食品業界とは？

食品業界を一言でいえば、食品の生産・加工、販売、流通にかかわる産業の総称ということができるでしょう。

私たちの日常生活に欠かせない食べ物を提供することを目的とし、農業、畜産、水産、加工食品、飲料など多岐にわたる部門から構成されていますが、いずれも人々の生命維持に直結する責務を担っているという点で重要な産業分野であるといえます。

食品業界の仕組み

食品業界は、食に関わる多くの業種が土台となり非常に広い分野にわたって構成されています。

そのため業界がどのような仕組みで成り立っているのかを理解するためには、どの仕事がどの分野に属しているのか、全体を俯瞰しながら立ち位置を整理することが必要です。食品業界は三つのビジネスモデルに大別できます。第一は調達、第二は加工、第三は販売の段階です。

食品業界の第一段階である調達分野にあたるのは、生産作業を担う第一次産業と、加工メーカーへ原料を手配する商社です。

第一次産業

第一次産業とは、食品業界において原材料を生産・調達する農業や畜産、水産業などを指します。その分野に従事する人は、食品の基盤となる農産物や畜産物を生産し、その品質や数量を確保します。

たとえば農業では、野菜や果物、穀物などの栽培が行われ、農家や農業組合などが種まきから収穫までの生産作業を担当して農産物を市場に供給します。

また、畜産業では家畜やニワトリなどを飼育し、肉や乳製品の原料を提供します。漁業も食料の調達という意味で第一次産業に属し、海や川で漁獲した魚介類を市場に提供する役割を果たします。

商社

第一次産業が生産した農産物や水産物、畜産物などの原材料を調達し、食品メーカーなどに供給するのが商社です。

このうち、食品業界に特化した取引を行うのが食品専門商社であり、生産者との取引や契約行為を通じて品質を担保、数量を調整してニーズに応じた供給体制を整えます。

このほか、物流ネットワークや在庫管理を常に最適化することで効率的な流通を実現させるのも大切な仕事の一つです。また、食品専門商社と同様に総合商社の食品部門も多く参入しています。

専門商社との違いは、グローバルな食品ビジネスの展開を柱に国内だけでなく国外の食品の輸出入にも力点を置いていることです。

世界市場の価格分析を行いながら食品の需給バランスを調整し、物流や販売のネットワークを積極的に構築していく中で、世界基準で新たなビジネスチャンスの拡大をはかろうとする点に国内専門商社との差別化の意図がうかがえます。

原材料が揃った後は第二段階の加工工程に移ります。加工の工程を担うのは、食品業界の中心的なビジネスモデルである食品メーカーの役割です。

食品メーカー

商社などを通じて第一次産業から原材料を仕入れ、各種のニーズに応じて商品となる食品を加工・製造して流通ルートに乗せるのが食品メーカーです。

パンや菓子、飲料、加工食品など製造する商品によって様々な食品メーカーが存在します。以下に代表的な食品メーカーの種類をいくつか紹介します。

加工食品メーカーは、原材料を加工して消費者が利用しやすい形態へと製品化をはかります。たとえば缶詰や冷凍食品、調味料、スナック菓子などがその製品例にあたるものです。

飲料メーカーは、様々な種類の飲料を製造します。たとえば炭酸飲料、ノンアルコール飲料、コーヒーや紅茶、スポーツドリンクなどが代表的な製品としてあげられます。

調味料・食品添加物メーカーは、味付けや風味づけに使用される調味料や食品添加物を製造します。醤油、味噌、ソース、スパイス、保存料など複数の商品が製造されています。

健康や栄養に特化した食製品を製造するのがヘルスケア食品メーカーです。栄養補助食品や機能性食品、ダイエット食品などはその代表的なものです。

レストランやホテル、カフェなどのフードサービス業界向けに食品を製造して提供するのがフードサービス向け食品メーカーです。調理済み食品や店舗特注の特製ソース、調味料などがその商品にあたります。

また食品メーカーでは。業界の特性に基づいて生まれた次のような専門的な仕事があります。

消費者のニーズや市場のトレンドに基づいて新しい食品の製造・開発に取り組むのが開発・研究職の仕事です。味覚や栄養バランス、食品の安全性などを考慮しながら、消費者にアピールする新たな食品の研究開発に携わります。

食品メーカーは、自社ブランドの構築と製品の販売促進に重点を置くため、消費者に対して製品の魅力や付加価値を伝えるマーケティング戦略を積極的に展開します。

これによって市場競争力を強化するとともに、食品開発・研究職へ有益な情報提供を行いながら新たな商品づくりに向けた効果的な協力体制を築いていきます。

食品メーカーで製造された商品は、販売の段階に送られて最終的に消費者の手に渡ります。食品業界の仕組みの中でもこの最終局面を担うのが第三段階である販売のビジネスモデルです。大別すると小売業と外食産業の二つがそれにあたります。

小売業

小売業のビジネスモデルにあたるのはスーパーやコンビニなどです。

商品の見やすさやアピールポイントを考慮しながら、棚やディスプレイを効果的に配置して消費者の購買意欲を刺激する陳列作業、商品の売れ行きや需要動向を把握して適宜商品を補充する在庫管理、消費者と直接やり取りしながら要望や問い合わせにも応じる対面販売などは特に重要な仕事になります。

外食産業

外食産業も広い意味で販売のビジネスモデルといえるでしょう。自社で扱う商品をいかに消費者に選ばれるメニューとしてブラッシュアップさせるか、好みや需要を分析しながらメニュー開発に反映させていきます。

