世帯年収の意味･定義

はじめに、世帯年収の意味や定義、いくつかの典型的な家族構成における世帯年収の考え方について見ていきます。家計について考える上では非常に大事な概念ですので、しっかりと理解しておくようにしましょう。

世帯年収とは、同一の生計の下にある世帯全員の年収を指します。一般的に年収という場合には個人が1年間に得る収入を指すケースが多いですが、世帯年収という場合は必ずしも1人だけの収入を意味するとは限りません。

例えば、社会人になって親とは生計を別にしたもののまだ独身で特に誰とも生計を一にしていないという人であれば、個人の年収と世帯年収はほぼ同義となりますが、結婚して共働きであれば自分だけでなく配偶者の収入も合わせた金額が世帯年収になります。

なお、世帯年収は所得税などの各種税金や社会保険料が引かれる前の額面金額を指すことが一般的です。

実際に受け取る金額はそれらが差し引かれたものとなりますので、世帯年収と手取り額はイコールではないという点を頭に入れておくようにしましょう。

なお、世帯年収が同じでも家族構成によって手取り額は異なる可能性があります。日本の所得税は累進課税制度が採用されており、基本的に収入が多くなればなるほど課される税率は高くなっていきます。

そのため、同じ世帯年収が800万円の家庭であっても、夫1人で800万円を稼いでいる家庭と夫婦がそれぞれ400万円ずつ稼いでいる家庭とでは、実際に納める税金の金額は前者の方が多くなります。

そのため、一般的には世帯年収が同じ場合には夫婦共働きの家庭の方が夫婦の一方のみが働いている家庭よりも手取り額は多くなる傾向にありますが、そういった状態を解消するために個人年収ではなく世帯年収を基準に税率を決めるべきではないかという考え方もあります。

世帯年収の目安

では、世帯年収の目安はどれくらいなのでしょうか？3つのケースについて見ていきましょう。

夫婦2人暮らしで夫のみ働いているケース

まず、夫婦2人暮らしで夫だけが仕事をして収入を得ているようなケースの場合には、夫の年収が世帯年収となります。例えば、夫の年収が500万円で、妻の年収が0円だとすると、世帯年収は単純に両者を合わせた500万円になるという計算です。

夫婦共働きのケース

夫婦がいずれも働いている世帯では、それぞれの年収の合計が世帯年収となります。夫の年収が500万円で、妻の年収が300万円の場合、世帯年収は800万円です。

なお、ここで注意しなければならないのは、世帯年収は同居していることが前提にはなっていないという点です。

もし、何らかの事情で夫婦が別居していたとしても、生計が同じである限りは世帯年収は両者の年収の合計であるという点は変わりません。

夫婦2人と子供1人が働いているケース

夫婦2人と子供1人が働いているケースも夫婦共働きのケースと同じく、それぞれの年収の合計が世帯年収となります。

子供が社会人として働いている場合だけでなく、まだ学生ではあるもののアルバイトなどによって何らかの収入を得ているような場合も同様です。

夫の年収が500万円、妻の年収が300万円、子供の年収が100万円だと、世帯年収は900万円となりますが、もし子供が独立して生計を別にするようになると世帯年収は夫と妻の年収を合わせた800万円だけになります。

この場合も同居しているかどうかは関係ないため、例えば大学進学のために家を出て寮生活をしている子供が親と生計を一にしながらアルバイトをしているような場合には、子供の収入も含めて世帯年収を計算することになります。

年代別･世帯年収の平均･中央値

続いて、年代別に見た場合の世帯年収の平均値と中央値について見ていきます。

平均値とは、あるデータ群に含まれるデータの合計値をそのデータ数で割って算出される値を指します。これに対し、中央値というのはあるデータ群に含まれるデータを小さいものから順番に並べた場合に、ちょうど真ん中に来る値を意味します。

例えば、200、300、400、500、1000という5つのデータの平均値はその合計値である2,400をデータ数である5で割って求められる480です。

一方、中央値は5つのデータの真ん中に位置する400であり、これを見ても平均値と中央値とは異なる概念であるということが分かるでしょう。

平均値はデータ全体の傾向を知るには便利な概念ですが、その反面異常値が含まれるような場合にはそれに引きずられて上下に大きく振れやすいという点に注意しなければなりません。

