”専務”とはどういう意味？

専務とはどういう存在なのかを知るために、まずは意味から確認してみましょう。専務という言葉の意味を辞書で調べると、「1、もっぱら行うべき務め。また、もっぱらその務めに当たること。2、「専務取締役」の略。」と記載されています。

さらに専務取締役の項目を見ると、「会社の取締役のうち、社長を補佐して会社の業務執行に当たる取締役。通常、全般的な管理業務を担当する」とありました。

会社における業務執行とは、決定したことを各部門などに指示し、実行に移すことを言います。つまり、役員・経営陣として社長を補佐し、会社全体の経営に関わり、意思決定や管理・監督をする業務を専門に執り行うのが、専務なのです。

会社には色んな専務がいる

実は、企業で「専務」と呼ばれる役職はいくつかあります。「専務取締役」「専務執行役」「専務執行役員」の3つが、代表的な専務です。ひとつずつ詳しく解説します。

専務取締役とは

辞書に記載があるように、一般的に、会社の中で「専務」と呼ばれるのが「専務取締役」です。取締役とは、会社の設立・組織・運営などに関する法律の「会社法」に定められている、会社の業務を執り行う役員のことをいいます。

法律により、株式会社は必ず株主総会で「取締役」を1名以上、取締役会を設置する会社の場合は3名以上、選任しなければならないと決まっているのです。

しかし、会社法では「専務」や「専務取締役」という役職について、定められていません。企業が必要とした場合に、社内の規則を設けて「専務取締役」という役職を置き、取締役の中から選ばれた人が職務に就くのです。

専務執行役とは

専務執行役とは、「指名委員会等設置会社」で取締役会により任命される、業務執行を主な役割とする役員のことです。

指名委員会等設置会社は、会社法で定められている株式会社の形態のひとつであり、日本では100社弱が採用しています。

会社の権限を2つに分け、経営の決定・監督機能を持つ「取締役会」が、業務を執行する機能を持つ「執行役」という役員を任命して、企業を運営する組織形態です。

全般的な管理業務を担当する専務取締役と比べて、専務執行役は、業務執行に特化した役職と言えます。

専務取締役と同様、「専務執行役」という役職も法律に定めがなく、会社が必要に応じて設置し、執行役の中から選任します。

大手企業では、複数人の専務執行役がいることも珍しくはありません。「専務」と名のつく役職の中でも、専務取締役と同じ「役員」の立場で混同しやすいため、気をつけましょう。

専務執行役員とは

「専務執行役員」という役職もあり、「専務執行役」とよく似た名前ですが、全く別の役割を持っています。大きな違いは、雇用される側である「従業員」なのか、経営者側である「役員」なのかという点です。

役職名が紛らわしいのですが、専務執行役員は従業員で、専務執行役が役員となります。

会社の経営に関する決定権を持つ役員の指揮命令下で働く「専務執行役員」は、現場の業務執行の権限と責任を与えられた「従業員側のトップ」といえるでしょう。

ただし、企業によっては取締役を兼ねることもあり、その場合は会社の経営にも参加します。

ちなみに、従業員である専務執行役員は、会社が提供する福利厚生制度を利用することができますが、役員である専務取締役や専務執行役は、制度を利用できません。

役員は経営者として、福利厚生制度を従業員に対して提供する側だからです。その他、役員は労災保険や失業保険が適用されないことや、役員報酬が一般的に年俸制であるため残業代が出ないこと、などといった待遇の違いがあります。

雇用契約で働く従業員とは違い、役員は経営者として働くため、労働基準法が適用されないからです。その分、一般従業員に比べると、報酬が高めの設定となっています。

専務を設けない会社もある

上記の通り、会社法では取締役や執行役については定められているものの、「専務」についての決まりはありません。

そのため、企業には専務を設けなければならないという義務はなく、実際に専務がいない企業も多くあります。企業側が、会社の規模や必要に応じて設ける役職であることを覚えておくといいでしょう。

専務の仕事内容

専務の仕事内容とは、具体的にどのようなものでしょうか。専務は会社法でどのような業務を行うか明確に決められている役職ではなく、各企業が会社内で独自に定めることのできる役職ですから、具体的な役割や仕事内容は会社により異なる場合があるでしょう。

