民間企業に勤めるデメリットとリスクを知ろう

就業人口の内訳では民間企業で働く人が多数派です。該当する人数が多いからこそ、民間企業で働くことのデメリットやリスクは気付きにくいのかもしれません。

この段落では、民間企業に勤めることのデメリットとリスクについて解説します。

業務量が多い企業が多数

民間企業と一口にいっても規模はまちまちです。1000人超の従業員を抱える大企業から、従業員10人未満の零細企業までバラエティーに富んでいます。

その中でも圧倒的に企業数が多いのが従業員数100人未満の中小企業です。大企業では複数人で分担して行う業務を、中小企業では1人で行うことが少なくありません。

それどころか、人数によっては大企業の従業員が1人で行う業務をいくつも掛け持ちしなければならないということも起こり得ます。

もちろん、大企業と中小企業ではプロジェクトの規模が違うため、一概に規模の小さな企業ほど業務量が多いとは言い切れません。

しかし、規模の大小に関係になく、民間企業の中にはサービス残業など賃金に反映しない仕事を大量に強いる、いわゆるブラック企業も少なくないといいます。

そのため、表面に見えている業務量以上に、実際の業務量が多い可能性も否定できません。

ブラック企業でなくても、民間企業の業務量は公務員よりも多くなる傾向があります。それは、民間企業で働く際には企業の利益を追求して仕事をする必要があるからです。

公務員は公に奉仕するための仕事をすればよく、利益が出るか出ないかを考える必要がありません。

しかし、民間企業では十分な利益を上げられていない場合は、私的な時間を犠牲にしてでも成果に結びつける必要があります。この違いが、業務量に大きな違いが生じる根本的な原因です。

転勤があるケースが多い

民間企業は本社の他にいくつも支社や支店がある場合が多いといえます。企業の規模によっては、同一都道府県や市町村内にとどまらず、全国展開や海外展開していることも少なくありません。

たとえば、大企業の場合は大都市を中心に支店や支社を多数抱えています。出世コースに乗るためには、数年に一度、全国規模の転勤に応じて、それぞれの場所で成果を上げていかなければなりません。

転勤を断ることが出世コースから外れる原因にもなり得るので、1か所で腰を据えて働きたいという人にとっては大きなデメリットといえるでしょう。

全国規模の転勤があるということは、企業で働いている本人だけでなく、家族にも影響を与える問題です。

例えば、数年後どこに住んでいるかわからないという状況では、持ち家やマンションを購入するのは難しくなります。子どもの進学先も、どこを目指せばよいのか計画を立てにくくなりがちです。

やむを得ず単身赴任するというケースも多くなるため、全国規模の転勤があるかどうかというのは、家族を巻き込んで大きな影響を与えることになります。

全国的な転勤の有無は、目先だけでなく将来も含めて考えると重要なポイントの1つになるでしょう。

景気変動の影響が大きい

民間企業で働く場合、社会情勢の変化や景気変動による影響を受けやすいというデメリットがあります。

たとえば、新型コロナウイルス拡散防止のため、従業員や顧客の移動制限がかかると真っ先にあおりを受けるのは民間企業です。

通勤を自粛するためにリモートワークが必要だとしても、リモートワークの準備を進めるためには費用がかかります。利益を追求する民間企業には、利益に結びつかないことに投資する余裕はありません。

費用対効果を考えたうえで優先順位をつけて、無駄となる部分は切り捨てて企業を維持することになるでしょう。その場合、リモートワークの整備をするために、切られる部署が出てくる可能性もあります。

リモートワークが難しい業種の場合は、無理に通勤するか休業するかの二者択一です。

新型コロナウイルス禍に限らず、不測の事態によって店舗を閉めたり訪問営業ができなくなったりすると、業種によっては利益を上げる手段がほとんどなくなります。

利益を追求する必要のある民間企業の利益が大幅に減れば、企業を維持するために行う人員整理の対象になるかもしれません。つまり、いつ無職になるかわからないということです。

公務員のメリットと魅力を知ろう

民間企業で働くことには、さまざまなデメリットやリスクがあるということがわかりました。

では、公務員の場合はどうなのでしょうか。公務員でも民間企業でもほぼ同じというのではわざわざ転職する旨味が薄れてしまいます。今度は公務員のメリットや魅力について見ていきましょう。

