左遷とは?違法なケースもある?左遷された場合にはどうすれば良いかリサーチ
「この人事異動は左遷なのではないだろうか・・・」自分に会社から発令された異動に対し、このように悩んでいる方もいるかもしれませんが、そもそも左遷とはどのようなものなのでしょうか。
また、左遷されたらどのように対処すれば良いのでしょうか。本記事では、左遷の意味や類似する言葉との違い、左遷されたときに考えられる具体的な対処法などをご紹介します。少しでも参考になれば幸いです。
左遷とは?
左遷とは、これまでより低い役職や条件の劣る部署などに異動させられることです。
元々は古代中国に由来する言葉で、右に行くほど位が高く、左に行くほど低くなるとされていたことから、低い位に遷(うつ)ることを左遷と言うようになりました。
ただし一般的には、左遷される際にはっきりと「これは左遷です」と示されることはありません。
本人や周囲の人は人事異動の内容によって「左遷かな」と感じるかもしれませんが、それが実際のところ左遷か否か明確にすることは難しいでしょう。なぜなら、左遷は本人の受け取り方次第な部分があるからです。
仮に周囲がそれは左遷には当てはまらないと感じるような異動でも、本人が左遷と思うなら左遷でないとは言い切れません。
逆に一見左遷に見えるような異動でも、本人がその異動に満足し左遷と考えていないなら単なる人事異動になります。
つまり左遷は言葉として具体的な定義はあるものの、何が左遷に当たるかは個別のケースによるのです。
ちなみに、下記のような左遷と似た意味を持つ言葉がいくつかあります。それぞれの言葉の意味や左遷との違いも見てみましょう。
「降格」との違い
降格は、現在の役職よりも下の役職に立場が下がることです。これまでより低い役職になる左遷と非常によく似ていますが、異なる点もあります。
それは、現在の仕事を引き続き行うか否かということです。降格は基本的に部署の異動はありません。例えば営業企画課内で課長から課長補佐に役職がランクダウンする、これが降格です。
しかし、左遷は部署の異動を伴います。本社の課長から、事業規模の小さい支社の課長補佐への人事異動なら、これは左遷と言えるでしょう。
「出向」との違い
出向とは、社命によりほかの企業で働くことを言います。会社の枠を超えた人事異動と考えると良いでしょう。
左遷との違いは、出向自体が本人にとってプラスになるかマイナスになるか状況によって異なることです。
例えば出向先の業務が明らかに窓際な仕事である場合や出向先での役職が現在よりも下がる場合などは、出向という名の左遷とも考えられます。しかし、会社によっては出向は出世ルートの一つとされているパターンもあります。
出向先で何年か経験を積み、戻って来たら一気に重要なポストに据えられるなどはよくあることです。
つまりこの場合の出向は上の役職につくために必要なキャリアの一つであり、マイナスな人事異動ではないため、一般的に左遷とは言えません。出向はこのように、左遷と必ずしもイコールにならない部分があります。
「異動」との違い
異動とは、職場において部署や役職が変わること全般を指す言葉です。例えば企画課から総務課に配属が変わること、これは異動です。
本社勤務から支社勤務に変わること、これも異動です。また、支社から本社勤務に変わるという逆のパターンも異動です。そのほか、ほかの企業への出向も異動にあたります。
なお、同じ部署で主任から係長に昇格する、また反対に降格するなど、役職の変更も異動とされます。
左遷は本人にとってマイナスとなる部署・役職変更のことを指しますが、異動は左遷も含めた広義な変更を表します。つまり、左遷は異動の一種ですが、異動は必ずしも左遷というわけではないのです。
「配置転換」との違い
配置転換とは、会社の中で部署を移ることです。
左遷との違いは異動と同じく、どこの部署に異動しても降格しても昇格しても全て配置転換の一つであり、左遷のようにマイナスなものだとは限らない点です。
ただし、配置転換は同一の会社内の異動のみを表します。つまり、他企業への出向などは配置転換に含まれません。
左遷される意図
左遷された本人からしてみれば「なぜ自分が?」と思うかもしれません。左遷される理由は一つではなく、さまざまな意図が考えられます。
処分や責任を取らせる意図
例えば仕事で何か大きなミスをした、ミスが多いなど、失敗が原因で左遷されるパターンがあります。これはミスをしてしまった本人への処分や責任をとってもらうためのものでしょう。
より活躍しやすい環境で働かせる意図
また、もし取り立てて大きなミスをしていなくても、日常業務の中で現在の部署が本人の業務能力と見合っていないと判断され、左遷される場合もあります。
人間関係のトラブルを解消する意図
そのほか、人間関係のトラブルが左遷に繋がることもあるでしょう。複数の人間が一緒に働くとなると、ときに摩擦が生まれることがあります。ある程度のいざこざは社員同士で解決させることが多いでしょう。
しかし、人間関係のトラブルが業務に支障を来すレベルで会社側が手を入れなければならないと判断された場合には、トラブルの中心人物が左遷される場合もあり得ます。
また「セクハラ」や「パワハラ」など、ハラスメント関連も人間関係のトラブルのもと。こうしたハラスメントが問題になり、左遷される人もいます。
左遷かどうかは捉え方次第
