公務員が女性に向いている理由

公務員が女性にとって働きやすい仕事であるとされているのには、いくつかの理由が挙げられます。まずは女性が公務員として働く上で期待できるメリットについて解説していくので参考にしてみてください。

人事制度の公平性が高い

公務員は人事制度における男女間の格差が小さいことで知られており、公平な条件下で働けるというメリットがあります。

内閣府男女共同参画局が取りまとめた「男女共同参画白書(令和5年版)」によると、令和3年度の地方公務員採用者に占める女性の割合は39.3％です。

内閣人事局の「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ(令和5年6月6日付)」では、令和5年度の国家公務員採用者のうち女性の割合は38.7％となりました。

地方公務員・国家公務員ともに平成17年時点では女性の割合が25％前後という低い水準でしたが、その後は右肩上がりに数字を伸ばして「女性が活躍しやすい職場」となっています。

男女共同参画社会の形成においては、男女間の給与格差についても課題が多いと言われています。

国税庁の「民間給与実態統計調査(令和4年分)」では、令和4年12月時点における男性給与所得者の平均年収が563万円という結果が出ました。

一方、女性給与所得者の平均年収は314万円で男性を100％とした場合の比率は約55.7％でした。様々な要因が関係するため一概には言えませんが、民間企業ではまだまだ男女間の給与格差に開きがあるケースが多く見受けられます。

その点で公務員の給与実態をチェックするには、男女別に地方公務員の給与が掲載されている総務省の「平成30年地方公務員給与の実態」が有効な資料です。

同資料によれば、平成30年における男性地方公務員全体の平均給与は月額37万736円となっています。

これに対して女性地方公務員全体は34万3,394円です。男性を100％とした場合の女性の平均給与は約91％であり、男女間の格差は比較的小さいと言えます。

男性は養うべき家族が居る場合に支給される「扶養手当」を受け取っている人が多いため、平均給与がやや高めに算出されている点に留意しておきましょう。

扶養手当・地域手当を除いた給料部分を比べると男性が33万5,627円、女性が32万591円とその差が縮まることが分かります。

充実した産休・育休制度

女性は出産に際して仕事を休まざるを得ないため、産休制度の充実具合はその職場の働きやすさに大きく影響します。

出産した後も小さな子どもを育てる期間は目が離せないため、仕事選びでは育児休暇制度についてもチェックしておくことが重要です。

厚生労働省が公表している「雇用均等基本調査(令和4年度)」を見てみると、民間事業所における女性の育休取得率は86.7％(令和2年10月～令和3年9月)となっています。この数字自体は低いものではありませんが、1割強は取得していないというのも事実です。

対して総務省公表の「地方公務員における働き方改革に係る状況(令和3年度)」で女性地方公務員の育休取得率を見ると、100.6％という驚異的な数字が確認できます。

内閣人事局の「国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」によれば、令和3年度における女性国家公務員の育休取得率も104.2％でした。

産休・育休が当たり前の権利として認知され、職場でも休暇を申請しやすい環境が整えられている証と言えるでしょう。

また、公務員は産休・育休が取得しやすいだけではなく休暇の期間も長い傾向が見られます。

具体的な日数設定は組織によって異なりますが一般的に公務員の産休は産前および産後8週間、育休は最大3年間とされているケースが多いです。

民間企業の平均は産休が産前・産後6週間、育休が最大1年間と言われています。出産という大きなライフステージも安心して迎え入れることができる公務員は、女性に向いている仕事なのです。

柔軟な働き方への対応

日本では長時間労働をはじめとする労働の諸問題是正を目的として、2019年から本格的な「働き方改革」が促進されています。

この取り組みでは柔軟な働き方の実現も重視されており、旗振り役となった国や各自治体では率先して導入を進めているのです。

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総務省の「地方公務員における働き方改革に係る状況(令和3年度)」では、地方公務員の現場で導入されている柔軟な働き方が見て取れます。

柔軟な働き方の実現において有用な施策として注目を集めているのが「フレックスタイム制」です。

フレックスタイム制では職場で定めるコアタイムに勤務していれば、出勤や退勤の時間を従業員が自分の裁量で調整することができます。資料を見てみると地方公務員のフレックスタイム制を導入している都道府県は31.9%です。

