そもそも公務員とは？

そもそも公務員とはどんな仕事を指すのか皆さんはご存知でしょうか？

公務員は地味である、平坦な仕事内容であるなどの印象があるかもしれませんが、実はこのように人の役に立つことのできるやりがいあふれる仕事です。

そして公務員にも種類があり、大きく｢国家公務員｣｢地方公務員｣の2つに分けられます。

国家公務員は日本全体を分野別に支えるプロフェッショナル、地方公務員は各地域の住民の生活を支えるプロフェッショナルということになります。

国家公務員には政治家や裁判所職員、労働基準監督官や国税専門官、1府12省庁職員などが挙げられます。また地方公務員は都道府県、市町村、政令都市ごとに分けられています。

中卒は公務員になれる？

本題に移りますが、果たして中卒は公務員になることができるのでしょうか？結論からいえばYESで、一部の職種を除けば中卒でも公務員になることが可能です。

公務員試験には大きく｢大卒程度｣｢高卒程度｣(中には｢院卒程度｣が設けられている場合も)の試験が用意されており、中卒者が公務員を目指す場合は｢高卒程度｣の試験を受けることになります。

ここでいう｢高卒程度｣とは、あくまで”高卒と同程度の学力があれば試験を受けられる”という試験のレベルを指すもののため、中卒の方でも勉強すれば試験を受けることができます。

ちなみに公務員試験の受験資格には年齢制限が設けられており、だいたい18歳〜22歳前後までの試験が多いため注意が必要です。

中卒が目指せる公務員の種類

では、中卒が目指せる公務員(高卒程度の公務員試験をパスすることによって就ける仕事)にはどういった種類があるのでしょうか？国家公務員、地方公務員それぞれについてみていきましょう。

中卒が目指せる国家公務員

まずは国家公務員試験には｢一般職｣｢専門職｣の2種類が挙げられ、中でも一般職の採用区分はさらに5つに分かれます。

中卒が目指せる地方公務員

一方、高卒程度の地方公務員には｢事務職｣｢技術職｣があり、種類は下記のようになっています。

中卒公務員の収入はどれくらい？

さて、中卒でも公務員になれることがわかりましたが、肝心の収入はどれくらい見込めるのでしょうか？

令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果によれば、中卒公務員の平均年収は412.8万円(全経験年数の平均月収×12ヶ月で算出)となっており、これは中卒の平均年収272.76万円(※)よりも大幅に高い数値となっています。

※厚生労働省の｢平成18年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況｣の数値に12ヶ月をかけた値

ただし参考元の資料によれば、中卒が大卒の新卒公務員の月収と同額をもらうためには5年以上働き続ける必要があり、最初は低賃金からスタートすることを念頭に置いておきましょう。

安定した仕事がしたい中卒は民間企業も視野に入れよう

一方で、民間企業であれば中卒でも他の学歴と同程度の収入を確保しながら安定的に働くことも狙えます。

前提として、中卒者の年収は他の学歴よりも低い傾向があります(下記画像参照)。

▲厚生労働省｢平成18年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況｣の月収に12ヶ月をかけて算出

しかし、これには大きく下記の2点が起因していると考えられ、仕事選びの仕方次第で上記のような学歴による収入の差を埋めることが可能です。

まず、高収入を得られる職の中には大卒以上を前提条件としたものが多く、その時点で中卒者とは収入に開きが発生します。

たとえば士業(弁護士や公認会計士など)など、高度な専門性が求められる仕事には大卒あるいは大学院卒以上でなければ資格を得ることができないものも珍しくありません。

なお、中卒者が就職しやすい仕事としては飲食スタッフや販売職、工事現場･工場作業員、ドライバーなどの、給与水準が高くなくキャリアアップなどによる大幅な昇給が難しい職が一般的です。