ただし、左遷は本人の捉え方次第という部分もあります。自分の中で思い当たる部分がないのであれば左遷ではなく、会社がキャリアアップのために用意した人事異動、あるいは栄転という可能性もあるでしょう。
例えばこれまで社内の花形的部署に勤務してきて、やや地味な部署に異動になったとします。本人としては「これは左遷だ」と感じるかもしれません。しかし、異動は考えようです。
キャリアアップを目指していくなら、特定の部署だけでなくさまざまな部署での業務経験を積まなければなりません。
会社は花形部署だけで成り立っているわけではなく、存在している全ての部署が各々の仕事をしっかり遂行しているからこそ、事業が滞りなく進むのです。
そのことを理解するためには花形か否かは関係なく、できる限り多様な部署に異動し経験を積むのが一番でしょう。
実際、出世が見込まれる人を複数の部署に代わる代わる異動させたり、地方に異動・出向させたりなどはよくあることです。会社が「もっと良い人材に育って欲しい」という期待を込めて異動させている可能性があるのです。
今までと異なる規模の小さな部署や目立たない部署に配属されたからといって左遷されたと落ち込むのは早いかもしれません。
会社がどのような意図で今回の人事異動を発令しているのか、冷静に客観的な目線で考えてみてください。
左遷は違法になる可能性がある
会社にはそこで働く労働者を適切な部署・役職に配置する権利があります。従って、左遷自体は違法というわけではありません。ただし、ケースによっては違法性が問われる場合もあります。
例えば本人には何の落ち度もないにも関わらず、上司など上の役職の個人的な考えで行われる左遷は違法です。実際に、感情を理由にした左遷が裁判によって無効とされたケースがあります。
また、会社が当該社員に退職を促すために行う左遷も違法です。これは、退職勧奨に従わない社員の左遷が裁判によって違法と判断されたケースが見られます。
なお、左遷に伴い賃金が減額されることはあり得ますが、賃金規定に乗っ取らない減額や、賃金規定内でも大幅な減額などは違法と見なされることもあります。
左遷された場合にはどうすれば良い?
それでは、左遷された場合はどのようにすれば良いのでしょうか。具体的に考えられる方法をご紹介します。
左遷の理由を人事に確認する
まず可能なアプローチとして挙げられるのは、左遷の理由を人事に確認することです。今回の異動は左遷なのか左遷ではないのか考えてもわからない場合、異動の理由がわかればはっきりします。
モヤモヤした気持ちのままでは新しい移動先でも気持ちを切り替えられないという方もいるでしょう。悩むより、直接聞いてみた方がすっきりするかもしれません。
ただ、会社には労働者に人事異動の理由を説明する義務はありません。そのため、人事に左遷の理由を確認しても教えてもらえるかどうかはわかりません。
なお、会社は左遷という言葉を使うこともないでしょう。その異動が左遷かどうかは異動する本人によるものでもあるからです。
ただし、説明を求めたときの人事の対応が真摯ではない、あるいははぐらかし・ごまかしなどが見られるなら、明確に応えられる理由のない異動である可能性もゼロではないでしょう。
可能な場合は左遷を拒否する
会社に雇用されている労働者は基本的に会社の命令である人事異動には従わなければいけません。そしてそれは左遷であっても同じことです。
ただし、正当な理由があれば左遷を拒否することも不可能ではありません。左遷を断りたい理由があるなら、左遷を回避できるよう人事に交渉するのも良いでしょう。
例えば、雇用契約書において部署や勤務先の変更なしとされているならば、左遷を拒否できる可能性はあります。会社によっては勤務地や職種を限定した上で社員を採用している場合もあります。
始めから決められていた条件があるにも関わらず、それを覆すような形で異動を命じられたのなら、雇用契約の内容をもとに拒否するのも一つの方法です。
また、異動によってプライベートに著しく支障を来す場合も拒否は可能です。例として、家族の介護などが挙げられます。
親の介護をする人が自分しかいない状態で、現在の住まいを離れて勤務しなければならない遠方への異動は不可能です。
このようなケースはやむを得ない事情があるとして、人事に異動を取り消す交渉を行うのもありでしょう。
また自分に落ち度が思い当たらず、違法性のある異動の可能性が考えられるなら、そのことを理由に拒否するという方法も一つです。
ただし繰り返すようですが、労働者は特別な理由がない限り社命に従い人事異動を受け入れなければなりません。また、特別な事情があったとしても会社が左遷の拒否に応じてくれるかどうかはわかりません。
もし左遷を回避できたとしても、会社からは会社の命令を拒否する要注意人物としてチェックされる可能性はあります。左遷された本人としても、会社側の態度によっては会社に不信感が募ることになりかねません。
左遷の拒否は左遷された場合にとれる一つの手段ではありますが、それによって禍根が残る可能性も留意しておきましょう。
左遷される前に退職する
左遷されるとわかったら、左遷される前に退職する方法もあります。
左遷に納得できない、また左遷先で自分の力を発揮できる見込みがないという場合は、早々に現在の勤務先を諦めて他の転職先を探すのも良いでしょう。
