年金は本当にもらえる？

年金を納めている現役世代にとって特に気になるのは、払い続けていても年金がもらえないのではないかということではないでしょうか。

日本の公的年金は世代間扶養となっており、現役世代が払っている保険料をその時点の高齢者に年金として支給する仕組みになっています。

つまり、現在の現役世代が高齢者になったときには、自分達の子供や孫の世代が払っている保険料を財源として年金を受け取ることになります。

そうなると、高齢化が進んでいる日本では将来的に年金を受け取る高齢者の数が増えるのに対し、その時に保険料を納める現役世代がどんどん減少するという状態になることは明らかです。

これが、多くの人が不安に感じている年金の枯渇という予想につながっています。

確かに現役世代から集めた保険料だけでは、高齢化が進むと年金支給額がどんどん減少し、やがて全くもらえなくなる可能性もないわけではありません。

しかし、実際には年金の財源としては現役世代の保険料に加え、国庫負担と年金積立金があります。国庫負担金は日本政府が負担するお金で、財源は所得税や消費税などの税金です。

こちらは全国民が負担しているものですので、年金保険料ほど大幅に減少する可能性は低いといえるでしょう。

年金積立金は過去に集めた保険料で年金の支払いを行った残金で、公的年金全体では200兆円近くあります。

このことから、今後100年近くこの状態が続いたとしても、年金を支給するための財源は十分確保できるという結論が出ています。

現在年金を収めている人が受給できないという事態はまず起こりえないと思いますが、受給額が少なくなる可能性や年金を受け取れる年齢が引き上げられるなどの可能性もゼロではありません。

老後年金を受け取る手続き

年金は原則として65歳になると受け取ることができますが、請求手続きをしなければいつまでも払われず、繰下げ支給の扱いになります。

65歳になったらすぐに年金をもらいたい場合には、忘れずに手続きを済ませておきましょう。

まず、年金が受け取れる年齢になる時期の3か月前に、日本年金機構から年金請求書が届きます。

その請求書に必要事項を記入して、必要書類を添えて所定の窓口に届けるという流れですが、国民年金のみ受給する場合は居住地の市区町村、それ以外は年金事務所が提出先です。

必要書類は請求内容によっても異なりますが、基本的には年金手帳または厚生年金保険被保険者証（配偶者がいる場合はその写しも）、戸籍謄本または抄本、もしくは住民票の写し、年金の振込先となる本人名義の金融機関の通帳等、認印などが求められます。

これらを提出すると、およそ1～2か月後に年金証書と年金決定通知書が郵便で届き、それ以降毎年偶数月の15日に2か月分の年金が支給されるという流れです。

なお、自営業者や学生等は第1号被保険者、会社員や公務員は第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者は第3号被保険者と分類され、変更があった時には届け出が必要です。

学生やフリーターから就職した場合、結婚と同時に退職して扶養対象になった場合などが該当しますが、届出を忘れると将来的にもらえる年金額が少なくなる恐れがありますので、忘れずに手続きをしておきましょう。

老後に受け取れる年金はどれくらい？

年金がもらえないわけではありませんが、将来、年金額が減ることは覚悟しなければなりません。

老後に大変な思いをしないためにも、どれくらい年金をもらえるのか確認してから不足分を用意しておく必要があります。

まずは現状から大幅な変更がないと仮定して、おおよその受け取れる年金額を見ていきましょう。

公的年金は、自営業者などの第1号被保険者及び給与所得者の配偶者である第3号被保険者は老齢基礎年金（国民年金保険）のみ、会社員などの第2号被保険者は老齢基礎年金と老齢厚生年金（厚生年金保険）を合算して支給されます。

老齢基礎年金額は一律で、約78万円に保険料を納付した月数を乗じ、480で割った金額が1年間の支給額です。

一方、老齢厚生年金は現役時代の平均報酬額と勤務した期間によって変動します。具体的には、毎年見直される標準報酬月額の平均値に給与乗率及び働いていた期間の月数をそれぞれ乗じて算出します。