そういった職に従事している方の母数が多いことからも、中卒の平均年収が低くなり、他の学歴との平均年収の差が開いていると考えられます。

しかし、安定した仕事の中でも学歴不問かつ実力次第で収入UPを狙える仕事であれば中卒でも他の学歴と同様、あるいはそれ以上の収入を確保することができます。

中卒が狙える安定した職場2選

では、公務員以外で中卒が狙える安定した仕事には一体どのようなものがあるのでしょうか？ここでは下記の基準に則ってご紹介いたします。

インフラ関連企業

まずはインフラ関連企業の仕事が挙げられます。ガス、水道、電気、公共交通機関などのライフラインを運営している企業です。

インフラ関連の仕事は生活に必要不可欠な役割を担っているため需要がなくなる可能性が極めて低く、倒産のリスクも低いため安定しているといえます。

ただし、公共交通機関などはリモートワークが浸透したコロナ禍において売上が減少しているため、安定した仕事を目指すならより人々の生活に近いものを選ぶと良いでしょう。

｢インフラ関連企業なんて中卒で入れるの？｣と不安になった方もいらっしゃると思いますが、営業職や設備点検員、コールセンターなど学歴不問で未経験からチャレンジできる職種が存在します。

気になる方は一度求人をチェックしてみてはいかがでしょうか？

IT業界のベンチャー企業

次に、IT業界のベンチャー企業の仕事が挙げられます。IT業界はまさに成長真っ只中の業界であり、コロナ禍に入ってから成長はさらに加速しています。

中卒の方にIT業界のベンチャー企業をおすすめする理由は下記になります。

学歴不問で実力主義の傾向が強いIT業界のベンチャー企業であれば中卒からでも入社でき、成果を重ねて地道にキャリアアップすることで、稼ぎを増やしながら年齢を重ねても働ける環境を作ることができます。

今後需要が減る可能性も低く、働く中でITの専門知識を身につけることで転職時の選択肢も広がります。

｢いやいや、ITの知識なんて全くないのに入れるわけないでしょ｣という声が聞こえてきそうですが、中でも営業職やプログラマーであれば需要が高いため未経験でも採用が行われています。

業界研究、職種研究、企業研究を細かく行ったうえで、細かい書類･面接対策を行えば中卒からでも入社できるでしょう。

何も準備しないまま応募しても｢この人を雇いたい｣と思わせることは難しいですが、これは高学歴でも同じことです。中卒の方は書類上の学歴のハンデがありますので、より一層細かい対策を行うことをおすすめします。

とはいえ、これらの対策をたった一人で行うのはかなり大変です。そこで転職エージェントを利用することで転職活動を全面的にサポートしてもらう方法が便利です。

転職エージェントでは専属のキャリアアドバイザーが希望や性格から｢本当に合った仕事｣をカウンセリングしてもらえるほか、必要に応じて書類･面接対策～入社までを徹底サポートしてくれます。

たとえば私たち第二新卒エージェントneoでは若年層に特化してサポートを行っているほか、このようなメリットがあります。

ご紹介する企業はプロの観点で厳選しているため、ブラック企業を紹介される心配はありませんし、気になる求人がなければ利用をやめることもできます。

｢転職を全面的にサポートしてほしい｣｢中卒でも安定的に働ける職場を教えてほしい｣という方はご相談だけでもかまいません。ぜひ一度私たちにお話をお聞かせください。

中卒から公務員を目指す方法4選

最後に、ここまでの内容を読んだうえでやっぱり公務員を目指したいという方に向けて、中卒から公務員を目指す方法4選をご紹介いたします。

｢自衛隊｣を目指す

中卒でチャレンジできる公務員の仕事としてまず挙げられるのが自衛隊です。

正確には中学を卒業してすぐに自衛隊で働くわけではなく、高等工科学校に進学する必要がありますが、その代わり、授業料が無料なうえに在学中に給料も支給されるため、金銭面の問題から進学が難しい人にはおすすめです。