倒産のリスクがない

公務員のメリットとしてまず挙げたいのが、倒産を心配しなくても済むということです。民間企業の場合、社会情勢の変化に伴い業績が伸びる業種と落ちる業種があります。

企業体力が十分にあれば、たとえ業績が悪化したとしても苦難を乗り越えることができるかもしれません。しかし、体力が落ちているときに変化の波が直撃した場合は、たとえ大企業でも持ちこたえられないでしょう。

民間企業で働く場合、社会情勢や景気の変動によって倒産する可能性があることを、常に頭の片隅に置いておくことが必要です。

しかし、常に倒産のリスクにおびえながら仕事をするのでは落ち着きません。倒産とまではいかなくても、業績が悪化すれば、人員整理の対象になってしまう可能性もあります。

ところが公務員の場合、雇用主は国や地方自治体です。大地震や新型コロナウイルス禍などによる大きな社会情勢の変化があっても、倒産の心配をしなくても済みます。

もちろん、公務員の職種の中でも社会情勢の変化によって仕事が減るものはあるでしょう。

それでも、公務員であれば忙しい部署への配置転換などによって、職場が維持されると考えられます。倒産によって路頭に迷うことは心配する必要がありません。

給与が安定している

給与が安定している点も公務員として働くメリットの1つです。民間企業は利益を上げることを目的としているので、成果を上げればその分給与が上がる可能性があります。

しかし、景気に連動して上がる可能性があるということは、その一方で、急激に下がることもあるということです。万が一急激に業績が悪化した場合には、給与だけでなく賞与もカットされかねません。

その点、公務員は毎年コンスタントに昇給があります。法律に基づいてあらかじめ決められている増額なので、景気によって給与額が減る心配や賞与が出なくなる心配はいりません。

毎年少しずつでも給与が上がり、賞与も出るということがわかっていれば、将来設計がしやすく安心です。

確かに、目先の金額だけを考えたら、自分の頑張り次第で大幅な昇給が見込める民間企業に魅力を感じる人もいるでしょう。

しかし、結婚や子育てなど長期的なビジョンを考えるなら、給与が安定しているということは、将来設計をするうえでとても重要です。

将来を見据えて生活を組み立てていくなら、給与が安定している公務員を選んだ方がよいでしょう。予想に反して大幅に収入が減ってしまったために、支払いができなくなってしまうということは避けられます。

ワークライフバランスを保ちやすい

日本でもワークライフバランスの充実を図る必要性が問われるようになりました。ワークライフバランスとは、文字通り仕事と私生活のバランスをとり、うまく調整することです。

仕事と私生活のバランスというと、仕事と私生活が相反することのように感じられますが、実際は違います。

仕事がうまくいけば私生活に潤いが生まれ、私生活がうまくいけば仕事もはかどりやすくなるという、相乗効果を生み出せる関係です。

民間企業の場合、日常的にこなさなければならない業務量が多いため、残業や休日出勤なども多くなる傾向があります。

仕事をスムーズにこなすためには私生活を犠牲にしてもやむを得ない、むしろ犠牲にしてでも仕事する時間を作り出すことが当然だと考えている企業も少なくありません。

そのような企業で働きながら従業員の立場でワークライフバランスを保つのはとても難しいことです。

その点、公務員は民間企業よりも定時で帰れることが多く、有給休暇も取りやすい職場環境だといえます。

産休や育休も取得を国が推奨していることから、公務員は民間企業と比べれば取りやすく、休職明けの職場復帰もしやすいのが特徴です。

転勤が少ない

地方公務員は、転勤が少ない点も魅力です。もちろん、地方公務員でも配置転換のために別の部署へ移ることはあります。

しかし、同一地域内での異動が多く、そうでない場合でも通勤圏内での異動がほとんどです。家を引っ越す必要がない程度の転勤なら、家族の生活に与える影響は少なくて済みます。

