使うにあたっては、会社が利用上のルールを定めておかなければ、入退去時にトラブルが発生するかもしれません。

借り上げ社宅の規定では家賃の取り決めのほか、責任負担の範囲や退去条件、物件を利用できる人の範囲が定められることが多いです。

規約に違反した場合には、罰則が規定されていることもあるので注意しましょう。なお、規定は就業規則や社内規定として記されている場合があります。

従業員を常時10人以上雇用している会社は、就業規則を作成しなければなりません。

作成した就業規則は労働基準法にしたがって労働基準監督署に届け出る必要があるだけでなく、従業員への周知が義務付けられています。

就業規則に借り上げ社宅の規定が記載されている場合には、従業員が規定に合意しているとみなされるので、特に注意が必要です。

借り上げ社宅を利用する際には、就業規則や社内規則を必ず確認しておくようにしましょう。

あくまでも会社が契約している

賃貸物件の契約者が従業員である場合、借り上げ社宅として認められません。借り上げ社宅では、必ず会社が賃貸契約を締結しなければなりません。

契約者が従業員であった場合は、家賃を実際に会社が負担していたとしても借り上げ社宅として認められません。

敷金・礼金の支払いや火災保険の加入者が従業員であるときも、借り上げ社宅として認められない場合があるので注意が必要です。

借り上げ社宅として認められなかったとき、会社が支払った家賃補助分は給与相当と見做され、課税対象になります。

借り上げ社宅での家賃補助が給与相当と見做されないようにするためには、原則として賃料相当額の50%以上の家賃を、従業員から会社が受け取る必要があります。

例えば賃料相当額が1カ月10万円の住宅なら、入居する従業員が毎月5万円以上支払わなければいけません。

従業員の支払額が50%に満たない場合には、支払額との差額が課税対象になります。

従業員が支払っている家賃が2万円だった場合、賃料相当額の50%である5万円との差額3万円が課税対象になります。

例外として、業務の都合上職場から離れられない従業員には、住居を無償で貸し出しても課税されません。守衛や管理人など住み込みで働く仕事が該当します。

なお、賃料相当額とは賃貸物件の月々の賃貸料金ではありません。賃料相当額は、賃貸物件の固定資産税課税標準額から計算した額面です。

多くの場合、周辺相場の家賃よりも低い額面なので、注意しましょう。

借り上げ社宅の注意点として忘れてはいけないのは、あくまでも会社が契約者であることです。そのため、入居する従業員は自分が契約の主体者ではない事を意識する必要があります。

賃貸物件の建物で、社会一般的に考えて慎むべき行動をとった場合、借り上げ社宅の契約者である会社に迷惑をかける可能性があります。

不用意な行動や言動によって、会社のイメージを毀損してしまうかもしれません。

借り上げ社宅を利用するときには、会社のメンツを潰さないように、社会人として恥ずかしくない行動を取るように心がけましょう。

まとめ

福利厚生のなかでも住宅の費用の支援は、従業員にとって大きな関心事です。

借り上げ社宅とは、会社が賃貸物件を契約しその物件に従業員を住まわせる、実質的な家賃補助制度です。従業員の満足度を高め、離職率を下げる効果があります。

求人においても重視されるため、近ごろでは従来型の社宅制度を取りやめ、借り上げ社宅に変更している会社が増えています。

住まいにこだわる人は、借り上げ社宅制度の有無を会社選択の基準にしてみるとよいでしょう。ただし、どの会社でも自由に賃貸物件を借りられるわけではありません。

借り上げ社宅を利用する際には、必ず社内規定を確認するようにしましょう。

会社選びでは、自分にとって重視するポイントが何かを明確にした上で、検討を始めることが大切です。住環境の選択もその1つといえます。

しかし、数多くの会社の中から自分に最適なものを探し当てるのは非常に時間と手間がかかります。そこで就･転職エージェントを利用して、自分の希望する職場を紹介してもらう方法が便利です。

就･転職エージェントなら、数多くの求人から自分に合うものを探してもらえるだけでなく、借り上げ社宅制度のような福利厚生についても相談できます。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

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