中央値は平均値と比べて特定の数値による影響を受けにくいという点が利点ではあるものの、データの推移や傾向を見るのには使いにくいという欠点があります。

このように、平均値と中央値にはそれぞれ異なるメリットとデメリットがあるため、用途に応じて使い分ける必要があります。

全世帯年収の平均値と中央値

世帯年収の平均値や中央値を知りたい場合には、厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査の概況」を見るのがおすすめです。2019年に公表された内容を見ると、2018年における国内の世帯年収の平均値は約552万円となっています。

5年前の2014年は約542万円、さらに5年前の2009年は約550万円であり、これを見ると国内の世帯年収の平均値は10年間ほとんど増えていないということが分かるでしょう。

一方、世帯年収の中央値は437万円と、平均値に比べると100万円以上も少ない水準に留まっています。このことから分かるのは、一部の高所得世帯が全体の平均値を大きく押し上げているという状況です。

世帯年収が1,000万円を超えるような世帯は全体の10パーセント超とそれほど多くありませんので、実際の世帯年収のボリュームゾーンは400万円台であると考えて良いでしょう。

20代の世帯年収の平均値と中央値

同じく2019年度の「国民生活基礎調査の概況」によると、世帯主が20代の世帯における世帯年収の平均値は約363万円です。

一方、年代別の世帯年収の中央値については同調査では示されていないため、国税庁が公表している「民間給与実態統計」で示されているデータをもとにシミュレーションを行って推定する必要があります。

20代の世帯年収の中央値は世帯年収全体の中央値の60パーセントほどですので、それを基に計算すると約270万円となります。

実際にはそこから税金や社会保険料などが引かれて毎月の手取りは20万円ほどになってしまうため、独身であれば不自由なく暮らせるはずですが、夫婦や子供がいる世帯だとかなり切り詰めて生活しなければ家計は苦しくなるでしょう。

30代の世帯年収の平均値と中央値

世帯主が30代の世帯年収の平均値は約615万円です。

一方、30代の世帯年収の中央値は世帯年収全体の中央値の90パーセントほどの水準ですので、それを踏まえると390万円ほどであると推定されます。

20代に比べると世帯年収は100万円以上増えているため、その分生活は楽になりますが、それでも物価が高い都市部などでは余裕を持って暮らすのは難しい水準であると言えるでしょう。

できる限り、食費や生活費を切り詰めた生活をしないと家計を維持するのは難しいかもしれません。

40代の世帯年収の平均値と中央値

世帯主が40代の世帯年収の平均値は約695万円です。

これに対し、40代の世帯年収の中央値は世帯年収全体の中央値の110パーセント超の水準ですので、それを踏まえると500万円弱であると推定されます。

この水準になると、夫婦2人だけの世帯や夫婦2人に子供1人の世帯であれば日々の生活はかなり楽にはなりますが、もし子供が2名以上いる場合には学費や習い事で多額の支出が必要になるため、必ずしも余裕があるとは言えません。

特に子供を私立の学校に通わせようとすると、高額の学費を負担しなければなりませんので、優雅に海外旅行を楽しむといった気分にはなりにくいでしょう。

50代の世帯年収の平均値と中央値

世帯主が50代の世帯年収の平均値は約756万円です。一方、50代の世帯年収の中央値は世帯年収全体の中央値の115パーセント程度の水準であり、それを基に算出される中央値は500万円超となります。

40代と比べると平均値が50万円以上増えているのに対し、中央値はほぼ横ばいとなっていますが、これから分かるのは年齢を重ねるにつれて収入を増やせるのは一部の世帯だけであり、多くの世帯では中高年になっても収入は横ばい状態であるということです。

裏を返せば、子供の教育費や自分の老後資金の準備が必要になる年代に差し掛かっても、多くの世帯では収入が増えずに家計のやり繰りに苦慮しているということになります。

もちろん、世帯年収500万円という水準は、独身世帯や夫婦二人だけの世帯の場合には余暇を楽しみながら生活するには十分ですが、子供がいる場合には必ずしもそういうわけにはいかないという点を頭に入れておくようにしましょう。

60代の世帯年収の平均値と中央値

世帯主が60代の世帯年収の平均値は約566万円です。50代と比べると200万円近く減っていますが、これは定年を迎えてリタイアする人が増える世代だからです。

中央値についても同様に減少し、世帯年収全体の中央値の80パーセント程度の水準である約350万円となります。平均値に比べると減少幅が小さくなっているのは、高額の収入を得ていた人ほど早くリタイアできているということの証左かもしれません。