また、遠方への異動はほとんどないので、一度築いた人間関係を崩すことなく、新たな人間関係を築き広げていくことができます。

その点、民間企業は転勤の回数が多く大変です。特に全国展開している企業の場合は、転勤先も全国規模です。

どの支店や支所への異動になるかわからないため、将来的な生活計画が難しくなります。

遠方への転勤は家族の生活にも影響が大きいため、子どもが大きくなってきたら単身赴任という選択をしなければならないかもしれません。

職場でも家庭でもせっかく築いた人間関係を1から作り直さなければならならず、苦労する点も多いでしょう。

遠方への転勤で苦労することを避けられるというのは、地方公務員として働く大きなメリットかもしれません。

退職金などが高待遇

公務員の退職金は、民間企業よりも内容が手厚いといえます。例えば、国家公務員の退職金は、退職日の俸給月額に退職理由・勤続年数別支給率を掛けた基本額に調整額をプラスしたものです。

公務員の給与は、俸給表に基づいて支給されるもので、長年勤めて職員区分の級が上がれば、それだけ退職金の計算基準になる俸給月額も上がっていく形になっています。

退職理由別・勤続年数別支給率とは、俸給月額の何カ月分もらえるかという割合です。勤続年数が長いほど高くなるのと同時に、退職理由によって差が生じます。

勤続年数が35年、退職理由が定年の場合、平成30年1月1日以降退職の支給率は47.709です。これは、基本額だけで俸給月額の約48カ月分になるということを意味します。

調整額は、役職の区分に応じて0円から9万5400円までの11区分に分けられている調整月額を60カ月分掛けたものです。

最高ランクの役職の場合は、この部分だけでも572万4000円となります。そのため、国家公務員は勤続31年以上で退職金の平均額が2300万円を超え、勤続35年ともなると2500万円台です。

民間企業の退職金の平均額は、勤続35年でやっと2300万円を超えるので、公務員の方が退職金の待遇が良いといえます。

しかも公務員の場合、自己都合であっても必ず退職金が支給されます。

任期満了の場合よりは支給率が下がるものの、自己都合の場合も勤続年数に応じた支給割合が法律で決められているからです。

勤続35年なら退職理由が自己都合であっても支給率は39.7575と高く設定されているので、支払われる退職金額が民間企業よりも高くなるといえます。

人の役に立てる仕事

公務員は利益を求めず、公に奉仕する仕事です。理念として社会貢献を掲げている民間企業もありますが、実際にどれだけ貢献できるかは限度があります。

それは民間企業が利益を追求することで成り立っているからです。民間企業に所属しながら社会貢献をするなら、きちんと業績を上げたうえでできることでなければなりません。やれること限られてしまいます。

いくら社会貢献したいと考えていても、一社員の立場では、企業の利益を度外視してまで貢献することは許されません。

その点、公務員は日常的に任されている仕事そのものが国民や住民の生活のサポートです。公共の福祉のために存在するのが公務員なので、その立場を利用して社会貢献することができます。

また、公務員は利益を追求する必要がありません。利益を度外視して社会貢献することが可能です。しかも、普段の仕事以外に社会貢献を行うために使う時間を作る必要もありません。