給付乗率は改正で変動することもありますが、目安としては1000分の5に設定しておくとよいでしょう。年収でおおよその支給額を見たいならば、平均生涯年収に1000分の5と年数をそれぞれ乗じれば算出できます。

例えば平均年収500万円、20年勤務した人の老齢厚生年金は、500万円×5/1,000×20年＝50万円となり、これに国民年金を合計したものが年間の支給額です。

老後に受け取るお金を増やす方法は

公的年金が支給されるとはいえ65歳以降なので、企業の就業規則によっては定年後に無収入の時期が発生します。

また、自営業やフリーランスのように国民年金しか加入していない人、年金保険料を払っていない時期が長く年金の支給額が少ない人などは、公的年金だけでは老後の生活がかなり苦しくなると言わざるを得ません。

そのため、公的年金とは別に老後資金を用意しておくことが必要です。老後に受け取るお金を増やす方法はいくつもありますので、自分の収入や目的に応じて利用するとよいでしょう。

何もせずに年金を増やす方法としては、受給時期を先送りにする繰下げ受給が一般的です。これは、最初の年は1年間、その後は月単位で年金の受け取り開始時期を先に延ばすというもので、1か月あたり0.8％年金額が増加します。

75歳までの期間で時期を選べますが、この手続きで利益が発生する損益分岐点は支給開始後から12年です。

つまり70歳から繰下げ受給をした場合、82歳を過ぎてからその恩恵が受けられるようになるため、時期はよく検討した方が良いでしょう。通常通りに年金を受け取りながら老後資金を増やす方法は、以下に順次見ていきます。

付加年金に加入する

厚生年金に加入している人は国民年金に加えて厚生年金分も支給されるため、ある程度ゆとりがあります。一方で、国民年金に加入せざるを得ない人は、付加年金に加入することが可能です。

付加年金というのは、毎月国民年金保険料に上乗せして400円の付加保険料を収めることにより、年金の受給額を増やせる制度です。

この制度は第1号被保険者と65歳までの任意加入被保険者に限られており、サラリーマンなどの第2号被保険者及び配偶者の第3号被保険者は利用できません。

また、第1号被保険者でも国民年金保険料の免除もしくは猶予を受けている人は含まれませんし、国民年金基金には付加保険料が含まれているため、同基金に加入している人も対象外です。

付加年金の加入期間の上限は20～60歳の40年間で、支給は老齢基礎年金と同じ時期になります。すでに国民年金保険料を納付している人も、届け出をすれば途中から付加年金に加入することが可能です。

付加年金の支給額は200円に付加保険料を納付した月数で計算でき、支給開始から2年で損益分岐点が到来するため、非常にお得です。

もちろん、公的年金なので終身支給されますし、繰り下げ受給の際はこちらも増額になります。元が取れるようになる67歳までに亡くなってしまうと支払い損になりますが、利益率は高いのでおすすめです。

私的年金に加入する

加入が義務付けられている公的年金とは異なり、企業や個人で任意に加入できる私的年金があります。

企業単位では企業型確定拠出年金や確定給付企業年金、厚生年金基金などがあり、企業が独自に加入します。自分で手続きができるのは個人単位の私的年金である国民年金基金やiDeCoなどです。