なお、この年代に差し掛かると、多くの世帯では子供が成人して学費などの出費が不要となります。

一方、これまでに十分な老後資金を貯められていない世帯ではなるべく無駄な出費は減らさなければならないため、現役世代と比べて生活水準が大きく改善するというような状況にはならないでしょう。

世帯年収ごとの生活レベル

ここまで見てきたように、世帯年収全体のボリュームゾーンは中央値近辺の400万円台となっている一方で、中には1000万円以上の年収を得ている世帯も存在します。

そこで、ここでは中央値に近い世帯年収400万円と平均値に近い世帯年収500万円に加えて、一般に高所得世帯とされる世帯年収1000万円の世帯の生活レベルを比較して見ていきます。

世帯年収1000万円の生活レベル

まず、世帯年収1000万円以上の世帯の場合には東京などの物価が高いエリアであっても、2LDK以上の賃貸マンションに住むことが可能です。子供2人程度であれば、十分に大学まで進学させることができるでしょう。

ただし、もし小学校から私立に通わせようとしたり、高額の習い事をさせようとすると途端に家計は苦しくなります。

年収1000万円と聞くと、ぜいたくな暮らしができるようなイメージがあるかもしれませんが、実際には都市部で子供2人を育てようとするとそこまで生活に余裕はありません。もっとも、夫婦2人だけであったり、独身の世帯の場合には状況は一変します。

育児費用が掛からない分、マンションや一戸建てを購入したり、定期的に国内外の旅行を楽しむといったことも十分に可能でしょう。

世帯年収500万円の生活レベル

一方、世帯年収が500万円の場合には、当然ながら1,000万円の世帯と比べると生活レベルは低くなってしまいます。もっとも、世帯年収が半分だからといって生活のレベルもそうなるというわけではありません。

収入が少なければ差し引かれる税金や社会保険料も少なくなりますし、もらえる補助金なども多くなりますので、実際にはそこまで生活レベルがひどく落ち込むということにはなりません。

都市部であっても子供2人を十分に育てられますが、頻繁に外食をしたり、旅行に行くのは難しいかもしれません。物価の安い地方在住の世帯であれば、生活費が掛からない分を余暇を楽しむための支出に回すこともできるでしょう。

世帯年収400万円の生活レベル

世帯年収が400万円の場合の生活レベルも、基本的には500万円の場合とそれほど大きくは変わりません。もらえる補助金などを考慮すると、実際に支出に回せる金額はそこまで違わないからです。

とはいっても、収入が少なくなるのは事実ですので、より節約を意識した生活が必要になります。スーパーで特売品を狙って買い物をしたり、エアコンなどの使用を減らして光熱費を抑えるといった努力は必要になるでしょう。

世帯年収をUPさせる方法

最後に世帯年収をアップさせるための方法をいくつかご紹介します。

働き手を増やす

手っ取り早く世帯年収をアップさせたいのであれば、働き手を増やす方法がおすすめです。例えば、夫婦のうち一方のみが働いている世帯であれば、もう一方が働きに出ることによって収入を大きく増やすことができます。

また、高校生や大学生の子供がいるのであれば、アルバイトをして自分の学費分くらいを稼いでもらうというやり方もあります。ただし、学生の本分はあくまでも学業ですので、必要以上に子供を働かせるのは避けた方が良いでしょう。

副業をする

すでに仕事をしている人が、いくらスキルアップに励んでもいきなり現職の収入をアップさせるというのは容易ではありません。そんな時は、副業を行ってみるというのも一つの手です。

副業には様々なタイプのものがありますが、手元資金に余裕があるのであれば株式投資を行ってみるのもよいでしょう。それ以外にも、アフィリエイトブログを運営したり、動画投稿で稼ぐという選択肢もあります。

インターネット上でできる副業は場所を選びませんので、地方在住の人でも手軽にできるでしょう。ただ、会社によっては就業規則などで従業員の副業を禁止しているところもあります。

せっかく収入を増やそうと副業をしても、肝心の本業で懲戒処分を受けるようなことになっては元も子もありませんので、副業をする場合は必ずそういった制約がないかどうかを確認するようにしましょう。

転職をする

今の仕事のままではなかなか収入アップは望めないというのであれば、思い切ってより多く稼げる仕事に転職するというのも一案です。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

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