30歳の平均年収

国税庁が実施した「令和2年分 民間給与実態調査」によると、20代後半の平均年収は362万円、30代前半の平均年収は400万円という結果が出ています。

30歳の平均年収をぴったり表すデータはありませんが、この調査結果から、30歳の平均年収も362～400万円ほどだと考えて良いでしょう。それでは、男女や学歴など、さまざまな観点からもう少し30歳の平均年収を詳しく見ていきます。

※引用元　国税庁 民間給与実態統計調査

男女別平均年収

30代男性の平均年収は、前半と後半で大きく異なります。具体的には、30代前半が約470万円、30代後半が約530万円です。20代後半の男性の平均年収が約360万円なので、30歳の男性の平均年収はおおよそ400万円前後と推測されます。

同じ30代でも前半と後半で平均年収に約60万円もの違いがある要因として考えられるのは役職の有無などです。

30代後半に入ると、社会人としての経験が豊富になり、ある程度さまざまな業務に関して知り尽くした状態と考えられます。そのため、30代後半頃からは役職を任される人が多くなります。昇進すれば年収もアップするため、同じ年代でも年収が大きく異なるのです。

30代女性の平均年収は、前半も後半もほとんど差がなく、約320万円ほどです。したがって、30歳の女性の平均年収は、30代女性全体の平均年収と同額程度と考えられます。

同じ30代の男性と比較するとかなり年収は低めです。その要因として大きいと考えられるのは、女性特有のライフイベントでしょう。女性は妊娠・出産を経験する場合、どうしてもキャリアが途中で途切れてしまいます。

会社勤めをしている人は、妊娠・出産をするにあたり、産休の取得が法律で規定されているためです。また、多くの女性が産休の後に育休を取得しています。

男性が育休を取得する風潮も徐々に出てきたとは言え、まだまだ女性が中心になって育休を取得している現状があり、キャリアに数年間のブランクが発生することも珍しくありません。

子どもが複数人できれば、それだけキャリアのブランクも長くなります。このような事情から、同年代の男性と比較するとキャリアが短くなりやすく、年収が低い傾向にあるのです。

また、育児をメインに動きやすい状態を維持するため、敢えて役職を目指さず働く女性も少なくありません。役職に付かなければ、給与の上がり幅も大きくは見込めないので、結果的に若い頃からあまり年収がアップしないまま推移するという形になっています。

学歴別平均年収

最終学歴を大学・大学院卒、高専・短大卒、高卒と分けてそれぞれの平均年収を見ていきましょう。大学・大学院卒の30代前半の平均年収は、約440万円です。

高専・短大卒の平均年収は、約360万円。高卒の場合の平均年収は、約350万円です。30代前半はまだ役職などに付かず働く人も多いため、30代前半の年収がほぼ30歳の平均年収と考えて良いでしょう。

高専・短大卒と高卒はそれほど金額に開きがない一方、大学・大学院卒はほかの学歴より約80万円も年収が高めです。

大学・大学院卒の年収が高い要因は、大卒至上主義の企業が少なくない現状も関係しているでしょう。企業の中には大卒を前提に求人募集をしているケースも多く見られます。

つまり、学歴が高い方が、職場の選択肢が広いということです。選択肢が広ければ、より良い条件の職場に就職できる可能性も高くなるため、結果として大学・大学院卒の年収が高めになるのです。

また、大学・大学院卒から高卒まで幅広い学歴の人を採用している企業であっても、社内の給与規定で、学歴により給与に差をつけているケースもあります。

企業規模別平均年収

企業の規模も30歳の平均年収に大きく影響します。大企業に勤務する30代前半の平均年収は約430万円で、中規模の企業に勤めている場合の平均年収は約380万円となっています。

小規模の企業に勤務している場合は約360万円です。中規模と小規模の間にはほぼ差がありませんが、大企業と中小企業では約50～80万円も年収が異なります。

要因としては、大企業の方が売上が高く経営も安定しているため、従業員の給与も高額になりやすいことが影響していると考えられます。

産業別平均年収

産業によっても30歳の平均年収は変わります。例えば、30代前半の男性で、最も平均年収が高いと言われるのは金融・保険業の約460万円です。

続いて高いのが学術研究・専門技術サービス業の約410万円、教育・学習支援業の約400万円となります。最も平均年収が低いのは、宿泊業・飲食サービス業の約310万円です。

30代前半の女性で最も平均年収が高いのは学術研究・専門技術サービス業の約350万円です。続いて高いのが情報通信業でこちらも約350万円、教育・学習支援業の約320万円となります。

