生活保護を受給していてもクレジットカードは作れるのか

現代において、クレジットカードは何かと便利な存在です。手持ちがなくても買い物ができますし、公共料金の引き落としなどに使うこともできます。

インターネット決済が広がったこともあり、もはや日常生活に欠かせない存在になっていると言えるでしょう。

「生活保護」と「クレジットカード」という言葉は結びつかないかもしれませんが、実は生活保護受給者はクレジットカードを持ってはいけないという規則はどこにも存在しません。

しかし、何の問題もなく使えるのかと言えば話は変わってきます。クレジットカードを新しく作るときはカード会社による審査を受けることになりますが、生活保護を受けていると基本的にこの審査に通ることは難しいからです。

クレジットカードの申し込みの欄に生活保護受給中であることを記す項目は存在しません。クレジットカード会社が重視しているのは生活保護を受けているかどうかではなく、その人の経済状態がどうなのかという点です。

経済状況が悪く支払い能力が低いと、当然お金を貸しても返してもらえない可能性が高いため審査に通るのは難しくなります。

生活保護には受給条件が設けられており「金銭を援助してくれる身内がいない」「貯金や土地家屋、車といった資産がない」「月の収入が最低生活費を下回っている」などがあります。

そもそも経済状態が逼迫しているから生活保護を受給しているわけですので、カード会社の審査に通る可能性はかなり低いでしょう。

しかし、全てのケースで審査に落ちる訳ではありません。先に述べたとおり、クレジットカード会社はその人が生活保護を受けていると知ることはありません。

つまり生活保護を受けていてもパートやアルバイトである程度の収入があったり、土地建物などの資産を持っている場合は審査に通る可能性があります。

生活保護受給中にクレジットカードの審査に通るには？

では、生活保護受給中にクレジットカードの審査に通るためには、具体的にどのような行動を取ればいいのでしょうか。まず重要になるのが、カード所持の可否を福祉事務所などの担当者に相談することです。

生活保護の受給中にクレジットカードを隠れて使用すると、保護費の減額や受給停止になることがあります。また、不正受給と見なされればその分を返還しなければなりません。

一方でクレジットカードで生活必需品を購入したり、公共料金の支払いを行うことでポイントを取得することが出来ますので、カードを利用することで生活費を節約することができます。

生計の状況をはっきり把握することができ、かつ支出の節約を図ることができると判断されれば、カード所持が認められる可能性はあります。

無事にカード所持が認められて申し込むことになったら、申し込み用紙の年収、収入欄に必ず数字を書き、収入があることを示します。

クレジットカード会社が重視しているのは収入の有無であって、その人が生活保護を受けているか否かではありません。同じ理由で、職業欄に「無職」「生活保護」と記入するのは避けましょう。

アルバイトをしているなら「パート」「フリーター」、自宅で仕事をしているなら「自由業」と記入します。

ただし、嘘を書くのは厳禁です。クレジットカードの審査では、申請した職場に申請者が勤務しているか確認するための「在籍確認」が行われることがあります。

自由業の場合は自宅なので問題ありませんが、パートやフリーターの場合は職場に電話がかかってきます。確認が取れなければ、当然審査は通りませんので注意しましょう。

利用限度額を最小額の10万円にしておくことも大切です。生活保護受給中と言うことは、収入があったとしてもその額は少ないでしょう。

にも関わらず、限度額をそれに見合わないほどの高額にしてしまうと支払い能力がない、そもそも支払うつもりがないのではと見なされて審査に通らなくなってしまいます。

クレジットカード会社は収入と利用額のバランスをチェックしていることを頭に入れておきましょう。また、付帯機能は付けないようにします。

ETCなどの機能をつけるとそれに応じた支払い能力があるかを判断されることになりますので、それだけ審査が厳しくなります。

また生活保護受給中はキャッシング利用ができないため、キャッシング枠は最初からゼロにしておきましょう。なるべくシンプルなカードに申し込むことが大切です。

審査が通りやすいクレジットカードを選ぶというのも大切なことです。クレジットカードと言ってもいろいろな種類があり、いろいろな会社が様々なカードを発行しています。

クレジットカード会社が独自に発行しているプロパカードや銀行が発行している銀行カードは審査のハードルが高いと言われているため、生活保護を受けているときは避けるのが無難です。