左遷されなければこんなことには・・・と落ち込みたくなる気持ちもよくわかりますが、そういった方は少し考え方を変えてみてはいかがでしょうか。
会社を辞めたい、もっと条件の良い会社に転職したい、働いている中でこのような気持ちになったことがある方は少なくないはずです。
しかし、多くの人は実際に退職や転職をする場合にしなければならないことなどを考え、現状を手放してまでそれが必要だと決心しきらないまま勤務を続けています。
ただ、辞めたいと考える時点でその職場は自分に適していない可能性があるのです。左遷自体は悔しいこと悲しいことかもしれませんが、見様によってはチャンスとも言えます。
左遷という出来事があったからこそ、これまで絵空事のように考えていた退職がリアルに考えられます。退職しほかの会社で新しいスタートを切れば、気持ちを新たにして働くことができます。
また、左遷された会社よりも自分にマッチする会社に出会える可能性もあります。結果的に左遷が人生をプラスに動かすきっかけになる場合もあるでしょう。
左遷がどうしても受け入れられないのであれば、従わないという選択もあります。
ぜひ特定の考えにがんじがらめになるのではなく、どのような行動が自分にとってプラスになるのか、幅を広げて考えてみましょう。ときには思い切りも必要です。
左遷先でキャリアアップを目指す
さて、ここまでで左遷を回避する方法を述べてきましたが、一方で左遷を受け入れて会社に命じられた通り異動するのも良いでしょう。
一度左遷されたからと言って、そこで完全にキャリアが閉ざされてしまう可能性は低いと言えます。
よほどの閑職でもない限り、左遷先でまた地道に業務をこなしていけば新たに良い評価をしてもらえる可能性は十分あります。
また、先に述べた通り、左遷かどうかはっきりわからない異動もあります。自分にとってはこれまでより地味で目立たない部署に左遷になったと感じられたとしても、周囲から見たら感じ方が異なることもあるでしょう。
悩んだら、同僚や家族などの第三者に自分の異動について相談し、意見を求めてみるのもありです。自分以外の意見を参考にすることで、より冷静に異動を見つめられるかもしれません。
なお、外から見た部署の印象と実際に中で働く部署の印象は違うことも珍しくありません。
地味で目立たないと思っていた部署が、実は会社にとって非常に重要な業務を行っている部署だと実際に働いてみて気付く可能性もあります。
異動先の部署で新たなやりがいを発見できれば、今後の自分のキャリアに必ずプラスになるはずです。また地味な部署であれば、良い成績が目立ちやすいというメリットもあります。
異動先で高い評価をもらえれば、現在よりもっと上の部署への異動など、大きく返り咲けるかもしれません。
なお退職を考えている方でも、取り敢えず左遷先で働いてみて、それ以上のキャリアアップが見込めないと判断されたら本格的に退職に向けて動くという流れも考えられます。
働く環境が変わることでまた新たに業務を覚える必要があったり、人間関係を構築し直さなくてはならなかったり、大変なこともあるでしょう。
しかし、さまざまな環境で働くことはマイナスなことばかりではなく、自分の仕事の幅を広げられるチャンスでもあります。
左遷を前向きに受け止めようという方は、ぜひ左遷先での業務を有意義にし、左遷を逆に自分のキャリアアップの糧にできるよう考えてみましょう。
専門家に相談しながら左遷の取り消しを求める
もし左遷が不当なものである可能性が高く、会社側と戦う気持ちがある方は法律の専門家などに相談しながら左遷の取り消しなどを会社に求めるという方法もあります。
自分に命じられた異動が違法なものであり、それを正したい、不当な要求をそのままにしておけないという気持ちが強い方は、法律的にその左遷がどのように判断されるのか、白黒をはっきりつけるのも一つです。
ただし、もしその後こちらの希望が受け入れられたとしても、会社側との関係はこじれてしまう可能性はぬぐえません。
左遷の取り消しが認められた後そのまま継続して勤務しても、結局居づらくなり自ら退職を選ぶ可能性もあります。
またその異動が不当なものではなく、著しく労働者に対し不利益を与えるものでもないにも関わらず労働者が異動に応じない場合は、会社から懲戒解雇を言い渡されてしまう可能性もあるので注意しましょう。
左遷されたと感じると、つい会社が自分にマイナスな異動をさせようとしていると思い込みがちです。
実際企業側がそのような意図で異動させることもありますが、左遷ではない人事異動を左遷と思い込んで会社に食って掛かると思わぬ不利益が生じる可能性もあります。
会社に対して行動を起こす場合は、今一度現状と異動内容を照らし合わせながら、よく考えてみてください。
納得できないなら転職もひとつ
会社に言い渡された左遷にどうしても納得できないという方もいるでしょう。会社に説明を要求したり左遷を拒否したりしても、それに応じてもらえるかどうかはわかりません。
また法に則って戦うとなると、弁護士などに依頼する費用や決着するまでの時間もかかります。もし裁判になだれ込むと費用や時間は一層かさみます。
そこまでして会社にしがみつく必要がないと判断されるなら、いっそのこと転職を考えるのも一つです。
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