普通に仕事をするだけで社会貢献に繋がるのですから、少しでも人の役に立ちたいという気持ちがある人に公務員は非常に向いている仕事だといえます。

様々な仕事を経験できる

公務員は民間企業に就職した場合よりも、幅広い仕事を経験できます。

民間企業では最初から配属先の部署が決まっていて、そこで徐々に仕事を覚えてスペシャリストになっていくのが一般的なパターンです。

そのため、大企業で仕事をしていても、自分がどのように関与しているのか実感しづらい面があるかもしれません。

その点、公務員は複数の部署を回りながら経験を積み上げていきます。自分がどのような形で業務に関わっているかを実感しやすいのが公務員として働くメリットです。

特に、地方公務員は配属部署が固定されていません。そのため、幅広い仕事を数多く経験できます。

地方公務員が担う仕事の範囲は広く、それぞれの自治体で必要とされているサービス全体に及ぶものです。

配置先ごとに必要とされるサービスの提供にかかわることになるため、オールラウンダーとして数多くの仕事を経験することができます

民間企業よりも幅広く多くの仕事を体験でき、多くの仕事の中から自分に合う仕事を探せるという点は、転職を考えるうえでも魅力的です。

公務員の職種にはどんなものがある？

国家公務員と地方公務員では仕事内容に違いがあるのでしょうか。どちらを目指すか決めるためにも、それぞれの仕事内容を理解する必要があります。

この段落では、国家公務員と地方公務員の違いとそれぞれの主な職種、おすすめのポイントなどについて解説します。

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員の違いを簡単にまとめると、以下のようになります。

中央官庁や国の出先機関など、国が管轄する機関で働くのが国家公務員、都道府県や市区町村などの役所で働くのが地方公務員です。

国家公務員の仕事は国全体に関係するスケールが大きいもの、地方公務員の仕事は特定の地域に密着した公共サービスです。

国家公務員は、配属先によって国内だけでなく海外の異動もあり得ます。それに対して、地方公務員は遠くへの転勤はありません。ただし、部署間の異動の頻度は高めです。

国家公務員は国から、地方公務員は地方自治体からそれぞれ給与を受け取っています。閣議決定された国家公務員の俸給を基準に各地方自治体の人事委員会が地方公務員の給料を決定します。

国家公務員の職種

国家公務員には総合職、一般職、専門職という3つの種類があります。そのうち、総合職は院卒者あるいは大卒程度の難易度で、国の中枢を担う中央省庁で働く職員です。

キャリアとも呼ばれる将来の幹部候補生で、国の政策に直接関わる仕事をします。それに対して、中央官庁や出先機関で実務を担うのが一般職の国家公務員です。

一般職は大卒程度以外に、高卒程度と社会人の区分でも試験が実施されます。ただし、大卒程度の受験者は、1次試験合格後に人物試験にあたる2次試験を受験し、合格した場合に採用内定となります。

専門職は、専門性の高い職務を担う職員です。大卒程度と高卒程度では任せられる職務が異なります。

大卒程度の職種は、「国税専門官」「財務専門官」「皇宮護衛官」「航空管制官」「法務省専門職員」「労働基準監督官」「食品衛生監視員」などです。

一方、高卒程度の職種には「税務職員」「刑務官」「入国警備官」「皇宮護衛官」などがあります。

さらに、航空保安大学生や海上保安大学生、気象大学生など専門性の高い大学の学生も高卒程度の専門職という扱いです。

地方公務員の職種

地方公務員は試験の難易度によって上級、中級、下級の3種類に分けられます。上級は大卒程度の難易度で将来の幹部候補生です。

中級は短大や専門学校卒程度の難易度で事務職や技術職などに就きます。保育士や栄養士なども中級公務員です。

下級は高卒程度の難易度で、役場の行政職などを任されます。

さらに、地方公務員の職種は仕事内容で分類することも可能です。その場合は、「行政系」「心理系」「福祉系」「技術系」の4つに分けます。

行政系には、保育士福祉関係、病院関係、学校教育、その他の仕事があります。行政系は一般行政事務に従事する職員です。

配属先によって任される仕事の内容が異なり、幅広い分野で力を発揮することができます。

心理系とは、受験科目に心理学が含まれていて、心理学の知識を活かした仕事をする職員です。児童心理士や心理判定員などの職種が地方公務員の心理職にあたります。

地方公務員の福祉系職種は、社会福祉施設や児童相談所などの指導員や相談員などです。技術職は、土木、建築、機械、電気の4区分があります。

公務員に向いている人って？

公務員として働くのに向いている人と向いていない人がいます。単に民間企業で失敗したから今度は公務員を目指すというのではうまくいかないでしょう。

この段落では、公務員として働くのに向いている人の特徴をいくつか紹介します。

変化よりも安定が好きな人

公務員の仕事は公に奉仕することが目的です。民間企業のように利益を求めてガツガツ働く必要はありません。

利益を出すために無理をすることよりも、前例に従って淡々と仕事をこなす方が望ましいと受け取られるのが公務員の職場環境です。

日常的な仕事の中に刺激はないものの、社会情勢や景気変動の影響を受けにくい安定感があります。

周囲の目まぐるしい変化にはついていくことがあまり好きではないという人や、できれば毎日の仕事はあまり変化しない方が向いていると考える人にピッタリな仕事です。

民間企業で仕事をするのは不安定で不安だと感じている人なら、公務員の安定感を心地よく感じられるでしょう。

逆に、日々の仕事に変化や刺激を求める人には向いていません。次々と新しいアイデアを出し、やり方を自分流に変えていきたい人は、職場で浮いてしまう可能性があります。

毎日同じことの繰り返しになっても、変わらないことが安心感につながるのであれば、働きやすい環境です。

しかし、変わらないことに苦痛を感じるのであれば、試験に合格しても、働き続けるのは難しいでしょう。そのような人は、公務員としての転職ではなく、他の民間企業への転職を考えるべきです。