ただし、受験資格については15歳～17歳までの男性という制限があるため、注意が必要です。

また、体力に自信がなければついていくのが厳しいという面もあります。働き方を知った上で目指すかどうかを判断しましょう。

ちなみに高等工科学校卒業後は原則として陸士長として任官され、1年間の教育を受けたあとに3等陸曹として自衛隊の任務に就くことになります。

｢国家公務員の一般職試験｣を受ける

国家公務員試験には総合職、一般職、専門職があり、それぞれ高卒者試験、大卒程度試験などにわかれています。

国家公務員試験のなかで中卒者が比較的合格しやすいものとしては、一般職試験の高卒者試験が挙げられます。

受験資格を得られるのは中学卒業後2年経過してからのため、それまでに学習を積んでチャレンジするという流れになります。

ただ、中学卒業後5年を過ぎると受験資格を失うため注意が必要です。

もしそれまでに合格できなければ、次は「大学程度試験」にチャレンジするという手もありますがその場合は受験資格は21歳～29歳までとなっています。

さらに大学程度試験の後には社会人試験というものもあり、こちらの受験資格は高卒者受験資格を持つ者を除く40歳未満の人すべてです。

どの形でも、一般職の国家公務員試験に合格したあとは各行政機関に配属され、事務処理などのデスクワーク中心の仕事をすることになります。

職種が幅広い｢地方公務員｣を目指す

他にも中卒から公務員を目指す場合、「地方公務員」になるという選択肢があります。先ほども触れた通り、地方公務員には「事務系」と「技術系」があります。

まず事務系の仕事は、私たちになじみのある役所での事務作業を行う事が多いです。役所を訪れた方へのご案内や制度の解説、事務処理なども行います。

一方で技術系は、各自治体によって募集職種は異なりますが、特定の分野に対して専門的な業務に就く公務員です。

特に土木・建築・機会・電気の区分で募集を出している地域が多く、その仕事内容は様々です。

土木では、河川や道路、公園や空港の整備や管理、建築では耐震対応や公共建築物のチェック、建物の見積もりから工事など業務の幅も広いです。

中卒で地方公務員を目指す場合は、まず初級試験に挑戦するのが最も現実的でしょう。

地方公務員の初級試験自体も事務系と技術系に分かれています。受験資格はいずれも17歳～20歳までです。

合格後、事務系では役所の窓口などで一般的な事務作業をおこない、技術系では土木・建築・機械・電気・化学・農業・林業などの専門技術を活かした仕事に就きます。

ただし、地方公務員の具体的な受験資格や職種などは地方によっても異なります。地方公務員を目指す場合は、まず各自治体でその詳細を確認することが大切です。

｢警察官｣｢消防士｣などの公安職を目指す

これら以外に、中卒者におすすめの職種としては公安職があります。具体的には警察官や消防士の仕事で、年齢制限は17歳～20代後半程度です。

警察官や消防士の他にも刑務所など法務省が管轄する刑事施設に勤務する「刑務官」や日本に不法に入国したり滞在している外国人を取り締まる「入国警備官」、天皇皇后両陛下をはじめとする皇族の方を守る「皇宮護衛官」なども公安職にあたります。

どの職種も年に1~3回行われる試験に合格することが必須条件でその後、面接試験をクリアすることで採用されます。

職種によっては体力試験に合格すること、身体測定の基準をクリアすることが必要なものもあります。

資格を持っていることで優遇されることもあるので募集要項をよく読んで対策をすることが大切です。

また、社会人枠や希少職種など募集人員が少ない採用枠は年度によっては募集がかからないこともありますので注意が必要です。

メリット・デメリットだけでなく職種や倍率を理解して公務員を目指そう！

公務員試験の多くは中卒でも受験可能であり、学歴によって合否が左右されない点が魅力です。ただし、それは勉強をしなくてもよいという意味ではありません。

公務員試験に合格するためには少なくとも高校卒業程度の学力が求められるため、中学卒業後の自己学習は必須です。

効率のよい学習方法として先ほどお伝えした高卒認定資格の取得を目指して勉強をしてみることをおすすめします。

取得しなければ受験ができないというわけではありませんが、自分の学力が公務員試験にチャレンジできる水準に達しているかどうかのよい目安になります。

一定の学力に達したと感じたならば年齢制限に気をつけつつ、自分が向いていると思う職種を探していきましょう。

また、中卒の人で就職について悩んでいるという人は公務員だけが選択肢ではありません。公務員へのデメリットや方向性の違いを感じた方は、企業への就職を考えてみるのも良いかも知れません。

就職は大きなターニングポイントです。ご自身の可能性を狭めずに、将来どうなりたいのか、なぜ働かないといけないのかを考えた上で人生設計をしていきましょう。

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