最も平均年収が低いのは、宿泊業・飲食サービス業の約260万円です。

これらのことを踏まえると、30歳で最も平均年収が高いのは、大手の金融・保険系企業に勤務する男性、ということになるでしょう。

30歳の平均年収に見る、生活費の目安

それでは、30歳の平均年収を踏まえた上で、生活費の目安を見ていきましょう。年収は400万円、月収は約25万円で手取りは約20万円、1人暮らしのケースを想定します。

家賃

家賃の金額の考え方の1つに「月の収入の1/3を超えない範囲で設定する」というものがあります。

このくらいの割合が、家計のバランスとしてちょうど良いということです。このケースで考えると、おおよそ7～8万円が家賃の目安として適当と言えます。家賃は生活費の中で最もウエイトの大きい部分であり、毎月発生する固定費です。

家賃の金額が大きすぎると、家計を著しく圧迫し生活が苦しくなりやすいので、適度な金額に収めたいものです。ただし、家賃の安い物件は駅から距離が遠かったり、築年数が古かったり、何かしらネックがあるケースが多いでしょう。

住居の質は暮らしに直結するところでもあるので、家賃を抑えるあまり質の低い住居を選ぶとストレスが溜まってしまう可能性もあります。家賃と暮らしのバランスを見ながら住居選びをすることが大切です。

食費

食費は人によってかなり違いが出る部分ではありますが、おおよそ3万円くらいが目安となります。1日約1,000円と考えるとそれほど余裕がある状態とは言えません。外食代も食費から支出するとすれば、普段はできる限り自炊して安く抑えるなどの工夫が必要になるでしょう。

光熱費

光熱水費は月々1万円ほどが目安です。電気・ガス・水道は生活に必須なので、費用を抑えるには限界があります。なお、電気代などは季節や情勢によって変動しやすいため注意が必要です。例えば夏場は冷房を使用し、冬場は暖房を使用するため、電気代は高くなる傾向にあります。

通信費

電話代やインターネット利用料金など、通信費は月約1万円が目安です。固定費であり、利用状況が極端に変化しない限りは、ほぼ毎月変動なく同じ金額がかかると考えられます。

娯楽・交際費

娯楽・交際費の目安は約3万円です。ほかの生活費などを見ると、多めの金額に感じるかもしれません。しかし、30歳ともなればさまざまな交友関係が構築されていると想定されるため、ある程度は娯楽・交際費の予算を確保しておく必要があります。

例えば職場の同僚などと飲みに出掛けることもあるでしょう。友達とアフター5や休日に遊ぶこともあり得ます。また、プライベートを充実させるため、趣味を持っている人もいるでしょう。

趣味用のアイテムを揃えるためお金がかかる場合もあります。生活費の中では優先順位は低い方ではあるものの、暮らしのクオリティを維持するため、ある程度見ておきたい費用です。

服飾・日用品費

身に付けるアイテムや日用品などは月2万円ほどの支出が目安です。服飾関連の費用は毎月コンスタントに発生するものではありませんが、洋服は安くても1着数千円ほどするため、必要になったときはまとまった購入費用が発生します。

私服のほか、仕事用としてオフィスカジュアルなどを用意している人も多いので、働く上での必要経費とも考え、服飾費はある程度確保しておきたいところです。

また、ティッシュ・トイレットぺーパー・洗剤といった日常的な消耗品のほか、女性の場合は化粧品などを購入する必要があります。化粧品は安くても1つ千円前後はするので、こちらもある程度金額を見ておきましょう。

貯金

何か突然お金が要りようになったときや、将来のライフイベントを見据えて、貯金を行っている30歳も多く見られます。月々の貯金額は3万円ほどが目安です。

ただし、今すぐ使用するお金ではないため、家計が苦しくなったとき、真っ先に削られる傾向にあります。毎月赤字を出さないようにするのがやっとで、貯金まで手が回らないというケースも珍しくはありません。

年収をUPさせる方法4選

より暮らしを充実させるため、年収を上げたいと考える人も多いことでしょう。ここからは、年収をアップさせる方法として考えられるものを紹介します。

資格を取得する

年収アップのための定番の方法の1つが、資格を取得することです。

自分の有している知識やスキルがどの程度のレベルにあるのか、具体的に示すことは簡単ではありません。この知識・スキルの裏付けとして利用できるのが資格です。

資格は一定レベルの知識・スキルを有している証明となるので、客観的に自分の能力を示す材料として使えます。そして、資格を取得し、自分が高い能力を有していることをアピールできれば、企業がそれを認め、収入を上げてくれる可能性もあります。