ルーティンワークが苦痛でない人

公務員の仕事は、毎日同じことの繰り返しになることが少なくありません。

窓口業務を担当したら、決まった窓口には同じような申請書を持った人ばかりが集まるため、終始その内容を確認して同じような書類を発行することになります。

その際の窓口対応の仕方もあらかじめ決められたものです。

どのような問い合わせにはどう答えればよいかといった、基本的なパターンがあらかじめマニュアルなどで決められているため、それに沿った答え方をする必要があります。

前例を重んじる傾向が強いため、自分勝手にやり方を変えたり、自分なりのアイデアを加えたりすることが許されません。決まったルーティンワークを繰り返すことを苦痛だと感じてしまうと仕事にはならないのです。

日々の仕事の中に刺激を求めるのはナンセンスです。常に決められたやり方を守って仕事をすることが求められます。

決められたやり方を素直に取り入れ、苦痛を感じずにやり続けられるということは、公務員にとって大事な資質の1つです。ルーティンワークを退屈に感じることなく、楽しく続けられる人が公務員には向いています。

コツコツ取り組める人

公務員の仕事は、やり始めてから結果が出るまで時間がかかるものも少なくありません。

周りへの説明や説得が必要になるケースも多く、いろいろな人のもとに何度も足を運んで、少しずつ調整や根回ししても、話がなかなか進まないこともあります。

毎日同じことを繰り返している割に、なかなか進展が見られなくても、諦めずにコツコツと続けることが大事です。

仕事の中には、焦って短期間で結果を出そうとするとかえって結果が出せなくなってしまうものもあります。

コツコツと物事に取り組むのが苦手で、仕事にスピード感を求めるのであれば、民間企業を転職先に選ぶべきでしょう。

地道な働きがけでコツコツと少しずつ前に進まなければ、成果を得られない仕事も世の中にはあります。

時間がかかる仕事にとりかかっても焦らず、なかなか結果が出なくても諦めずに続けられるという能力は、公共の仕事をするうえでは必要です。

民間企業では仕事に時間をかけすぎる、なかなか結果を出せないといわれている人の中に、案外向いている人がいるかもしれません。

真面目な人

公務員は、たとえ面白みの少ないルーティンワークが続いても、真面目に取り組む必要があります。変化や刺激を求めてはならない仕事においては、真面目に取り組むことがとても重要です。

手を付け始めた仕事があまりおもしろくないからといって、自分の都合に合わせてやり方を変えたり、省略したりすることは許されません。

例えば窓口業務の担当者が、訪れる時間によって対応の仕方や態度が違っていたのでは利用者が戸惑ってしまいます。

時間や仕事内容にかかわらず、真面目に仕事に取り組み、ルールを守った対応ができる人が公務員には向いているでしょう。

逆に、目の前にある仕事のやり方を、自分なりのアイデアでやりやすいように変えて片づけたいのであれば、民間企業の方が向いています。

自分なりの工夫で仕事を効率よく片づけたいと考えるのは不真面目とはいいませんが、やり方が決められているのであれば、それを守ることが大事です。

ルールを守り、自分勝手な行動をとらない人が公務員には向いているといえるでしょう。

派手さを好まない人

公務員の仕事は全体的に地味なものばかりです。利益を求めず、公共のために役立つ仕事をするのが公務員なので、自分らしさを前面に押し出すような性格の場合はあまり向いていません。

公共の役に立つためには奉仕の精神が重要です。自分を派手に目立たせようとせず、裏方に徹して誰かの役に立ちたいというのが公務員の仕事で大切な精神です。

例えば、役所の窓口にはいろいろな人が来ます。窓口に立つ公務員が個性的な服装や髪形をしていたら、不快に思う人もいるでしょう。

公務員は、誰が見ても不快に感じない程度の地味さが求められます。自分を目立たせたい、見た目を派手にしたいというのであれば、民間企業での仕事を選ぶべきです。

逆に、派手なことはしたくない、目立たずに陰から人々を支えたいという人であれば公務員は適職です。

公務員には求められるスタイルがあり、対応の仕方もあらかじめ決められています。個性を求められることはありません。自分の個性を出すことよりも人のために奉仕したいという方は、公務員を選ぶとよいでしょう。