政令指定都市や市区町村では数字が伸び悩んでいるようにも見えますが、最も多くの地方公務員を抱える自治体である都道府県が主導することで今後の改善が期待されています。

自治体全体で最も多く導入されていた取り組みは「育児・介護のための早出・遅出」で、69.8%もの自治体が制度を実施していました。

仕事を休んで教育機関での学習や国際貢献活動に時間を使える「自己啓発休業制度」は42.4%、夫の海外転勤に同行するための休暇を認める「配偶者同行休業制度」は29.9%の自治体で導入されています。

公務員は個々の事情に合わせて働き続けやすい環境が整っているため、ライフステージの移り変わりで生活が大きく変わりやすい女性に人気です。

キャリアを積みやすい

バリバリ仕事をこなしてキャリアウーマンになりたいという女性にとっても、公務員は魅力的な仕事であると言えるでしょう。

先に述べたように自治体では男女が平等に評価されやすい環境整備を進めており、女性の社会進出を積極的にバックアップしています。

「男女共同参画白書(令和5年版)」によれば、国家公務員の役職段階に占める女性の割合は係長相当が28.3％、課長・課長補佐相当が14.1％です。

地方公務員(都道府県勤務)に目を向けて見ると本庁係長相当は22.4％、本庁課長補佐相当が22.3％、本庁課長相当が13.9％でした。

これらの数字はどれもおおむね右肩上がりで推移しており、男女で分け隔てなく能力が評価されるようになってきています。

女性に人気のある公務員の職種4選

一口に公務員と言っても、従事する業務によって種類は様々です。まず公務員は勤め先によって「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に大別されます。

国家公務員は国が運営する行政機関、地方公務員は都道府県・政令指定都市・市区町村に勤めるのが基本です。ここでは私たちがおすすめする、女性人気が特に高い公務員職種を4つ紹介します。

市役所職員

市役所職員は地方公務員の代表的な職種の1つであり、大きな特徴は「転勤が少ない」ということです。

市役所職員は原則として所属自治体の役所およびその関連機関で勤務することになります。

したがって異動があったとしても部署内であったり、役所周辺の付属機関だったりと勤務地が大きく離れてしまう可能性が低いです。

自宅から通える範囲に勤務地が安定しているため、家事や育児に時間を確保しやすく女性からも人気の職種となっています。

市役所職員の仕事は事務作業が中心となりますが、細かい内容は多岐におよぶため配属先によって求められる知識が異なるので留意してください。

まず、市役所職員には大きく分けて「事務系」と「技術系」の2パターンがあります。事務系は市役所内の各種窓口で住民からの申請を受け付け、適切に事務処理したり書類を発行したりといった作業が主な仕事です。

税務・福祉・戸籍・産業振興など幅広いジャンルを分担して業務にあたります。一方の技術系では土木・建築・化学関係の業務が中心です。

土木建築と言っても実際に工事を担当する訳ではなく、現場で必要な調査を行い業者への発注手続きや書類作成などを行います。業務内容によっては専門資格が必要です。

国立大学法人等職員

国立大学法人等職員は女性比率が高いことで知られており、役職に付いている女性職員も多いことから女性が働きやすい環境が人気です。

勤め先が国立大学関連の施設であるため、福利厚生や柔軟な働き方の制度が充実しているという点も見逃せません。

また、国立大学法人等職員は厳密に言うと「みなし公務員」という扱いになるので覚えておきましょう。みなし公務員とは公務員ではないものの、業務内容が公益性に大きく寄与している人のことを指します。

身近なところで言えば郵便局職員・公共インフラ系職員・厚生年金基金職員などもみなし公務員です。みなし公務員は公務員試験を受ける必要がありませんが、採用試験のレベルが高いのでしっかり対策を練る必要があります。

国立大学法人等職員の仕事は主に学生のサポート・組織運営のための事務作業・研究協力・図書管理などです。

デジタル化も進められていますが教育現場である関係上紙媒体での業務が多く残っている仕事なので、アナログでの作業を苦に感じない人に向いているでしょう。逆に言えば、デジタルが苦手な人でも比較的馴染みやすい仕事です。

裁判所事務官（一般職）

裁判所事務官もまた女性比率の高さが広く知られていることから人気の公務員職種です。大きな特徴は「国家公務員特別職」であるという点でしょう。

特別職は一般職に適用される国家公務員法ではなく、個別に設定された法律によって給与や待遇が規定されています。社会的信用度の高さも、キャリア形成を重視する女性にとって大きな魅力になっていると言えるでしょう。