国民年金基金は国民年金に上乗せして加入できる年金制度です。

型や口数、加入時の年齢などによって掛金や年金の支給額、支給要件などは変動しますが、終身年金で確定した年金額をずっと受け取ることができます。

保険料の運用は国民年金基金連合会が行いますが、加入中は型の変更や口数の追加なども可能です。

一方、iDeCoは自分でファンドを選んで運用を行い、60歳以降積み立ててきた資金をいくつかある選択肢から選んで受け取るという制度です。

税制優遇を受けながら資産運用を行うようなものですが、原則60歳までは払い出すことができませんし、運用次第で元本割れになる可能性もあります。

定期預金などの元本割れの心配がない銘柄もありますが、月々の手数料も発生しますので掛金を一部投資に回すとよいでしょう。

なお、国民年金基金とiDeCoはどちらも全額社会保険料の控除対象となりますし、月の掛金6万8,000円までであれば併用可能です。

外貨建、円建て積み立てを行う

20代の現役世代からすると、自分が年金をもらうようになる40年後に相場がどう変動しているかというのは想像できるものではありません。

仮に十分な金額の貯金をしていても、その頃に円安やインフレになっていれば生活資金が不足してしまう可能性があります。

加えて、円建ての預貯金や保険は安定していてもリターンが非常に少なく、資金を増やすという面ではあまり期待できません。

地道に手元の資金を増やしたいというときにはいいですが、将来に備えて資金を大幅に増やしたいときは分散したほうが良いでしょう。

一方で、外貨建ては円で支払った積立金額を指定した外貨に交換し、外貨で投資を行う方法です。

利率が良く、資産を分散することで円相場の下落や円安にも耐えられるといったメリットはありますが、円高が進行すると元本割れの可能性も出てきます。

老後資金として資産運用をする場合、遠い将来にどのような相場になっているのか予測が立てにくいため、外貨建てと円建ての両方を利用したほうが良いでしょう。

つみたてNISAは年間購入額の上限は40万円と少額ですが、高い評価のファンドを数多く取り扱っており、20年間譲渡益や分配金が非課税になるなどメリットが多いのでおすすめです。

なお、為替リスクを回避するためには円相場を見て適切なタイミングで外貨を円に切り替える必要がありますが、高齢になると分析力や判断力が衰えてくる人も少なくありません。冷静に判断ができる年齢の内に、徐々に円建てへの移行を進めておくと安心です。

雇われなくてもお金を生みだせるスキルを身に付ける

会社や企業には定年がありますが、自営業やフリーランスの人はいつまでも働くことができます。特にスキルを活かして仕事をする場合、その実績や経験、資格は一生自分のものですので、安定した収入を得やすくなります。

医師や看護師、薬剤師などの医療関係者は難易度の高い国家試験を受けていることもあり、定年後も病院や介護施設など様々なところから需要がある資格です。臨時として病院で勤務したり、個人病院を経営したりすることが多いです。

また、弁護士や税理士、司法書士などの法律関係の専門家も書類関係が中心の仕事で、資格の取得が困難なので長期的に自営業者として働くことができます。

こちらは企業に有資格者として雇われることもありますが、ほとんどが自分の事務所を開設して70代、80代以降も現役として働いています。

プログラマーやエンジニア、デザイナーなどの資格よりも実績や経験が重視されやすい技術者、職人の場合は、クライアントから依頼を受けて成果物と引き換えに報酬をもらうことが多いです。

こちらも年齢はほとんど関係ないため、クライアントがいる限り収入を得られます。

もちろん、学生や求職中の若い世代でも自分のスキルを活かした内職や副業は可能です。資格やスキルがなくても、アフィリエイトやライター、覆面調査、データ入力など空き時間を利用して自宅でできるものがいくつもあります。

もちろん、知識やスキルがあればそちらを活かした副業をした方が高収入になりますので、将来を見据えてスキルや資格を身につけるのも良いでしょう。

まとめ

このように、現在年金を収めている人が、将来的に年金を全くもらえなくなるということはありません。

ただ、経済の低迷により終身雇用の慣例が失われつつある状況下で、定年まで働いて退職金や年金のみで豊かな老後を過ごすという未来予想図は実現が困難になりつつあります。

仮に定年まで働けたとしても、60歳で退職して年金が支給されるまでの65歳までの生活費を準備しなければならず、老後に向けた対策は早めに講じておくことが望ましいといえるでしょう。

一方で、様々な副業やiDeCo・企業年金などの私的年金、税制優遇されているNISAなどの資産運用のように、年金では足りない老後資金を形成するための選択肢も増えています。

転職や就職を考える際には、社会保障がしっかりしていて終身雇用が可能な仕事に就くのが理想ですが、長い人生における環境の変化は避けられません。

状況に応じて自分のライフプランを見直しながら、不安なく老後を迎えられるように早目に行動しましょう。

おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

仕事を決めるときに必要なのは｢自分の良いところを武器に前向きにぶつかること｣、言ってしまえばこれだけなんです。

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