公務員に転職する方法とは？

公務員として転職するためには、どのように準備を進めていけばよいのでしょうか。国家公務員と地方公務員とでは、試験を受けられる上限年齢が異なります。

その点も考慮したうえで、いつまでにどのような準備をすれば問題なく転職活動につなげられるかを解説します。

国家公務員を目指す場合

誰でも転職で国家公務員を目指せるわけではありません。国家公務員には受験資格があり、転職の場合、年齢制限が大きなポイントになります。

例えば大学を卒業して、一度就職をした人が国家公務員を目指す場合は、一般枠での受験が可能です。

ただし、この一般枠は、民間企業の就職における一般枠とは異なり、既卒者のみが受けるものではありません。国家公務員の場合、受験年齢の上限は30歳です。

総合職、一般職、専門職のいずれも同じなので、国家公務員を目指そうと考えているのであれば、受けるかどうか迷っている時間的な余裕はありません。すぐに動く必要があります。

30歳までの人が受けられる国家公務員試験は、国家総合職、国家一般職、国税専門官、財務専門官、裁判所職員の5つです。

労働基準監督官や外務省専門職なども試験を受けることはできますが、採用人数が少なく、区分も限定されています。転職を考えているのであれば、例年採用人数が安定しているものを目指すべきでしょう。

なお、試験に受かったからといって、公務員としての転職は、民間企業への転職とは異なる部分があり、社会人としての経験は重視されません。

前職がフリーターであっても、司法浪人であっても国家公務員として採用されます。転職歴があっても不利に扱われることはありません。経歴よりも実力を重視する傾向があります。

地方公務員を目指す場合

一般枠で地方公務員を目指す場合、まずは自治体が定めている年齢上限を確認する必要があります。都道府県や政令指定都市などでは上限を国家公務員と同じ30歳としているところがほとんどです。

しかし、中には30代半ばまで受験可能としている自治体もあります。政令都市以外の市町村では年齢上限が低く設定されていることが多く、25歳程度というところも少なくありません。

その一方で59歳まで受けられるとしているところもあり、その場合は実質的に年齢制限がないと考えてもよいでしょう。

ただし、年齢制限のない自治体は採用枠に対する受験者の数が多くなる傾向があるので、それなりの準備が必要です。

30歳以上の人が地方公務員を目指す場合は、社会人経験者採用試験を選んで受験するという手もあります。実は、民間企業から地方公務員に転職する場合は、むしろこの方法の方が一般的です。

社会経験者採用試験というと難しく感じられますが、地方自治体が行う中途採用試験のことです。

受験に必要な要件としては、年齢要件の下限と勤務年数の要件を満たしていることくらいなので、民間企業に勤務している平均的な会社員であれば受験資格を十分満たすことができます。

民間企業で実際に勤務した年数が要件になっているということは、その間にどのようなことをしたのか、どのような能力を持っているのかという点が重視されるということです。

社会人経験者採用試験の場合、年齢上限を撤廃している自治体が増えているので、30歳以上で公務員転職を考えている人は、要件を確認してみるとよいでしょう。

理想の転職を実現させたいなら

転職を成功させたいのであれば、なぜ転職したいのか、自分に向いている職種は何なのかということを真剣に考える必要があります。

民間企業で働いてみてうまくいかなかったから、今度は公務員にチャレンジしようというのではうまくいかないかもしれません。

公務員と一口にいってもいろいろな職種があり、年齢上限が設けられている場合は転職できない場合もあります。

向き不向きもありますので、自分の考え方や仕事に対する姿勢などが向いているかをよく考えましょう。

もし、転職したいけれど、本当に自分は公務員に向いているのか、それとも他の職種の方が合っているのか自分ではよくわからないという方がいらっしゃれば、転職エージェントを上手に活用しましょう。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

仕事を決めるときに必要なのは｢自分の良いところを武器に前向きにぶつかること｣、言ってしまえばこれだけなんです。

｢でも自分に良いところなんてないよ～…｣なんて嘆いているそこのあなた！長所や強みは誰しも絶対にあります。可能性のある存在を否定するほどもったいないことはありませんよ。

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