モラハラとは？

モラハラは「モラルハラスメント」の略称であり、言動や行動によって相手へ精神的な圧力をかけることを言います。モラルは「倫理・道徳」、ハラスメントは「いやがらせ」という意味です。

ハラスメントには様々な種類がありますが、ニュースや新聞でよく見聞きするのは「パワハラ」というワードでしょう。パワハラは「パワーハラスメント」の略称であり、権力や立場が上であることを利用したいやがらせです。

モラハラは立場の上下に関係なく行われるという点で異なるので注意しておきましょう。モラハラは職場に限らず家庭内で発生するというケースもあります。

一般的には男性から女性へ、上司から部下へ向けてモラハラが行われている事例が多いです。ただし、定義としては逆のパターンもモラハラに該当します。実際に女性から男性へ、部下から上司へのモラハラも事例があるので留意しておきましょう。

「たかだかいやがらせなら、自分が我慢すれば良い」と諦めてしまう必要はありません。モラハラは犯罪として立件されている事例も多く、裁判所での判例も数知れません。

モラハラは夫婦の離婚理由として男性側で2位、女性側で3位の多さであるというデータも存在します。職場でのモラハラは被害者の精神疾患を引き起こしたり、自主退職に追いやられてしまうケースもあるのです。

モラハラによる言動・行動は相手に対する「侮辱罪」に該当する可能性が高く、刑罰の対象になり得ます。

また、企業がモラハラの事実を認識しながらも放置またはその事実を隠蔽した場合、労働契約法第5条における職場環境配慮義務という規定に違反する可能性が高いです。裁判で違反が認定されれば、損害賠償が命じられる場合もあります。

モラハラ加害者の特徴10選

モラハラをする加害者にはある程度傾向があり、特徴を掴んでおくことで被害者が自分の身を守りやすくなります。特徴に合致すれば必ずモラハラ加害者であるという訳ではありませんが、判断基準の1つとして以下の点を参考にしてみてください。

職場編

職場は一見オープンな空間に見えますが、実際は外部からの目が届きにくく閉鎖的なスペースと言っても過言ではありません。パブリックでありながらも死角の多い場所でモラハラの加害者となる人には、次のような特徴が挙げられます。

職場ではすべての人が仕事に従事しており、お互いに業務上の関わりを持ちながら時間と場所を共有しています。

業務連絡や共同作業などで他の従業員と顔を付き合わせることも多く、モラハラ加害者との接触を避けられないというケースは少なくありません。

モラハラ加害者は被害者に会うたび精神的な攻撃や圧力を加えてくるという点が1つの特徴です。直接的な暴力に訴える訳ではないので留意しましょう。

人間誰しも仕事でミスしてしまう可能性があり、そのことについて誰かから指摘や指導を受けることもあるでしょう。

もちろん業務に必要な技術や心構えを教えているのであれば問題ありませんが、モラハラ加害者は業務に直接関係のない人格攻撃を仕掛けてくる傾向が強いです。人格否定はどのような業務においても必要のない行為なので、すぐに誹謗中傷や暴言を吐く人には気を付けましょう。

職場は規模の大小こそあれど、基本的には多数の人間の視線が混在している場所です。そのため、モラハラ加害者は自分のいやがらせが周囲に悟られないように上手く立ち回る術を身に付けているケースも少なくありません。

例えば外面は良いけど被害者に対しては当たりが強いなど、二面性がある人には要注意です。狭い空間や人気のない時間を狙っていやがらせをしてくるのも、モラハラ加害者の特徴と言えます。

人は自分よりどこかが劣っていると感じる相手に対して攻撃的になりがちです。それはモラハラ加害者にも共通しており、周りの人間を見下すような言動や態度の多い人ほどモラハラに走りやすい傾向があります。高飛車で高圧的な人はモラハラ予備軍と言っても過言ではないのです。

職場では「仕事」という大義名分があるため、加害者本人にモラハラの自覚がないことも多いです。「自分は業務上の指導を行っているだけだ」「上司として当然のことだ」といった思い込みが、行き過ぎた言動や行動に繋がってしまう可能性があります。

普段は温厚でも仕事のことになるとカッとなりやすい人によく見られる傾向です。こういったケースでは被害に遭った際に「根は悪い人ではないから」と見過ごしがちなので注意しましょう。