資格を有していれば、その資格の内容に関して、ある程度の水準に達していることは明白です。高いスキルを持っていると企業が判断し、より良い待遇を示してくれる可能性は十分あります。職場によっては資格を有している従業員を対象に特別な手当を支給しているところも見られます。

資格があるとより厚遇な職場への転職もしやすくなります。転職時に自己アピールをする上で、自分のスキルを客観的に明確に示せる資格は大きな武器として利用できます。

資格取得のためには手間や時間を費やさなければいけませんが、取得した後のリターンがあると考えれば、前向きに頑張れるでしょう。

役職に就く

収入を上げるための方法として、出世を目指すということも一般的です。役職が上がると、立場はもちろん、多くの場合は収入アップも伴います。

基本給がアップしたり、管理職手当など役職付きならではの手当がプラスされたり、さまざまな要因で給与が上がります。

役職が上がれば、部下を持つこともあります。自分の業務だけでなく、部下の業務や部署の管理など、全体に目を配る必要も出てきます。責任も大きくなりますが、それに見合った収入を得られる可能性が高いでしょう。

平均年収の段落でも触れましたが、30代後半男性の年収が高めなのは、30代前半より経験値が上がり、役職に登用される人が増えるためです。

女性は男性よりも役職を目指す人が少ない傾向にはあるものの、出世が不可能というわけではありません。バリバリ働いて役職を目指したいという意欲があれば、出世は十分可能でしょう。現在の職場で収入を上げていきたい場合は、キャリアアップを目指す方法が現実的です。

実力主義の職場で働く

実力主義の現場で働くことにより、収入アップを目指すという方法もあります。企業は大きく分けて、年功序列を重んじるタイプと実力を重んじるタイプの2つがあります。

年功序列を重んじる職場において、最も優先されるのは従業員の年齢や勤続年数です。成績などはあまり関係なく、年齢が上がるほど、勤続年数が増えるほど、徐々に給与がアップしていきます。

一般的に、日系企業には年功序列が多いと言われています。目立った成果を上げなくても、真面目に勤務し続けていれば少しずつ給与が上がることがメリットです。

ルーティンワークなど日々の仕事をコツコツこなすことが適している人にはこちらのタイプがマッチしやすいでしょう。ただし、若年のうちはなかなか収入アップにつながりにくい点はデメリットとも言えます。

もし実力があって良い成績を収めたとしても、若手であれば大きな給与アップは見込めません。自分の能力によって収入を上げていきたい人は、物足りない環境だと感じるでしょう。

対して、実力を重視する企業では、年齢は関係ありません。実力さえあれば若手でも成績によって昇進や給与アップが可能です。

一般的に、外資系企業は実力主義の傾向にあると言われています。年齢に関係なく自分の力を評価し、給与や待遇に反映してくれる職場は、実力主義者にとってはやりがいに溢れた職場でしょう。

モチベーションを高く保ちながら楽しく働けるはずです。ただし、実力重視ということは、実力がなかなか発揮できない状態になると待遇もそれなりに低くなってしまうということ。

成績が伴わないときは、反対に収入がダウンしてしまう可能性もあります。年功序列タイプの職場が適している人、実力主義タイプの職場が適している人、人によってどのような職場環境がマッチするかは異なります。

収入アップを目指すあまり、自分の適性に合致しない職場を選んでしまうと、後々ギャップに苦しむ可能性があります。収入面の条件が希望通りだからと言って安易に求人選びをせず、ほかの観点からも求人内容を確認し、長く頑張っていける職場環境かじっくり考える必要があります。

手当･福利厚生が充実している職場で働く

今よりも手当・福利厚生が充実している職場で働くことも1つの方法です。現在の職場で収入アップの方法を模索し努力する、それも大切なことではあります。

しかし、どれだけ努力しても、職場環境の限界は超えられない場合もあります。そもそもキャリアパスが明確に描けない職場であれば、収入をアップさせていくのは厳しいでしょう。

身近にロールモデルがいない職場もキャリアアップを目指すのは難しそうです。このような状況であれば、収入を現在より上げるためには、転職を考えるしかありません。

実力主義の職場でバリバリ成績を上げるのは自分に向いていないという人は、手当・福利厚生の条件が良い職場を選ぶのも良いでしょう。例えば、住宅手当、食事手当などの福利厚生が考えられます。また、夜勤がある職種に転職すれば、夜勤手当がプラスされます。

福利厚生・手当が加わることにより、結果的にそれまでより収入がアップするというパターンもあり得ます。福利厚生は従業員の離職防止にも役立つため、手厚くしている企業も少なくありません。無理な働き方をせず収入アップを目指せるので、こういった企業を視野に入れるのも良いでしょう。

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