逆に大手スーパーや通販サイトが発行しているクレジットカードは比較的審査に通りやすく、学生や収入が低い人でも持つことができるものが多くなっています。

生活保護を受給しながらカードを利用する際の注意点

生活保護受給中にクレジットカードを使う場合、いくつか制限が加えられます。注意点と合わせてそれぞれの制限について詳しく見ていきましょう。

キャッシング機能は利用できない

先ほどもお伝えしましたが、キャッシング機能は利用できません。クレジットカードには、お金を借りることができるキャッシング機能とお金を前借りして買い物ができるショッピング機能が付いています。

キャッシング機能は急に現金が必要になったときに便利な機能ですが、生活保護受給中はこのキャッシング機能を利用することができません。

というのも、キャッシング機能とはいわばカード会社からお金を借りる、つまり借金をすることだからです。キャッシング機能を含めて、生活保護受給中に借金をしたときは申告をする必要があります。

注意が必要なのは、「申告すればいいだけ」という訳ではないことです。生活保護受給中の借り入れは収入と見なされるため、支給済みの保護費の返還や支給額の減額などの措置が取られることになります。

不注意でうっかり申告を忘れていたという場合なら余分にもらっていた分を返せばそれで済みますが、意図的に隠していた場合は生活保護費を全額返還したうえで、余剰分に1.4倍の罰金が科されることになります。

さらに悪質だと判断された場合、詐欺罪として扱われる可能性もあります。近年は生活保護者の不正受給が多発していることから、罰則が厳しくなっています。

お金がない、急に必要になったなどの状況になっても、キャッシングは利用しないようにしましょう。

どうしてもお金が足りなくなってしまったら福祉事務所や市役所に相談すれば、理由によっては一時的な扶助を受けられることがあります。どう行動すべきか分からなくなったときは、ケースワーカーに相談するのが良いでしょう。

リボ払いも基本的には出来ない

生活保護受給中にクレジットカードの使用が認められても一回払いが原則となり、リボ払いや分割払いは利用できません。

リボ払いとは「リボルビング払い」の略で、クレジットカードの利用額に関わらず毎月の返済額が一定になるという仕組みです。便利ですが、リボ払いを利用すると残高に対して手数料が発生します。

最初に6回払いや12回払いなどの支払い回数が決まる分割払いに対し、リボ払いはいつ支払いが終わるか分かりません。時には支払いが長期化し、それだけ利息手数料を支払い続けなければならないケースもあります。

生活保護法第60条では、生活保護受給者は「収入、支出その他の生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図る」ことが義務付けられています。

リボ払いはあとどれくらい借金が残っているのか、あとどれだけ払い続けなければならないのか把握しづらい上、支払いが長期化すればそれだけ利息手数料を払う必要があります。

その点が第60条の趣旨から外れてしまうため、利用が認められていません。

実際に利息手数料の支払いが高額になり、生活が苦しくなるというケースも報告されているため、生活保護の受給の有無に関わらず便利ではあるもののよく理解した上で利用すべきシステムと言えるでしょう。

ぜいたく品の購入は出来ない

クレジットカードでぜいたく品や嗜好品を買うことも認められていません。ぜいたく品や嗜好品とは、生活に必ずしも必要ではないもののことです。

生活保護受給中は支出の節約を図ることが義務付けられている他、処分できる資産は処分し、そのお金を生活費に充てることが受給の条件となっています。

また、生活保護で保障されるのは最低限度の生活だけです。ぜいたく品や嗜好品は最低限度を超える範囲と見なされるため、購入することはできません。

生活保護を支給する自治体の福祉事務所がクレジットカードの履歴を把握することはできませんが、ケースワーカーが家庭訪問をして家の中をチェックするため、その際に購入した物を確認されるでしょう。