また、食べ物それ自体だけではなく、雰囲気も含めた食事体験を消費者に提供するという意味で、一種のサービス業であるともいえます。

メニュー開発、顧客対応、スタッフ管理といった一連の店舗マネジメントを通じて、創造性が発揮できる分野であると考えられます。

食品業界の現状の動向

食品業界は現状、全業種の中でどのような位置を占めているのでしょうか。政府が発表している二つの資料から読み解いてみましょう。まずは財務省が行った「令和3年度年次別法人企業統計調査」からです。

この調査は、日本の全産業について令和3年度時点での売上高や経常利益、設備投資などを調べたものですが、それによると、食料品業界は売上高が41兆6385億円、対前年比では1.2パーセントの減少という結果でした。

一方で営業利益に関しては、対前年25.6パーセント増の1兆2097億円となっています。売上高に関しては、令和元年度から減少傾向にありますが、利益に関しては増加に転じているのが特徴です。

この数字から読み取れるのは、コロナ禍の巣ごもり傾向が及ぼす消費者行動の変化です。

外出自粛などの影響で外食産業を中心に売り上げが低迷しましたが、この動きは食品加工や調達の段階にもさかのぼって、食品工場の加工ラインが止まったり、原材料が余ったりといった負の連鎖をもたらすことになりました。

経済の減速は原材料費の高騰といった二重の苦しみを生み出したものの、対策として講じた商品の値上げや企業努力による経費の削減などが次第に効果を発揮し始め、利益率がようやく改善に転じ始めたというのがその背景です。

食品産業におけるこの一連の動向は、農林水産省が発表した「令和3年農業・食料関連産業の経済計算（概算）」でさらに詳しく確認できます。

この調査によると 令和3年における農業・食料関連産業の国内生産額（概算値）は、前年比で0.3％減少し108兆5321億円となったものの、全経済活動に占める割合は10.5パーセントと相変わらず巨大な市場規模であることを示しています。

対前年で減少した要因としては、第一次産業におけるコメや野菜の価格低下やコロナ禍による外食支出の減少が挙げられていますが、その一方で、巣ごもり需要による総菜や弁当などの売り上げ増加といったこれまでにない新たな市場開拓の動きも見られ、生活に密着した業界としての底力を感じさせる結果となりました。

食品業界の将来性

少子高齢化社会が進展する中で、現状維持のままでは食品業界の将来が先細りすることは十分に予想されます。

しかしそのような逆境にあってこそ、IT技術を活用しながら消費者ニーズを捉え直すことで、一段と飛躍が期待できる可能性もはらんでいるのだといえます。

たとえば少子高齢化社会では、増加する高齢者の食に対するニーズはますます高まることが予想され、栄養バランスのとれた食品や食事サービスの開発が望まれるでしょう。

さらに、インターネット技術の活用も食品業界の未来に大きな影響を与えることが考えられます。

オンラインでの食品配送やフードデリバリーサービスはコロナ禍の巣ごもり需要で大きくシェアを伸ばしていることから、ITを活用したデジタルマーケティングやオンライン販売は、新たな市場の掘り起こしにつながるチャンスを秘めています。

海外市場の拡大も食品業界にとって重要な展望です。世界の人口増加や経済成長に伴い、海外市場はますます活況となることが予想されます。

特にアジア太平洋地域では、新興国の経済発展や中間所得層の増加によって食品消費が拡大しています。海外では日本食への信頼も高く、食品メーカーや商社にとっては国際的なビジネスチャンスの到来と捉えることができるでしょう。

このほか、健康志向の高まりも食品業界の将来性を左右する重要な要素です。消費者の健康意識が高まり、栄養バランスや添加物の使用に対する関心が増加する中、健康食品や機能性食品には大きなニーズが生まれています。

食品メーカーとしては、健康に配慮した製品の開発や自然素材の活用を通じて消費者の健康志向にこたえることが、将来への展望を大きく開くことにつながるでしょう。

食品業界で働くには？

食品業界で働くことを志す場合は、いくつかの資質を備えていることが有利となりますので、そのスキルを磨く努力が必要になります。その一つが食品への興味と情熱です。

食品の製造・加工に関わる仕事全般にやりがいを感じ、食品についての知識やトレンドへの関心を常に持ち続けることが求められます。チームワークとコミュニケーション能力の高さも必要です。

食品業界では様々な部門や各種のステークホルダー（利害関係者）と協力して業務を遂行する必要があります。

そのため、チームワークと円滑なコミュニケーション能力は必須の素質であるとともに、問題解決や意思決定にも前向きに関わっていく積極性が重要になります。

柔軟性や創造力も求められます。食品業界は時代の流れとともに常に変化しています。市場のトレンドや消費者のニーズは常に動き続けるので、柔軟性をもってその変化に対応できる力が必要になります。

また、新しいアイデアや創造性を発揮し、競争力のある製品やサービスを提供する能力も大切です。プレッシャーに対する耐性も備えておくのが良いでしょう。

食品業界では季節的な需要の変動に対応しながら納期厳守で臨まなくてはならず、心理的な重圧を感じることも少なくありません。

そのストレスに耐性を持ち、効果的な時間管理や優先順位の設定などを通じて成果を出すことも求められる資質の一つです。さらに、品質やサービス、さらには顧客に対する意識など、常にアンテナを張り巡らす感性の高さも必要とされます。

このように食品業界を志す場合は、知っておくべき知識や備えておくべき資質は数多くあります。一人で転職準備をするのは大変、働きながら探すのは難しいかな、と思うこともあるかもしれません。

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