家庭編

職場よりもクローズドな場所である家庭では、より一層被害者のパーソナルな部分が露見しやすい傾向があります。夫や妻が以下の特徴に当てはまっていないかチェックしてみてください。

家族間、特に夫婦の間ではお互いの価値観を理解し合うことが大切です。同じ屋根の下で長い時間を共に過ごす相手であれば、価値観をすり合わせてお互い許せること・許せないことをハッキリさせておく必要があるでしょう。

しかし家庭内のモラハラ加害者は自分の価値観を一方的に押し付け、相手の言い分を聞こうとしない傾向があります。自分の考え方を強要することが、結果として相手へのいやがらせ・圧迫に繋がるのです。

モラハラ加害者は基本的に自分が不利な立場になることを嫌う人が多いです。そのため、保身のためであれば平気で嘘をつく傾向もあるので覚えておきましょう。

自分のことばかり考えているため、相手に対する思いやりが欠如してモラハラに走ってしまうのです。特徴的なのは嘘をつくことに罪悪感を覚えないという点で、仮に嘘がバレたとしても反省せずその後も嘘をつき続ける人が多いと言われています。

モラハラのように誰かを責める人は「自分は正しい、自分は間違っていない」という盲目的な考え方になりがちです。

家族のように身近な人から自分の間違いを指摘されても、素直に受け入れず意固地になりやすいと言えるでしょう。間違いを指摘されたことに腹を立て、それがきっかけでモラハラが始まるというケースもあります。

「自分が正しい」という思い込みは、何でも独断で決めてしまうという特徴に結び付きやすいです。

本来配偶者や家族に相談すべき大切なことでも、勝手に一人で決めてしまう人はモラハラ加害者になる可能性が高いので要注意と言えます。何でも自分の思い通りにならないと気が済まない苛立ちから、八つ当たりのようにモラハラを繰り返してしまうのです。

モラハラによる精神攻撃は、加害者の「相手を自分の思い通りにしたい」という心理から発生する場合があります。被害者を自分の所有物のように扱うことで、支配欲を満たすパターンです。

このケースに当てはまる加害者には、被害者をとにかく束縛しようとする特徴が見受けられます。常識の範囲を超えて連絡や報告を求められる、門限やスケジューリングに対して異常に厳しい人には特に気を付けてください。

【具体例】モラハラにあたるケース

実際に自分が受けている言動や行動がモラハラに該当するのか、判断に困っている人も多いでしょう。

モラハラはいやがらせのパターンがある程度決まっているため、それらを把握しておけば分かりやすくなります。職場・家庭それぞれでよく見受けられるモラハラのパターンは以下の通りです。

職場編

職場でのモラハラは1人の加害者が中心となり、周りの従業員を巻き込んで複数人で1人の被害者にいやがらせをするというパターンもあります。

加害者が1人だけの場合は周囲の視線を気にするため、1つ1つのいやがらせが比較的陰湿で気が付きにくいというのも特徴です。詳しくは以下の具体例を参考にしてみてください。

「バカ」「ブサイク」「のろま」など、加害者が被害者に向けて暴言を吐くのはモラハラに多い行動の1つです。

それに加えて職場では面と向かって暴言を吐くと周囲の目を集めてしまう可能性が高いため、陰口や誹謗中傷によって被害者を精神的に追い詰めるモラハラも少なくありません。

事実を誇張したものから根も葉もない嘘など、悪質な噂を流されることもあります。

上司・先輩・同僚といった職場の人間は業務上の関わり合いを避けるのが難しい人たちです。モラハラ加害者はそれをいいことに、一見業務上のやり取りに見せかけたいやがらせを仕掛けてくるケースもあります。

例えば「必要な資料や器具を隠す」「嘘の情報を教える」「過小・過大を問わず本人の力量に見合わない業務を押し付ける」などのいやがらせが挙げられるでしょう。

モラハラ被害者からの言葉や連絡を無視するというのも、職場におけるモラハラとして多い事例です。加害者だけが無視することもあれば、周囲の人間と示し合わせている場合もあります。

職場でのコミュニケーションは業務をスムーズに進めるために重要なポイントです。単なるいやがらせに留まらず、仕事にも影響が出てしまう可能性もあるので早急に対処しましょう。

