地方公務員とは？

仕事選びで失敗しないためには、まず応募を検討している仕事について正しく理解することが第一歩です。ここでは予備知識として押さえておきたい地方公務員の概要について解説します。

地方公務員は地方の行政機関で働く人で、そこでそれぞれの職種に従事している人を指す言葉です。

人事院が公表している「国家公務員の数と種類(令和5年度)」によると、地方公務員の数は約280万3000人となっています。

国家公務員の数が約59万人なので公務員全体は約339万3000人、地方公務員が全体に占める割合は82.6％という結果になりました。

地方公務員の役割は「地域住民の暮らしをより豊かに・安全にするための事業に従事すること」であると言えます。

地方公務員が従事する仕事は基本的に利益を追求するものではなく、社会貢献や公益性に関わるものです。

それゆえに具体的な業務内容も多種多様で、就活や転職活動の際は「地方公務員」という括りよりももっと深く踏み込んで仕事を探すことが重要になります。

また、地方公務員は「一般職」と「特別職」の2つに大別されることも覚えておきましょう。

特別職には各自治体の知事・市町村長・議員などが該当します。基本的には選挙で任命されるポジションと覚えておくと分かりやすいです。

通常、地方公務員の扱いは「地方公務員法」と呼ばれる法律によって規定されています。これに対して特別職の地方公務員は地方自治法・公職選挙法といった法律によって個別に扱いが定められているのです。

特別職以外の地方公務員は広く一般職に含まれているため、就職・転職活動の際は地方公務員の一般職に応募することになります。

国家公務員との違いは？

公務員を目指すにあたって、地方公務員と国家公務員の違いを理解しておくことは重要です。両者では根本的な勤務場所や仕事内容、そもそも受けるべき試験が異なります。

地方公務員は各都道府県や自治体が運営する機関に勤めて、地域住民の生活水準維持・向上を担う仕事です。

これに対して国家公務員の勤め先は国家が運営する行政機関であり、例えば各官公庁・裁判所・国会などが挙げられます。地方公務員と国家公務員の仕事内容における違いは「対象の規模」です。

地方公務員が該当地域に密着した業務や事業を行うのに対して、国家公務員は全国民や日本という国家そのものに関わる分野を担当しています。

地方公務員を目指す場合は初級・中級・上級に分かれた地方公務員試験のいずれかを、国家公務員の場合は総合職・一般職・専門職のいずれかの国家公務員試験を受けるのが原則です。

地方公務員試験について

地方公務員試験は難易度に応じて「初級(高卒程度)」「中級(短大・専門学校卒程度)」「上級(大卒程度)」の3段階に分かれています。

地方公務員試験は各自治体が独自に行うため、場合によっては試験の名称が異なることがあるので注意しましょう。例えば東京都では「1類(上級)」「2類(中級)」「3類(初級)」になっています。

3段階にレベルが分けられている点は各自治体共通です。なお、各レベルで提示されている学歴はあくまで難易度の目安であり、受験資格ではありません。

したがって、最終学歴が高卒でも上級試験を受けることは可能です。ただし、地方公務員試験では各レベルに受験年齢制限が設けられているので注意してください。

具体的な年齢は自治体によって設定が異なりますが、一般的には「初級・18～22歳前後」「中級・20～25歳前後」「上級・22～35歳前後」が1つの目安となります。

地方公務員試験は資格を取得するための試験ではなく、公務員として働くための「採用試験」であることに留意してください。

最低合格点が設けられている訳ではなく、各職種で募集定員が決まっているため高得点でも不合格になる可能性はあります。学校の入学試験をイメージすると分かりやすいでしょう。