ここでは、一般的に専務取締役の仕事と考えられている内容と、専務に求められる資質、また、専務がどのような視点で会社を見ているかについても解説します。

仕事内容:社長の補佐役

専務の重要な役割のひとつが、社長の補佐役です。会社の日常的な業務に携わることのない専務は、現場の視点よりも、経営者・トップである社長の視点に寄り添った立場で補佐します。

また、副社長を置かない企業では専務がナンバー2となることが多く、社長不在の事態が起きてしまった場合には、専務が社長代行を務めることもあるでしょう。

仕事内容:経営上の重要な意思決定・執行

専務は経営者側の立場から取締役会に参加し、会社にとって最も重要な意思決定に携わります。

会社が向かうべき方向性を示す経営方針を決定し、どのように実現していくかの企業戦略作りなどを行うことで、社員全員が同じ目標に向かって進めるようにするのです。

また、決定したことを執行するために各部門へ指示を出すなど、業務全体を指揮する役割を担います。

仕事内容:企業全体の管理・監督

専務は、取締役会の決定した業務が実際に執行されているかどうか、企業全体の業務管理や監督を行います。ポイントは、管理と言っても直属の上司などとは違って個々の従業員の業務を見るのではなく、企業全体のレベルで把握しているというところでしょう。

専務に求められる資質・能力とは

専務は社長の右腕といえる存在であり、経営判断や全体の業務執行をする立場です。

そのため、専務として求められる資質とは、判断力に優れていることや、分析力・経営手腕があること、先見性を持っていることなどが挙げられます。さらに、企業全体の管理・監督を行うため、組織をまとめられる統率力も必要とされるでしょう。

専務が会社を見る際の視点とは

上記の通り、専務の仕事内容は、常に会社全体のことを考える必要がありますから、経営者・トップに近い視点を持って業務を行っています。

社内で従業員を見る際も、単に業務上の上司としてではなく、社長に近い立場から見ていると考えるとよいでしょう。

また、就職・転職活動などの役員面接で専務と対面する際には、一緒に働く同僚や部下としての可能性ではなく、経営者としての視点から、会社全体の中でどのような働きができるかを判断されている、と考えるのが良いでしょう。

専務と常務の違い

「専務」とよく似た名称の役員に「常務」があり、専務取締役・常務取締役という2つの役職名が並ぶと混同しやすいかもしれません。ここでは、専務と常務の違いについて解説しましょう。

常務とは

「常務」という言葉の意味を辞書で見ると、「日常の業務。いつもの仕事」です。また、「常務取締役」は「株式会社の取締役のうち、社長を補佐して会社の日常の業務を担当する役職」とあります。

日常の業務とは、役職のない社員や部長課長などを含む従業員が、普段行う個々の業務のことです。

常務は、従業員の日常業務を管理・監督するため、経営者である社長よりも現場に近い視点を持つ、従業員にとって最も身近な役員と言えるでしょう。

社長や取締役会と、現場の間のパイプ役としての働きも期待される立場です。経営陣のひとりでもある常務ならではの視点で、部署間のトラブルや意見の相違を大局的な立場から解決したり、従業員へのアドバイスを行ったりすることも仕事の一部といえるでしょう。

つまり、専務と常務は、役員・経営陣として社長を補佐する点は共通していますが、専務が企業全体の意思決定や管理・監督業務を行うという社長に近い立場であるのに対し、常務は従業員個々の日常業務の管理・監督を重点的に行う現場統括寄りの立場といえます。

専務と常務の上下関係は？

専務と常務はどちらも取締役ですが、基本的に、専務は社長・副社長に次ぐポジションであり、常務より上だとされています。

しかし、常務も専務同様、会社法で定められた役職ではありませんから、お互いの上下関係も会社内での規定により自由に決めることが可能です。

社内規則で常務が上と決まっている企業もあるなど、どちらが上かは会社によって異なるため、各企業内での序列を確認したい場合は、組織図を見るのがよいでしょう。

組織における専務の立場

組織における専務の立場は、どのようなものでしょうか。まずは、会社における経営陣の組織がどのように構成されているのかを確認してみましょう。

組織の役職順位も会社法で定められているわけではないため、各企業によって異なる場合がありますが、一般的な役職順位は、会長>社長>副社長>専務>常務の順になっている場合が多いでしょう。

