退職金なしの会社は約2割

退職金制度はどの企業でも必ず用意されているものだ、というイメージがあるかもしれませんが、実は退職金制度を導入することは法律で定められていません。

転職が当たり前になりつつある現代では、退職金が受け取れない企業も多く存在します。

厚生労働省｢平成30年就労条件総合調査｣によれば、退職金制度を導入している企業は全体の80.5％となっており、約2割もの企業に退職制度がないことがわかります。

従業員数別では下記のようになっており、従業員人数が少ない企業ほど退職金制度がない割合が高くなっています。

退職金なしの会社には入らない方が良い？

退職金なしの会社は全体の2割と意外に多いことがわかりましたが、では退職金なしの会社には入らない方が良いのでしょうか？

退職金なしの会社でも問題ない

結論からいえば、退職金がない会社に入社すること自体は問題ありません。

誰しも、せっかくもらえるものなのであればもらっておきたいというのが本音かと思います。退職金を老後の資金に充てたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、退職金がもらえる予定の企業であっても場合によっては受け取れない可能性がある他、受け取れる退職金の金額もこの数十年でどんどん下がっています。

退職金を積み立てていない会社は約6割

厚生労働省｢平成30年就労条件総合調査｣によれば、退職一時金制度を設けている企業の退職金の支払い準備形態の内訳は下記の通りとなっています。

※退職一時金とは退職時に退職金全額を一度に受け取れる制度。勤続年数や退職理由、基本給や役職などによって企業ごとに計算方法が定められている。

会社が共済制度を利用して退職金を積み立てている場合、基本的に退職金は滞りなく従業員に支払われることになります。

しかし上記のうち最も割合を占めている社内準備の場合、外部への積み立てを行っていないため退職金支払いは確実なものとはいえません。

退職金の額は年々下がっている

また、厚生労働省｢就労条件総合調査｣によれば、定年退職後受け取れる退職金の平均額は年々下がっていることがわかります。

▼勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した従業員が対象

学歴を平均すると約20年の間に約500万円も下がっています。特に大卒者の下がり幅が顕著で約900万円もの落差が出ています。

また平成9年の全学歴合算分の数値を見ると、基本給の41ヶ月分程度受け取れていたところ平成30年では38ヶ月分程度となっており、こちらも同様に水準が下がっています。

退職金が受け取れる会社に勤めていたとしても、今後定年退職するのは今40歳の方で約20年後、30歳の方で約30年後です。この流れが続いてしまうと受け取れる退職金額はさらに減ってしまうでしょう。

これらを踏まえると、老後の資金を用意したいと考えている方は退職金に頼りすぎず自分で積み立てていく意識が大切だといえるでしょう。

退職金制度がある会社でも受け取れないケースがある

ちなみに、退職金制度が設けられているからといって必ず退職金が受け取れるとは限りません。たとえば勤続年数が足りずに退職金が出ないという例はよくあります。

多くの企業は3年以上と設定していますが、中には就業規則に5年と定めているところもあり、後から退職金がもらえないことに気づくケースもあるのです。

なお、勤続年数の制限をクリアしていれば転職時に退職金がもらえますが、自己都合退職の場合は会社都合退職と比べてもらえる額が少ないことも知っておきましょう。

退職金なしの会社のメリット3つ

退職金がないと聞くとデメリットでしかない気がするかもしれません。しかし、退職金制度がないからこそ受けられる恩恵もありますのでご紹介します。

月々の給与に上乗せしてもらえる会社がある

退職金を用意していない会社の中には、退職金を支払わない代わりに月々の給与やボーナスに賃金を上乗せしてくれる会社があります。

退職金は通常最低3年以上勤めないともらえないものですが、こういった会社であれば入社したてでも恩恵を受けられます。

また退職金は勤続年数に従って増額していくものですので、歴が浅いうちから一定額をもらえるのは嬉しいポイントです。

早期で転職しようと考えた場合でも、こういった会社であれば退職金のために無理して長く働く必要もありません。

老後設計が崩れにくい

中には企業の業績悪化に伴い、想定していた退職金の額が減額されることがあります。受け取れる退職金の額をもとに老後設計を考えていた方はそこで一気に計画が崩れることになってしまいます。

その点、退職金が用意されていない代わりに給与やボーナスに賃金を上乗せしてもらえる職場であれば、その上乗せ分を自分でコツコツ貯金していくことで老後資金を確実に貯めることができます。

退職金にまつわる支払い･手続きが不要

退職金を受け取る際、基本的には職場が税の計算をしてくれるため個人的な確定申告は必要ありません。

しかし、退職する際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には正しい税額が計算されず、税金を払い過ぎてしまう可能性があるため確定申告によってお金を取り戻せる可能性があり、その場合は手続きが必要です。

また退職金を一時金として退職時に一括で受け取る場合には、控除は受けられますがそれなりの額を納める必要が出てくるため、退職金がない場合はその心配がない点がメリットとなります。

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