国民年金の未納者はどれくらいいる？

日本では、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人はすべて年金を支払う義務が生じます。

また、日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満で老齢年金を受けられる人、20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人、日本国内に住む60歳以上65歳未満の人、昭和40年4月1日以前の生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人は、義務はありませんが希望すれば国民年金に任意加入することが可能です。

年金の納付義務があると言っても、対象者が全員働いて収入を得ているわけではありません。

無職の人や学生の人も一定数いるため、年金保険料を納付期限から2年以内に納めていない未納の状態になっているケースも存在します。

保険料の年度ごとの納付状況は、日本年金機構で確認することができます。

令和2年度の最終納付率は77.2％で前年度から0.9ポイント伸びており、9年連続で改善がみられています。とはいえ、令和2年度末の公的年金加入者が6,740万人いるのに対し、未納者が115万人と決して少なくはない人数です。

また、納付率が上昇している一方で、納付猶予の申請や全部、もしくは一部納付の免除申請をしている人の割合も年々増加の傾向にあります。

年金は納付猶予の申請をしていても最終的には納付しなければなりませんし、免除申請が通った場合でも、免除額に応じて老齢年金の給付額が減額されてしまいます。

自分自身で毎月年金を払っている場合は、未納の期間がないか、定期的な確認が必要です。

年金未納の場合どうなるか

年金未納の場合、状況によってペナルティが課されることもあるため、注意が必要です。年金は仕事を辞めて老後の生活をする際に重要な収入源ですが、未納がある場合にはその金額が減少する恐れがあります。

会社などに勤務している場合には、年金保険料は給与から差し引かれるため、自分で意識して払うことはありません。

しかし、自営業者やフリーター等の給料を得ていない人の場合、原則、翌月末日までに毎月支払いをする必要があります。

この支払いが滞ると、未納期間と未納額が記載された催告状が届けられます。この時点では催告状に従って納付をしていれば特に問題はありません。

再三催告状を無視して支払いをせずにいると、差押え開始について明記した最終催告状が届きます。これを放置しておくと、訪問や呼び出しの他、差押予告通知書が送られます。

さらにこれらを無視した場合、延滞金が課せられ、支払額が増えるので注意が必要です。このまま支払いをしなければ、家や車、預貯金、給料などの本人の財産を調査後、差押手続きをされることになります。

これらのペナルティの他にも、当然老齢年金の額は未納期間に応じて大幅に減額しますし、納付期間が10年に満たなければ年金の受給資格さえ得られません。

障害年金や遺族年金も受け取ることができなくなるなど、かなり大きなリスクを負うことになります。

支払い状況を確認する方法

年金の納付義務が発生してから欠かさず支払いを続けている人ならばともかく、学生やフリーター、就職活動中の人などは自分で手続きをして納付をしなければならず、何年も経過すると支払い状況が全く分からなくなりがちです。

そんな時には、日本年金機構から送られてくるねんきん定期便やねんきんネットで確認してみましょう。

ねんきん定期便は、毎年被保険者の誕生日に送られてくる年金の支払い状況や年金見込み額の案内です。

通常ははがきで直近1年分の支払い状況等が知らされますが、節目の年になる35歳、45歳、59歳の時は封書で全期間の支払い状況が通知されます。

こちらは特に手続きをせずとも届きますが、全期間の支払い状況を知ることができる時期が限られてしまうため、すぐに知りたいときはねんきんネットでの確認が便利です。

ねんきんネットは、ユーザー登録をすることでいつでも最新の年金記録が確認できるオンラインサービスです。

20歳になると登録用のアクセスキーが郵送されますが、紛失した場合にはマイナンバーカードで登録したり、再発行の請求をしたりすることができます。

登録後はマイページにログインすると年金の加入記録や未加入及び未納期間をいつでも確認できますし、将来的に年金額がいくらになるかシミュレーションも可能です。

また、氏名や生年月日を入力すれば、持ち主不明の記録から一致する記録を検索する機能もついているため、漏れや誤りの確認がしやすいです。

未納があった場合には、年金額が下がるだけでなく受給資格期間にも加えられないため、未納期間が長ければ年金を受給できない可能性も生じます。

すぐに払うことができる場合には、速やかに年金事務所で追納の手続きをしましょう。さかのぼって2年分までは納付することができます。

また、免除や猶予を受けたことがある場合は、10年までさかのぼって追納することが可能ですので、その点も確認しておくと良いでしょう。

支払いが困難な場合の対処法

国民年金の未納が発覚した場合には、できるだけすぐに未納分を納付してしまうのが最もトラブルの少ない方法です。

そもそも、会社勤めの人ならば給料から先取りして会社が納付しているため、年金を支払っているという感覚がない人もいるでしょう。

しかし、中には20歳を過ぎても学生の立場で年金保険料を払うほどの余裕がない、不景気で仕事が見つからず、フリーターをしているので現金が手元にないなどの事情を持つ人も少なくありません。

そのような事情があっても、何も手続きをせずにいれば督促や差し押さえなどをされることになるため、できる範囲で対処しなければなりません。

支払困難な場合の対処法はいくつかありますので、該当するものがあれば手続きを取りましょう。

公的な手続きで対処できるのは、支払い免除や支払い猶予の承認を受けられるように申請する方法です。免除にも全額免除だけでなく、収入の状況によって一部免除がありますので、一度相談に行ってみると良いでしょう。