さらに、会社法で定められている最高責任者である「代表取締役」という役職によって、社内での順位が変わってくるのです。それぞれの役職について、分かりやすく解説します。

代表取締役（最高責任者）

会社法で定められている、株式会社を代表する権限を持つ役職が「代表取締役」であり、取締役の中から選ばれます。

社内での最高責任者は社長ですが、取引先との契約や、融資を受ける際などの対外的な最高責任者は代表取締役です。1名とは限らず、複数の代表取締役がいる企業もあります。会長や社長が兼務する企業が多いでしょう。

会長

「会長」とは組織の仕事を統括し、代表する役職です。社長の上に位置する場合と、社長を退いたあとで就く大きな権限や責任を負わない名誉職の場合があり、どちらであるかを見極めるには、誰が「代表取締役」を兼務しているかが重要になります。

例えば、「代表取締役会長」の場合は、社長が代表取締役・取締役のどちらであっても、会長が最高位の役職です。また、会長が「取締役会長」で、社長が「代表取締役社長」の場合には、名誉職の会長といえるでしょう。

社長

「社長」とは、会社内部で最高位の役職で、経営方針の決定やプロジェクトの遂行など全業務に権限を持つ、業務執行の最高責任者です。

対外的な最高責任者である代表取締役を兼務する「代表取締役社長」の場合は、社内・社外の双方に対する最高責任者となり、まさに会社の顔と言っていいでしょう。

しかし、社長が取締役であり、会長が代表取締役である場合には、社長が社内のトップであることは変わりなくても、融資などの際の対外的な責任は会長が負うことになります。

副社長

「副社長」とは、社内で第2位の権限と責任を持つ役職です。社長の直下で補佐役となり、社長とともに会社のビジョンを構想して、経営の舵取りを行います。

一般的に、社長が不在の際に社長業務を代行して経営判断を行うのは、副社長です。

大規模の会社では2人以上いる場合もある一方、中小規模の会社では置かれていない場合も多い役職でしょう。取締役か執行役であることが多く、代表取締役を兼務することもあります。

専務・常務と、その他の取締役について

副社長に続く役職が、第3位の専務、第4位の常務です。専務・常務のように役職の付く取締役を「役付き取締役」と呼ぶことがあり、役職名のつかない「取締役」は第5位となります。

役付きでない「取締役」であっても、経営陣のひとりであり、役員であることには変わりません。

取締役として会社の意思決定に参加し、業務を執行して管理・監督を行い、不祥事などが起こらないよう監査をする役割を担っています。また、常務以上の役職は、役員である取締役の中から選ばれるのが一般的です。

経営陣以外の一般従業員について

取締役の下には、経営陣以外の一般従業員が続きます。役員同様、会社法に定めのない役職ですが、本部長>部長>次長>課長>係長>主任>一般社員の順になっていることが多いでしょう。

従業員は、取締役などの役員とは契約形態が異なります。会社と取締役との契約が「委任契約」であるのに対して、会社と従業員との契約は「雇用契約」です。

雇用契約とは「労働力」を提供するものであり、従業員は企業の指示に従って働きます。委任契約は、企業が役員に法律行為を任せて代わりに行ってもらうもので、専門的な処理や難しい業務を行う際に結ぶ特別な契約です。

取締役が、経営の専門家として、会社から経営を任されている証と言ってもいいでしょう。

このように契約形態が違うため、一般従業員が企業内で出世を重ねて取締役に選ばれた場合など、従業員から役員に昇進するときには、契約形態を雇用契約から委任契約に切り替えなければなりません。

まとめ

専務とは、会社のトップである社長の補佐役であり、経営上の重要な意思決定と業務の執行や、会社全体の管理・監督を行う仕事です。詳しい仕事内容を知ったことで、専務という役割に魅力を感じたかもしれません。

将来、専務のポジションについてみたいと感じたのであれば、ぜひ目指してみてください。組織の規模や風土を踏まえた上で、専務を目指せる会社を選ぶという方法もあります。

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