必要に応じてクレジットカードの明細提出を求められることもあります。ぜいたく品の購入を止めるためにクレジットカードの利用を停止したり、悪質な場合は生活保護そのものの受給が停止してしまうこともあり得ます。

ここで気になるのは、何がぜいたく品や嗜好品に当たるかという点です。生活に必要な家具家電は、よほど高級なブランドものである場合を除いて問題なく購入することができます。

今まで使っていた家電が壊れてしまったけれど新しいのを買うお金がない、というときは一時扶助金の「家具什器費」を受けることが可能です。ただし、無制限に使える訳ではありませんので、ケースワーカーに相談する必要があります。

また、ペットは生活保護受給中でも飼うことができますが、生活保護費の中にペットのためのお金が含まれる訳ではありません。当然ペットの生活も自分の生活も圧迫されることになる点は覚えておきましょう。

スマートフォンやパソコンは、今や立派な生活必需品になりました。一昔前まではぜいたく品として扱われていましたが、今は生活保護受給中でも問題なく持つことができます。ただし、2台目以降は話が別です。

特にスマートフォンは複数台持つとそれだけ月額使用料が生じます。節約の観点から見ても、これらのデジタルツールは最低限が望ましいでしょう。自転車も所有することが認められます。

また、高齢で膝の負担になる、坂道が多く普通の自転車では移動しにくいなどやむを得ない事情がある場合は、高価な電動自転車の購入も可能な場合があります。

ただし、あくまで購入が認められるだけで、そのための給付が受けられるわけではありませんので、生活費を切り詰めて買うことになる点は注意が必要です。

購入できるのは生活必需品のみ

カード使用が認められても、購入が認められるのは生活必需品だけです。ぜいたく品や嗜好品はもちろん、現金化できるものも購入できません。

現金化できるものは資産と判断され、生活保護受給の条件に合わなくなってしまうからです。現金化できるものの例としては、高級時計や宝石類、ブランド品、2台目以降のパソコンやスマートフォンなどが挙げられます。

また、新規にクレジットカードに申し込む、あるいは受給前から使っているクレジットカードがある場合は、ケースワーカーにその旨を知らせておくことが大切です。

生活保護受給中のクレジットカード利用にはいろいろな制限があるため、ケースワーカーがクレジットカードを管理することも多いからです。

生活保護を受け取る際、既に持っていたカードは使える？

生活保護を受ける前から使っていたクレジットカードは、どう扱われるのでしょうか。原則として、申し込みの時から何か変化があればカード会社に変更届を出さなければなりません。

転職や失業についても届けなければならないため、必ず届けるようにしましょう。カード会社はお金を貸している側ですので、利用者の現状、特に収入状況について正確に把握する必要があります。

急に収入がなくなってしまっても、それと同時にカードが使えなくなることはありません。今使っているクレジットカードが使えなくなるのは、返済が滞ったときと審査に落ちたときです。

生活保護を受けるような状況になった場合、これまでと同じように返済していくことは難しい状況になっているはずですから、カードを持ち続けたい場合は使い方をよく考えましょう。

また、カードは5～7年に1度カードの更新が必要です。カード会社はこのタイミングで信用情報について再調査を行いますので、申し込んだときはクリアできていた収入条件が生活保護になったことでクリアできなくなっているかもしれません。

その場合、限度額が縮小されたりカード解約となることもあります。

前述したように、生活保護受給者のクレジットカード利用には制限が設けられるものの、法令で所持してはならないと決まっている訳ではありません。

また、クレジットカードを持っているからといって生活保護の対象から外れることもありません。ただし、自治体によってはクレジットカード所持を申し出なければならないところもありますので、指示に従いましょう。