裁判所事務官には「一般職」と「総合職」がありますが、総合職は裁判所の幹部候補を育成するコースで国家の政策運営にも大きく関与します。

応募倍率が100倍近くになることもあるので、現実的に就職・転職を目指すのであれば一般職が基本です。

一般職では主に裁判所での事務手続きや書類作成の他にも、人材・財務・備品などの管理も行います。高度な法律知識が要求されるため、採用を勝ち取るためには相応の努力が必要です。

小中学校事務職員

公立の小中学校で働く事務員も地方公務員に分類されます。私立系学校の事務職員は地方公務員に該当しないので注意してください。

学校事務は定型業務が多く学校行事を軸にした年間スケジュールも大きな変動がないため、業務に慣れやすい・プライベートと両立しやすいといった理由から女性人気が高い職種です。

事業内容が営利目的ではないため比較的穏やかな雰囲気の現場が多いという点も魅力と言えます。

学校事務職員は各種書類発行・施設管理・備品購入・経理・教員管理・来客対応といった事務作業がメインの仕事です。

学校に通う生徒だけでなく、教員や保護者に関する業務も多いので留意しておきましょう。

担当する業務範囲は勤める学校の規模によって異なり、小中規模であれば事務全般をカバーすることが多いです。生徒数の多い学校では事務職員の数も十分確保しているので、担当部門を細かく割り振っているところが多いでしょう。

公務員になるには？

いざ公務員を目指そうと思っても、具体的に必要なプロセスが分からないという人も多いでしょう。ここからは公務員のなり方について詳しく述べていきます。

公務員試験に合格=採用ではない

地方公務員と国家公務員には「一般職」と「特別職」が設けられており、一般職は公務員試験に合格する必要があります。

対して特別職は公務員試験の受験を必要とせず各機関の採用試験を直接受ける、あるいは選挙などで任命を受ける形です。

国家公務員試験は合格率30％前後で、ものによっては10％を下回る難関資格として知られています。特別職は公務員試験を必要としないから簡単になれるという訳ではなく、重要行政を担うため高い専門性が要求される職種です。

公務員試験に合格したからといって、各自治体や行政機関への配属がすぐに決まる訳ではありません。

多くの場合は希望配属先などで採用面接を受け、適性が認められて初めて内定を勝ち取ることができます。また、中にはやや特殊なルートで就職する職種も存在します。

例えば女性に人気の公務員職種として先に紹介した裁判所事務官がその1つです。国家公務員特別職に該当する裁判所事務官は国家公務員試験ではなく、裁判所職員採用試験を受験します。

また、公立学校で働く教員は地方公務員という位置付けであるものの、地方公務員試験は受験しません。その代わりに教職課程を経て教員免許を取得した後、各自治体が実施している教員採用試験を受験します。

公務員試験について

公務員試験には大きく分けて「地方公務員試験」と「国家公務員試験」の2つがあり、それぞれの中でも内容が細分化しています。

地方公務員試験は各自治体が独自の募集をかけているため、勤務を希望する自治体の情報をチェックしてみましょう。

試験に応募する段階で従事する業務内容もある程度決まるので注意してください。

地方公務員試験は一般的に初級・中級・上級の3種類があり、それぞれが高卒程度・短大卒程度・大卒程度という難易度設定になっています。

どの級を受験するかによって採用後のキャリアや給与などに影響があるので留意しておきましょう。基本的には上級が各分野における幹部候補として扱われています。

なお、地方公務員試験には各自治体で20代半ば前後を境目に年齢制限が設けられているので注意が必要です。

一方、国家公務員試験は国が運営しているため人事院の公式ホームページなどで募集要項やスケジュールを確認できます。

試験は大きく分けて総合職・一般職・専門職の3種類です。これら3つの中でさらに高卒程度・大卒程度・院卒者に分かれています。

場合によっては経験者採用枠が別途設けられることもあるので留意しておきましょう。

国家公務員試験においても年齢制限が設けられており、詳しくは割愛しますがおおむね30歳未満が条件となっています。地方・国家を問わず公務員を目指す場合は、まず応募条件をクリアしているかを入念にチェックしましょう。

公務員以外も視野に入れるなら転職エージェントを活用しよう

公務員は安定性・将来性・プライベートとの両立のしやすさなど、女性にとって様々なメリットが期待できる仕事です。

詳細は勤務先によって様々ですが、大きな魅力を感じる人は多いでしょう。

しかし公務員という括りに囚われず、自分が本当にやりたい仕事を見つけたいという悩みを持つ人も珍しくありません。仕事選びにおいて広い視野を持ち、じっくり自分と向き合うことは重要です。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

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