モラハラ加害者は被害者を職場の人間関係から排除しようとすることがあります。

「部署内でのレクリエーションや飲み会に誘わない」「ミーティングのスケジュールや資料などを流さない」「1人で行う業務ばかりを押し付ける」など、やり口は様々です。

直接的ないやがらせではないため一見分かりにくいモラハラですが、職場で疎外感を感じたら一度自分が居る環境を見つめ直してみてください。

もしもプライベートのことについてしつこく聞かれるようであれば、それもモラハラの一種に該当します。コミュニケーションの一環として趣味や休日の過ごし方について話す程度であれば常識の範囲内です。

しかし家族・恋人・友人関係などについて深く掘り下げてきたり、家での過ごし方についていちいち難癖をつけてくるようであればモラハラになる可能性があります。他人と人間関係を構築していく上で、最低限のプライバシーは守られるべきものです。

家庭編

家庭内では基本的に1対1でのモラハラになるため、分かりやすいいやがらせが多くなります。程度や種類にも幅が出てくるのですべてを紹介するのは難しいですが、比較的事例の多いモラハラは次の通りです。

家庭内は職場に比べてプライベートな空間であるため、より一層直接的な暴言を吐きやすい環境となっています。人格や容姿をなじるような言葉を発したり、あるいは脅迫めいた発言が出ることも珍しくありません。

例えば「言うことを聞かないなら離婚する」「子どもに会わせない」「親戚に悪い噂を流す」といった具合です。本気で言っているのか脅迫のつもりなのか判断がつきにくいので、慌てず慎重な行動を心がけましょう。

住居を共にしていると収入面での話は避けられないと言って良いでしょう。モラハラ加害者が被害者よりも多く稼いでいる場合、そのことを盾にしていやがらせを仕掛けてくる事例もあります。

「文句を言うなら俺(私)よりも稼いでからにしろ」「誰のおかげで飯を食えていると思ってるんだ」「稼ぎが少ないお前にそんな権利はない」などのように、収入面での優位性を利用して被害者の自由を奪うケースが多いです。

被害者本人のことではなく、血を分け合った家族のことを悪くいうモラハラも存在します。「うちの子はお前に似て出来が悪い」「親の教育が悪い」「お前の家の兄弟はバカばかりだ」などがその一例です。

自分の肉親を悪く言われて気持ちが良いという人は少ないでしょう。遠回しに血縁者を侮辱することで、被害者の精神を攻撃する悪質なモラハラであると言えます。

家事や子育ての責任をすべて相手に擦り付ける行為は立派なモラハラです。どの分野をどれくらい担うかは家庭によってそれぞれですが、共同生活はお互いを助け合うのが基本と言えます。

「子どもが言うことを聞かないのはお前のせいだ」「家事はぜんぶお前の仕事だ」「仕事が上手くいかないのはお前と子どものせいだ」といった具合に、責任を転嫁されたり押し付けられたりしたら赤信号です。

生活を共にしているとお互いの資産や持ち物を共有したり、目に見えるところに保管しておくことがあります。モラハラ加害者は「自分の家にあるものはすべて自分の管理下にある」という思考になりがちです。

そのため、被害者の預金口座や私物まであらゆるものを管理しようとする人も居ます。生活を共にするということは、すべての資産や私物を共有することとイコールではありません。支配欲や独占欲が強く表れ始めたら、早めに対策を講じましょう。

モラハラ被害者がすべきこと

モラハラの被害を受けたら泣き寝入りせず、能動的に対策を講じることが大切です。モラハラ対策は状況や程度に応じて適した取り組みがあるため、ここではそれぞれの対処法について理解を深めていきましょう。

毅然とした態度で接する

モラハラの被害に遭ったら、まず毅然とした態度で加害者と接するように心がけましょう。子どものいじめにも同じことが言えますが、いやがらせがエスカレートするのは被害者が過敏に反応してしまうのが1つの要員とされています。

悪質な加害者は被害者のリアクションを楽しむ節があるため、相手にしなければ飽きてちょっかいをかけてこなくなる可能性があるのです。ポイントは加害者を無視するのではなく、冷静かつ論理的に対応することなので留意しておきましょう。

ムキになって言い返したり、反抗的な態度で話すとかえってモラハラがエスカレートするケースもあります。

「これ以上続けるのであれば然るべきところに相談します」というように、こちらにも闘う意思があることを示すのがベターです。毅然とした態度で接してもモラハラがエスカレートするようであれば、速やかに他の対処法を講じましょう。