その場合、面談の時に利用明細や契約内容が分かる書類を持って行くとスムーズです。カードを使う理由が正当で、かつ本人が生計状況をしっかり把握できるのであれば、カード利用が認められる可能性もあります。

短期間で生活保護から離脱できる見込みがある場合など、使わないことを条件にクレジットカードを持ち続けることができる場合もありますので、その場合も相談してみると良いでしょう。

逆にギャンブルや高級品の購入など、受給中の生活態度が悪いことを理由に一度は所持を認められたクレジットカードが解約となる場合もあります。持ち続けたいのであれば、節度ある行動を心がけましょう。

隠れてクレジットカートを使っているとどうなるか？

もし、隠れてクレジットカードを利用していた場合はどうなるのでしょうか。その場合、生活保護費の受給停止や減給になる可能性があります。

生活保護を支給する行政機関や福祉事務所は、必要に応じて銀行や信託会社に講座情報を報告させることができます。その調査の際にカード利用が発見されることもあります。

生活保護を受けている人は、法律によって節度ある生活を送る義務や必要な届出を行う義務、指示に従う義務などを負わされています。

クレジットカードを隠れて利用することはこれらの義務を果たしていないと見なされるため、受給停止や減給といった措置が取られる可能性があるのです。

一人で考えず、クレジットカードをどう利用すればいいのか、きちんと相談するようにしましょう。

クレジットカードの代わりに所持できるカードは？

生活保護受給中のクレジットカード利用には、いろいろな制限が加えられます。しかし、現代の生活において、全くクレジットカードが使えないというのも不便です。

そんなとき、代わりに使用できるカードとして下記が挙げられます。

プリペイドカード

プリペイドカードは、事前にカードに料金をチャージして使うカードです。

チャージ方法もいろいろで、ネット口座からオンラインチャージしたり、コンビニのレジで現金支払いすることでチャージするなど自分に合った方法を選ぶことができます。

財布の中の小銭が邪魔だからプリペイドカードに入れておくというような使い方もできます。プリペイドカードは事前チャージした以上の金額を使うことができませんので、使いすぎを未然に防ぐことができます。

デビットカード

デビットカードとは預金口座と紐付けられているカードで、カードを使って買い物をするとその代金が口座から同時に引き落とされます。預金残高以上の買い物をすることができませんので、カードの使いすぎを確実に防げるのがメリットです。

また、審査不要のカードがほとんどですので、生活保護受給中でも問題なく持つことができます。クレジットカードほどではありませんが、ポイントも貯めることができます。

ただし、口座に残高がないと使うことができませんから、全く貯金がないという人には不向きです。

デポジット型カード

デポジット型カードは、保証金を支払うことでクレジットカードと同じような使い方ができるカードです。

ただし、保証金の金額がそのままカードの利用限度額となるため、審査不要ではあるものの使い始めにまとまったお金が必要になります。

生活保護受給中にまとまったお金があると受給に影響が出る可能性があるため、持てない可能性があることは知っておきましょう。

クレジットカードが持てなくても、他のツールの選択肢はあります。クレジットカードを利用できないのは、本質として銀行にお金を借りることができないからと理解しておくと、他の選択肢が見えやすくなるでしょう。

まとめ

怪我や病気など、人生にはいろいろなリスクが潜んでいます。急にこれまで通りの仕事ができなくなり、今は問題なくとも可能性として生活保護に頼らざるを得ない場面が出てくるかもしれません。

しかし、だからといって安易に生活保護に頼るのは良くありません。生活保護は最低限度の生活は保障されるものの、財産を処分しなければならない、貯金ができないなど、生活に大きな制限が加わることになります。

不自由に感じる場面も増えてくるため、メリット・デメリットをよく考えるようにしましょう。働き方や業種を変えることで、働き続けられる可能性が出てくることもあります。

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