免除や猶予の承認を受けられる状況ではない場合、自分で支払いをしなければなりません。

すぐに自分の手持ちで支払いができない場合は、家族などに立て替えてもらうか、安定した収入を得られる職場に就いて支払っていくことになります。

なお、2019年4月からは産前産後の時期に国民年金の支払い免除が受けられるようになりましたが、この期間に関しては納付したとみなされますので、追納の必要がありません。

支払い免除の申請を行う

支払い免除とは、一定の条件を満たせば保険料の支払いが全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかの割合で免除される制度です。

条件とは本人、世帯主、配偶者の前年所得（1～6月までに申請する場合は前々年度の所得）が一定以下の場合、あるいは失業した場合などの経済的に困窮している状態を指します。

いずれの場合も申請書を提出しなければなりません。申請を受理したら審査を行い、承認されると所得額に応じて免除割合が決定されます。

承認を受けるための具体的な条件は、前年、または前々年の所得が（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（令和2年度以前は22万円）の範囲内であれば全額免除です。

4分の3免除は同所得が88万円（令和2年度以前は78万円）、半額免除は128万円（令和2年度以前は118万円）、4分の1免除は168万円（令和2年度以前は158万円）に扶養親族等控除額と社会保険料控除額等をそれぞれ合計した額の範囲内であることです。

この制度は年金の支払いは免除されますが、老後に受け取る年金額に影響が生じます。

免除された期間は満額の年金額に対し、全額免除の場合は2分の1、4分の3免除では8分の5、2分の1免除で4分の3、4分の1免除で8分の7の割合の支給です。

追納すればこれらの年金の減額も免れますが、10年以上さかのぼることができない点に留意して、余裕が出たら古い分からどんどん追納するようにしましょう。

支払いの猶予申請を行う

支払いの猶予とは、20歳から50歳（平成28年6月までは30歳）未満の人で、本人と配偶者の前年所得（1～6月までに申請する場合は前々年度の所得）が一定以下の場合、本人が申請を行い、承認されると納付期限が猶予される制度です。

なお、学生なのですぐに支払いができないという場合には、学生納付特例制度が別に設けられています。2年1か月前までさかのぼって申請できるため、既に未納が発生している場合には併せて申請しましょう。

具体的な承認の条件は、前年、もしくは前々年の所得が（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（令和2年度以前は22万円）の範囲内であることです。

猶予の場合は免除とは異なり、将来支給される年金額に反映されることはありません。ただし、追納しなければ納付期間の年金が増えないため、注意が必要です。

周りの頼れる人に建て替えてもらう

支払いの免除や猶予は条件を満たしていなければならず、単に使い過ぎで手元にお金がない場合などは該当しません。

かといって何もしなければ、しかるべき手続きを経て差し押さえや将来の年金支給額の減額などの影響が出てきますので、まずは未納分の納付を済ませましょう。

とはいえ、消費者金融等で借入れをしてしまうと利息が高すぎて借金が膨らむ可能性がありますので、家族や親族など、周りの頼れる人に立て替えてもらうのが無難です。

未納分を支払った後は、毎月の年金保険料と立替金に対する返済をしなければならないので負担が大きくなりますが、現状よりも収入の良い就職先を探す、毎月の生活費を節約するなど何らかの対処をしながら未納が発生しないように気をつけましょう。

もちろん、途中で事情が変わって免除や猶予申請ができそうになった場合には、早めに手続きを取ると月々の負担が軽減されます。

ただし、その場合も立て替えてもらった分は返済を続けなければなりません。

最終的には免除や猶予を受けた分まで追納して満額年金を受け取れるようにするのが理想ですが、そのためには安定した就職先を探すことが重要です。

定職につき、未納機関も含め着実に支払いを進める

アルバイトやフリーターをしているので年金が払えないという場合は、定職について未納している期間も含めて支払いを続けていくのが一番の解決策です。

特に、正社員になると今後の年金保険料は給与から天引きされるため、毎月納付しなければならないわずらわしさからも解放されます。

年金や健康保険料が天引きされても安定した収入を得られますので、未納していた分は分割して支払っていくことも可能です。

老後のことを考えると、その場しのぎで年金の支払いを逃れるのではなく、最終的には未納がない状態にしておきたいところです。

とはいえ、条件に合った就職先というのはそれほど簡単に見つかるものではありませんし、求人に応募したからと言って必ずしも採用されるとは限りません。

納得いく就職先が見つかるまで、何か所も求人を探したり応募したりすることも重要ですが、さらに可能性を広げて負担を減らしたいなら、求人サイトの登録を検討してみましょう。

求人サイトは企業から直接募集を出していることもあるため、個人で探すよりも多くの求人が見つかります。

また、マッチングシステムやエージェントによるサポートなどもあるため、一つひとつ自分に合う求人を探すよりもはるかに効率的です。

まとめ

このように、国民年金の未納は直近では度々の催告や延滞金の発生、差押などの負担が生じますし、将来的にも年金支給がなかったり、大幅に減額になったりと長期にわたって大きな影響を及ぼします。

年金を収めている期間は老後のことがそれほど現実的に感じられず、他の支払いと比べて見返りが全くないため納付が面倒になりがちですが、未納期間を長引かせることは、長い生涯を通してみた時に後悔する可能性が高いです。

体が動く時ならばともかく、安定した収入を得ることが困難な老後に困窮することがないよう、できるだけ年金は払い続けましょう。

すぐに支払いができないという場合には、条件次第で免除や猶予の申請もできますし、申請が通れば10年までさかのぼって追納ができるため、早目に年金事務所に相談に行くのがおすすめです。

収入が安定しなければ年金を払い続けることも難しいため、免除等の手続きと並行して就職活動も大切です。

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