こちらが悪くない場合は謝らない

モラハラ被害者に対して、自分が悪くない場合は謝らないほうがいいでしょう。モラハラ加害者は被害者のリアクション次第でいやがらせをエスカレートさせる可能性があるため、その場をおさめるためにとりあえず謝ってしまうという人も少なくありません。

しかし、これは加害者に正当性があると認めてしまっているようなものなので、結局モラハラを止めることは出来ないでしょう。もちろん、自分が仕事でミスをしたり適切でない言動・行動を取ってしまったりという場合は、素直に謝ることが大切です。

相手のモラハラと思しき言動・行動に対しては、反射的に反応せず自分に非があるかどうかを意識してみてください。非がない場合は、謝らず先に述べたような毅然とした態度を取りましょう。

モラハラの証拠を集める

モラハラは被害者の証言だけでは客観的に証明することが出来ないため、可能な限り証拠を集めておくようにしてください。

例えば暴言や脅迫といった類のモラハラであれば、ボイスレコーダーなどで録音した音声データが決定的な証拠となります。メールやSNSの履歴も立派な物象となるので、メッセージを保護して保存しておきましょう。

特にSNSは加害者がメッセージを削除する可能性があるため、スクリーンショットを取っておくのがおすすめです。

暴力によって怪我をした、あるいは暴言や誹謗中傷によって精神疾患を患った場合は病院に行って正式な診断書をもらいましょう。モラハラの日付や時刻を証明出来る他の証拠と併せれば因果関係を証明しやすくなります。

モラハラ行為の中止請求を行う

職場でのモラハラについては、モラハラ行為の中止請求手続きをとるのがおすすめです。モラハラは当事者同士の解決が難しいケースも多いため、第三者による介入が効果的となります。

この中止請求は裁判所ではなく、自分が所属する企業に対して行うのが一般的です。企業は労働法において、従業員が安心かつ安全に仕事をするために「安全配慮義務」を負っています。

モラハラを認知しながら放置した場合は責任が問われるため、解決に向けて取り組まなければならないのです。

先輩や同僚からのモラハラであれば直属の上司に、自分の上司にモラハラを受けているのであればその上の上司に中止請求の相談を持ちかけましょう。人事部や総務部に直接訴えかけるのも有効です。

慰謝料を請求する

会社にモラハラの中止請求を行っても事態が改善しない、あるいは家庭内での解決が難しい場合は裁判所で民事訴訟を起こすのが一般的です。民事訴訟では専門的な法律知識や交渉術が要求されるため、弁護士に依頼するのが良いでしょう。

モラハラの民事訴訟では被告に対して慰謝料を請求することが出来ます。また、職場でのモラハラにおいて企業の監督責任が問われれば、企業に対しても慰謝料を請求可能なケースが多いです。

モラハラの結果として通院する事態になっていれば、治療費などの請求も視野に入れておきましょう。

なお、民事訴訟において重要になるのが前述した「モラハラの証拠」です。万が一訴訟になることも想定した上で、早い段階から証拠を確保しておくことをおすすめします。

公的機関に相談する

民事訴訟は法的効力を持った判決を下してくれるため、裁判に勝つことが出来ればモラハラの解決に効果的です。しかし、控訴されれば最終的な判決が確定するまで裁判が長期化する可能性もあります。

被害者側の精神的負担や弁護士費用をはじめとするコストを考慮すると、すべてのケースで裁判が適しているとは限りません。

「第三者の力を借りてモラハラを解決したいけれど、裁判のように大事にしたくない」といった場合は、モラハラ解決に取り組んでいる公的機関に相談してみてください。

職場でのモラハラについては厚生労働省の管轄である労働局内の「総合労働相談コーナー」、家庭内モラハラであれば法務局管轄の「みんなの人権110番」がおすすめの相談先です。

職場でのモラハラに限った話ですが、上司や同僚からのモラハラから逃れるには異動や転職といった方法も選択肢に入ります。特に転職は所属する企業を変えてしまうため、モラハラ加害者との接点を絶つという意味では効果的です。

今の仕事を続けながら転職活動を進めたい場合は、転職エージェントを活用してみることをおすすめします。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

仕事を決めるときに必要なのは｢自分の良いところを武器に前向きにぶつかること｣、言ってしまえばこれだけなんです。

｢でも自分に良いところなんてないよ～…｣なんて嘆いているそこのあなた！長所や強みは誰しも絶対にあります。可能性のある存在を否定するほどもったいないことはありませんよ。

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