地方公務員試験の内容も自治体ごとで異なりますが、一般的には筆記試験・面接・論文の3種類が多いです。

3つすべてが課されることもあれば、簡易的な教養の筆記試験と入念な面接試験の組み合わせになっていることもあります。

なお、地方公務員試験では「経験者採用枠」が設けられているケースもあるのでチェックしてみてください。

主に社会人経験5年前後の人材を採用する枠で、応募条件さえ満たしていれば第二新卒者にとって狙い目とも言えます。

全国の試験で統計を取った倍率は公表されていませんが、令和4年度の東京都地方公務員試験1～3類の合格倍率はおおむね3～4倍でした。

合格率にすると約25～30％前後なので、簡単な試験とは言えないでしょう。合格するためには、しっかり傾向と対策を押さえることが重要です。

なお、専門職の場合は別途資格が必要になる場合もあるので事前に確認しておきましょう。

地方公務員に含まれる職種について

地方公務員の一般職にはそれぞれ具体的な業務内容に応じて多様な職種が存在します。

「地方公務員になりたい」という気持ちが芽生えたら、次のステップとして以下に挙げる6種類の職種の中にやりたい仕事がないかチェックしてみてください。

行政職

「行政職」は市区町村の役所や公立小中学校での窓口受付・事務職が広く知られています。警察署内で事務職に従事する場合も行政職に該当するのが一般的です。

福祉職

「福祉職」では児童相談所・社会福祉施設といった機関の指導員や相談員として働きます。

日常生活を送る上で困難を抱える人をサポートするケースワーカーとして働くことも可能です。主に児童・高齢者・障がいを抱える人への支援を目的としています。

心理職

「心理職」はその名の通り心理学の知見から市民の生活を支える仕事で、主に児童心理士・心理判定員として従事するケースが多いです。

児童相談所・公立病院・家庭支援センターで勤務することもあり、社会情勢の流れから需要が高まっています。

技術職

大学で学んだ理系の知識を地方公務員として活かしたい場合は「技術職」がおすすめです。

技術職と言っても民間企業のように製品やサービスを開発するのではなく、地方自治体がインフラを整備するための施策運営に携わることが主な仕事となります。

専門分野は多岐におよびますが、特に需要が多いのは土木・建築・電気・機械などです。

公安職

地方に配属される警察官や消防士は地方公務員の「公安職」に分類されます。市民生活の治安と安全を守ることが公安職の仕事です。

なお、警察官は階級によっては地方公務員と国家公務員が混在しているので注意しましょう。

具体的に各都道府県警においては巡査～警視までが地方公務員、警視正以上が国家公務員となっています。警察庁勤務の場合は基本的に国家公務員です。

専門職

上記で解説した職種以外で業務に専門的な知識・ノウハウが求められる場合は「専門職」として分類されます。

原則として特定の免許や国家資格が必要となるため、各自治体での採用枠自体はそれほど多くありません。

一例としては公立機関に所属する看護師・薬剤師・司書、公立の教育機関に所属する学校教員・保育士・幼稚園教諭などが挙げられます。

地方公務員の種類一覧

地方公務員は所属先によって大きく4種類に分けられており、それぞれ担当する仕事の内容も異なってきます。

地方公務員が担う比較的細かい行政サービスを「基礎行政」、大規模な事業を「広域行政」と呼ぶので覚えておきましょう。

「自分がどんな仕事をしたいのか」と向き合いながら、以下の解説を参考にして希望する所属先を検討してみてください。

市町村

市町村に所属する地方公務員は主に市役所・区役所などに勤務して、地域住民が必要とする基礎的な行政サービスを提供することが求められます。

役所の窓口で戸籍住民の登録や各種証明書の発行を受け付けている人がその代表例です。

所属部署によっては地域の消防団体運営・ごみ処理の手続き・上下水道や公園緑地の整備管理といった環境保全業務を担当することもあります。

基礎行政を提供するのがメインの仕事ですが、比較的大きな事業としては町づくりや各公共施設の運営などを担当するケースもあるので留意しておきましょう。

市町村所属の地方公務員として働くためには市町村が実施する地方公務員試験(〇〇市中級/〇〇市短大卒程度など)を受験します。

職種としては窓口業務や事務作業であれば行政職、町づくりに携わりたいのであれば技術職、困っている人の助けになりたいのであれば福祉職などが良いでしょう。

市町村立の教育機関で教員になる場合は、教員免許を取得した上で各自治体の教員採用試験を受験します。

なお、市町村所属の地方公務員は基本的に転居を伴うような大掛かりな異動がないという点も特徴です。

都道府県

都道府県所属の地方公務員は各都道府県庁やその関連施設で勤務するのが一般的であり、場合によっては出先機関で長期の業務にあたることもあるので留意しておきましょう。

市町村単位で対応が困難な事業に携わっていくのが基本で、業務内容としては広域行政に該当します。

例えば住宅・都市などの大規模な総合開発計画、道路・河川・公共施設の管理および建築、治山治水事業、産業立地条件の整備などです。

これらは複数の市町村にまたがって行われることも多いため、市町村を束ねる都道府県の管轄となります。また、都道府県の中で基準を統一しておくべき事業についても地方公務員の働きが重要です。

具体的には義務教育や社会福祉の水準維持、個人や法人からの申請に対する各種許認可などがその一例として挙げられます。

都道府県所属の地方公務員として働きたい場合の応募先は市町村ではないため、「〇〇県上級/〇〇県大卒程度」など都道府県の名前を冠した地方公務員試験を受験してください。

事業規模こそ異なるものの業務の根本は市町村の地方公務員と共通する部分が多く、行政職・技術職・福祉職などが一般的と言えます。ケアワーカーや心理判定員として働きたい場合は心理職へ応募しましょう。

政令指定都市

50万人以上の人口を擁し、内閣から重要拠点として指定された大規模な地方公共団体を政令指定都市と呼びます。

政令指定都市には行政区が設置され、都道府県と同等の権限や扱いが与えられているのが特徴です。勤務する地方公務員は基礎行政と広域行政の両方に携わることができます。

業務が広範囲におよぶことから多くの人手が必要とされており、例年採用募集人数が多めに設定されているのも求職者としては見逃せないポイントでしょう。

市役所・区役所・市の関連施設・出先機関に勤務して、現場の窓口業務からキャリアをスタートさせるのが一般的です。

政令指定都市は都道府県同等の扱いを受けるもののあくまで地方公共団体なので、地方公務員試験の名前は「〇〇市上級/〇〇市大卒程度」といった具合になります。

東京特別区

東京23区は「東京特別区」という扱いを受けています。東京特別区には区長公選制・区議会制度・条例決定権・課税権など、地方公共団体としては特殊な権限が与えられているのです。

これらは一般的な市町村とも政令指定都市とも異なる性質を持っているため、地方公務員として貴重な経験値を積むことができます。

もちろんこうした特殊な業務だけでなく、地方自治体としての基礎行政サービスも提供するので留意してください。

なお、上下水道の設置管理および消防関連の業務については東京都が受け持っているため、東京特別区の地方公務員が関与することはありません。

東京特別区の地方公務員は、特別区人事委員会が実施する「特別区職員採用試験」を受験することになります。

東京都の地方公務員試験区分は1～3類表記であり、試験名は「特別区1類」のようになるので注意しましょう。

特別区職員採用試験の内容は23区共通で受験時に3つまで希望の勤務先を出願可能ですが、江戸川区に限っては単願のみの独自採用方式になっています。

特別区職員採用試験の合格後に希望する自治体の採用面接を受けて、各区で採用の内定をもらい区役所や関連施設で働くという流れです。

東京特別区は地方公務員採用試験の中で最も採用枠や受験者数が多いとされています。基本的に転居を伴う異動はありません。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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