ボーナス（賞与）とは

まずはじめに、ボーナスというのは、企業などの勤務先から臨時に支払われる給与のことです。

企業などと雇用契約を締結して働き始めると、毎月給与が支払われますが、それとは別に企業の業績に応じてボーナスが支給されるケースがあります。

このボーナスは、一般的には夏と春の年2回、6月と12月ごろに支給される場合が多いのですが、企業によっては年1回であったり、なかには年に3回支給されるようなところもあります。

給与と違って、必ずしも支払いを義務付けられているものではないため、そもそもボーナスを支払う制度そのものが存在しないという企業があるという点に注意しなければなりません。

また、企業に勤めるサラリーマンと同様に、公務員にもボーナス制度が設けられているのですが、その仕組みは企業とは少し違っています。

公務員のボーナスは、大きく支給額が定率となっている期末手当と、勤務成績についての評価に応じて金額が決まる勤勉手当の2種類から構成されており、企業のボーナスのように支給額が業績に連動しないというのが特徴です。

勤務先の業績を気にしなくてよいため、その分、仕事に打ち込みやすい制度と言えるかもしれません。

なお、企業のボーナス制度は、従業員との間で雇用条件を取り決めている就業規則などにおいて定められるのに対し、公務員のボーナス制度は、国家公務員の場合は法律、地方公務員の場合は条例で、それぞれ定められるという違いがあります。

ボーナス（賞与）の支給日はいつ

ボーナスの意味が分かったところで、次にその支給日について見ていくことにしましょう。ボーナス支給日は、一般企業の従業員と公務員とで少し異なっているため、それぞれについて説明します。

企業の従業員のボーナス支給日

企業の従業員のボーナス支給日は、年に2回、夏と冬に設けられるケースが一般的です。

具体的な支給日は企業によって異なりますが、夏のボーナスの場合は7月10日、冬の場合は12月5日、10日、15日のいずれかに支給する企業が多いようです。

理由については、諸説ありますが、夏のボーナスについては、日本企業の多くは3月末を会計期末としており、6月中までに決算手続きを終える必要があることから、決算を終えた7月前半に支給するケースが多いと考えられています。

一方、冬のボーナスの支給日が12月である理由は必ずしも明確ではありませんが、従業員が無事に年を越せるようにという趣旨でその時期に支給している企業が多いのかもしれません。

なお、ボーナスに限らず、日本では5日や10日といった5の倍数の日に決済を行う傾向にあります。そのため、ボーナスの支給日は銀行が混み合う可能性が高いという点を頭に入れておくと良いでしょう。

公務員のボーナス支給日

企業の従業員と違って、公務員のボーナスの支給日は、法律や条例で明確に規定されています。

具体的には、国家公務員の場合は、夏のボーナスは6月30日、冬のボーナスは12月10日に支払われることになっています。

地方公務員のボーナス支給日は、自治体によって異なりますが、国家公務員と同じか、それに近い日であるケースがほとんどです。

ボーナス（賞与）の支給はなぜ夏と冬なのか

ここまで見てきたように、ボーナスの支給日は、夏と冬になっているのが一般的ですが、それはどうしてなのでしょうか。

その理由は、必ずしも定かではありませんが、一説には、日本におけるボーナス制度の起源に関連していると言われています。

すなわち、日本のボーナスの起源は意外と古く、江戸時代に商人が住み込みで働く奉公人が盆や正月に帰省する際に身なりを整えるために渡した「お仕着せ」に由来すると考えられており、その習慣が脈々と受け継がれて現在でも夏と冬にボーナスが支払われているというのです。

また、戦後の経済復興の中で、夏のお盆の時期や年末年始に休暇を取って地元に帰省したり、各地を旅行して回るという慣習が出来上がっていったことがボーナスが夏と冬に支払われるようになった理由であるという説も有力です。

すなわち、従業員がスムーズに帰省や旅行ができるように、その時期に臨時に給与を支払うようになった慣習が定着して現在に至っているというわけです。

なお、ボーナスを夏と冬に支給するというのはあくまでも、日本の慣習に過ぎません。

欧米諸国の中には、夏のバカンスを控えて、6月ごろに1回だけボーナスを支給するところが少なくありませんし、アジアのある国では年末手当として12月ごろに支給しているところもあります。

そのため、外資系企業で働く場合には、必ずしも夏と冬にボーナスが支払われるわけではないという点に留意が必要です。

ボーナス（賞与）の金額

続いて、一般企業に勤める従業員や公務員は実際にどれくらいのボーナスを支給されているのかを見ておきましょう。

一般企業の従業員のボーナス

一般企業の従業員のボーナスについては、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査を見ると、平均的にどれくらいの金額であるかが分かります。

この統計調査では、事業所の規模別にボーナスの平均支給額が示されており、それによると2020年度の夏のボーナスは500人以上の事業所で働いている人で63万3,853円、100人から499人の事業所で働いている人で41万8,274円、30人から99人の事業所で働いている人で33万5,961円、5人から29人の事業所で働いている人で27万4,523円となっています。

最大値と最小値を比べると、実に倍以上の開きがあるということが分かるでしょう。

この傾向は、冬のボーナスの場合も変わりません。2020年の500人以上の事業所で働いている人のボーナスの平均支給額が61万7,610円であるのに対し、5人から99人の事業所で働いている人の場合は26万9,100円に留まっているのです。

公務員のボーナス

公務員の中でも、国家公務員のボーナスは、民間の従業員のボーナスの水準をベースに決められています。

その結果、2020年の夏のボーナスは68万7,600円となっており、これは500人以上の事業所で働く一般企業の従業員とほぼ同じか、それよりも少し多い水準です。

地方公務員のボーナスは、自治体によって異なるため、一概にいくらということはできませんが、基本的には国家公務員の金額をベースにして決められるケースが多いと考えておけばよいでしょう。

ボーナス（賞与）と転職について

実は、ボーナスの支給日は、転職市場に大きな影響を及ぼす一つの要因となっています。というのも、どうせ会社を辞めるのなら、ボーナスをもらってから辞めた方が得だと考える人が多いからです。

転職活動には2ヶ月から3か月程度を要するケースが多いため、実際にはボーナス支給後の7月から9月にかけての期間と3月、4月あたりがもっとも転職市場が活況を呈する時期です。

この時期は、多くの転職希望者が転職活動を繰り広げるため、非常に競争が厳しくなりますが、その一方で、それを見越して求人活動を行う企業も多くなるので、意中の企業に応募しやすいタイミングであるともいえます。

そのため、もし気になっている企業があるのであれば、この時期に積極的に転職活動を行うようにすると、採用してもらえる可能性が高くなるかもしれません。

なお、多くの企業は、支給日の前に退職してしまうと一円もボーナスをもらうことができません。

なかには勤務日数に応じて退職者にも日割りでボーナスを支給してくれるところもありますが、そういった企業は少数ですので、確実にボーナスを受け取ってから転職したいのであれば、支給日後に退職するようにしましょう。

おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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